リフォームローンとは？住宅ローンとの違い・無担保と有担保をやさしく解説

住宅のリフォーム（改修）を考えたとき、多くの方が最初にぶつかるのが「工事費用をどうやって用意するか」という問題です。手元の貯蓄だけでまかなえない場合に頼りになるのが、金融機関のリフォームローンです。リフォームローンは、住宅の改修に特化したローンサービスで、ふだん耳にする住宅ローンとは似ているようで違う点がいくつかあります。この記事では、はじめてリフォーム資金を借りる方に向けて、住宅ローンとの違いや選び方を、専門用語をかみ砕きながらやさしく解説します。

住宅のリフォームに特化したリフォームローン

リフォームローンは、今住んでいる住宅を改修したり、増改築したりするときに使うことを想定したローンサービスです。「新しく家を買う」ためのローンではなく、「今ある家を直す・良くする」ためのお金を借りる、というイメージを持っていただくとわかりやすいと思います。

リフォームの資金を借りる方法には、今回取り上げるリフォームローンのほかに、無担保で借りられる住宅ローンを使う方法もあります（別の記事でくわしくお伝えしています）。リフォーム資金の借り方の記事もあわせてご覧ください。

リフォームは、新しく家を丸ごと買うのに比べると、必要な金額が数百万円〜数千万円程度で収まることも多いのが特徴です。そのためリフォームローンでは、住宅ローンほど大きくない融資枠で、比較的手軽に資金を用意できるようになっています。

また、担保（借りたお金が返せなくなったときの「もしもの備え」として金融機関に差し入れる土地や建物のこと）を設定しないタイプもあり、その場合は返済期間が10年程度と短めで、金利がやや高めに設定されている傾向があります。そのぶん、住宅ローンに比べると審査で見られる項目が少なく、判定も比較的やわらかい傾向があります。「大きな住宅ローンの審査は不安…」という方でも、比較的申し込みやすいのがリフォームローンです。

リフォームローンと住宅ローンの違い

住宅のリフォームに使える「リフォームローン」と、家を買うときに使う「住宅ローン」。名前は似ていますが、性格はかなり違います。ここでは初心者の方がつまずきやすいポイントを整理します。

住宅ローンは、新しく住宅を取得することを想定したローンです。そのため、融資を受ける代わりに、買う土地や建物を担保として差し入れるのが基本です。担保があるぶん金融機関のリスクが下がるので、金利は低めに設定されます。目安として、住宅ローン（有担保）の金利は年0.3〜1.5%程度（変動金利型はさらに低いこともあります／2026年7月時点の一般的な水準）と、リフォームローンより低い傾向です。

また住宅ローンは、新規の住宅取得を前提にしているため、借入可能額が数百万円〜1億円超と大きく、返済期間も最長35年程度と長いのが特徴です。そのかわり、団体信用生命保険（略して団信＝返済中に契約者が亡くなったときなどにローン残高が保険で完済される仕組み）や火災保険への加入が求められるなど、手続きは重めになります。

一方リフォームローンは、前の章でお伝えしたとおり無担保で借りられるものが多く、数百万円といった少額から利用できる手軽さが魅力です。そのぶん金利はやや高めで、無担保タイプは年2〜4%程度が目安になります（金融機関・商品・審査結果によって幅があり、2026年7月時点の一般的な水準です）。金利は日々変わるため、最新の適用金利は必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。

なお、2024年にマイナス金利政策が解除されて以降、日本の金利は緩やかな上昇局面にあります（日本銀行の政策金利は2026年7月時点で年1.0%程度）。金利がじわじわ上がる局面では、固定金利で返済額を確定させておく安心感も見直されています。「今の金利がいつまでも続くわけではない」という前提で、無理のない返済計画を立てるのがおすすめです。

リフォームローンには無担保型と有担保型の2種類が存在

リフォームローンには、担保を必要としない無担保型と、担保を必要とする有担保型の2種類があります。どちらが向いているかは、工事の規模や借入額によって変わります。まずはそれぞれの特徴を見ていきましょう。

無担保型のリフォームローン

無担保型は、土地や建物を担保として差し入れる必要がないタイプです。担保に関する審査が省けるため、申込みから融資実行までがスピーディーで、金融機関によっては最短で数日〜2週間程度で結果が出ることもあります。「気になった箇所を早く直したい」という場合に便利です。

ただし金融機関から見ると、返せなくなったときに担保を回収できないぶんリスクが高くなります。そのため、借りられる金額は数百万円〜1,000万円程度までと控えめで、返済期間も10〜15年程度と短め、金利も年2〜4%程度と住宅ローンより高めに設定されるのが一般的です（水準は2026年7月時点の目安）。不動産登記に抵当権（担保として設定した権利）を記載しないので、万が一のときに担保を取り上げられる心配はありません。

有担保型のリフォームローン

有担保型のリフォームローンは、一般的な住宅ローンと同じように、土地や建物を担保として金融機関に差し入れることで融資を受けるタイプです。

担保を差し入れるため、不動産登記簿に抵当権を設定する必要があり、抵当権設定の登記費用（10万〜30万円程度が目安）などの諸費用がかかります。また、返済が不能になった場合は担保となった不動産を手放すことになります。

そのかわり、融資可能額は数千万円〜1億円程度と大きく、返済期間も最長35年程度と長め、金利も年0.3〜1.5%程度と低めに設定されます。条件としては一般的な住宅ローンにかなり近く、大規模な工事をじっくり返済していきたい方に向いています。

リフォームの規模で無担保もしくは有担保を選択する

では、無担保型と有担保型はどう選べばよいのでしょうか。判断の軸はシンプルで、「工事の規模（＝借入額）」と「返済期間」です。

たとえば、壁や屋根の塗り替え、キッチンやトイレの一部改修、車庫の増設など、工事費が数百万円程度に収まる小〜中規模のリフォームなら、手続きが手軽な無担保型が向いています。金利は高めでも、借入額が小さく返済期間も短ければ、利息の総額はそれほど大きくなりにくいためです。

一方、外観から内装までほぼ新築同様に一新する、既存の建物にもう一棟増築するなど、工事費が数千万円を超える大規模リフォームでは、金利が低く長期で返せる有担保型（または住宅ローンでの借り換え・上乗せ）を選ぶのが合理的です。借入額が大きいほど、金利差が総返済額に効いてくるからです。

下の表に、無担保型と有担保型のちがいをまとめました。

比較の観点	無担保型リフォームローン	有担保型リフォームローン
担保	不要	必要（土地・建物）
金利の目安（2026年7月時点）	年2〜4%程度	年0.3〜1.5%程度
借入額の目安	数百万〜1,000万円程度	数千万〜1億円程度
返済期間の目安	10〜15年程度	最長35年程度
審査・手続き	比較的やわらかく、スピーディー	住宅ローン並みに項目が多い
諸費用	抵当権設定費用は不要	抵当権設定費用など（10〜30万円程度）
向いている工事	小〜中規模（部分改修など）	大規模（全面改修・増築など）

※金利・条件は金融機関や審査結果によって異なります。表の数値は2026年7月時点の一般的な目安です。最新の内容は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

申込みから融資までの流れ（最初の一歩）

「借りると決めたら、何から始めればいいの？」という方のために、一般的な流れをまとめました。金融機関によって細かな違いはありますが、大枠は次のとおりです。

1. リフォーム内容と見積りを固める：どこを・いくらで直すのかが決まらないと、借入額も決められません。まずはリフォーム会社に見積りを取りましょう。
2. 借入額と返済計画を考える：毎月いくらまでなら無理なく返せるかを先に決めると、金利タイプや返済期間を選びやすくなります。
3. 金融機関を比較して選ぶ：金利だけでなく、手数料・保証料・団信の有無・繰上返済のしやすさもチェックします。
4. 仮審査（事前審査）を申し込む：借りられそうかを早めに確認できます。複数の金融機関に申し込んで比べても問題ありません。
5. 本審査・契約：必要書類（本人確認書類・収入証明・工事の見積書や契約書など）を提出します。
6. 融資実行：契約後にお金が振り込まれ、返済がスタートします。

工事の着工日から逆算して、早めに動き始めるのが失敗しないコツです。

リフォームで使える減税・補助金もチェック

リフォームでは、ローンの金利だけでなく減税・補助金制度を上手に使うと、実質的な負担をさらに軽くできます。

代表的なのが住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）です。返済期間が10年以上のローンで一定のリフォームを行うと、年末のローン残高の0.7%が所得税などから控除される場合があります（適用には床面積や工事内容などの条件があります）。このほか、耐震・省エネ・バリアフリー・三世代同居などのリフォームには、ローンの有無にかかわらず使える減税や、国・自治体の補助金が用意されていることもあります。

制度は年度ごとに内容が変わるため、最新の要件は国土交通省・国税庁や、お住まいの自治体の公式情報で必ずご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q. リフォームローンの審査は、住宅ローンより通りやすいですか？

一般的に、無担保型のリフォームローンは借入額が小さく担保審査もないため、住宅ローンに比べると項目が少なく、比較的申し込みやすい傾向があります。ただし、返済能力（年収や他の借入状況など）は必ず見られます。「借りやすい」＝「誰でも借りられる」ではない点に注意しましょう。

Q. 今の住宅ローンを返済中でも、リフォームローンは借りられますか？

借りられるケースは多いですが、すでにある住宅ローンの返済額と合わせて無理のない範囲かどうかが審査されます。大規模なリフォームなら、別にリフォームローンを組むより、住宅ローンの借り換え時にリフォーム費用を上乗せしたほうが金利面で有利になることもあります。

Q. 変動金利と固定金利はどちらを選べばいいですか？

返済期間が短め（10年以内）なら、当初の金利が低い変動金利が総返済額で有利になりやすいです。一方、2026年は金利が上昇しやすい局面のため、15年以上の長期で返すなら、固定金利で毎月の返済額を確定させておくと家計管理がしやすくなります。ご自身の返済期間とリスク許容度で選びましょう。

Q. どの金融機関を選べばいいか迷います。

金利の低さだけで選ばず、手数料・保証料・団信の内容・繰上返済のしやすさまで含めて総返済額で比べるのがコツです。大規模リフォームを住宅ローン型（有担保）でまかなうなら、諸費用のわかりやすさや団信の充実度に定評のあるSBI新生銀行などのネット系銀行も、比較の選択肢に入れてみるとよいでしょう。まずは複数行の条件を並べて、ご自身の工事規模に合うものを選んでください。

まとめ：リフォームローンは「小規模なら無担保型」「大規模なら有担保型（または住宅ローンでの上乗せ）」が基本の選び方です。金利は2026年7月時点で上昇しやすい局面にあるため、最新の金利・条件を各金融機関の公式サイトで確認し、減税・補助金もあわせて使いながら、無理のない返済計画を立てていきましょう。