リフォームローンの長所と短所｜無担保・有担保の違いと選び方

リフォームローンの長所は、少額から借りられて、審査から融資までが早いことです。短所は、住宅ローンより金利が高めで返済期間が短く、借りられる上限も低めな点にあります。

どちらが向くかは工事の規模で変わります。数十万〜数百万円の水回り交換なら無担保型の手軽さが役立ち、1,000万円を超える改修なら有担保型や住宅ローンのほうが総返済額を抑えやすくなります。

リフォームローンとは？担保の有無で2種類あります

リフォームローンは、いま住んでいる家や購入した中古住宅を改修する費用に使うローンです。住宅ローンより少ない金額から借りられ、担保がいらない無担保型と、家に抵当権を付ける有担保型があります。

抵当権とは、返済が止まったときに金融機関が家を売ってお金を回収できる権利のことです。無担保型はこの手続きがないぶん申し込みが簡単で、借入額は数百万円まで、金利は高め、返済期間は短めの商品が中心です。

有担保型は数百万〜数千万円を借りやすく、フルリフォームや増築のような大きな工事に向いています。担保の登記に費用と時間がかかる代わりに、金利は低めで、返済期間も長めに組めます。

リフォームローンの基本的な仕組みは、リフォームローンと住宅ローンの違いを解説した記事で紹介しています。

無担保・有担保・住宅ローンの違い（比較表）

3つのローンの違いを、2026年11月時点の各金融機関の公表条件をもとに表にすると、次のようになります。数字はあくまで目安で、実際の条件は金融機関や商品ごとに違います。

比較の観点	無担保リフォームローン	有担保型・住宅ローン
借入額の目安	数十万円から（上限は500万〜1,500万円程度）	数百万〜数千万円程度
金利の目安	やや高め（年2〜6%程度で、年3〜5%前後が多い）	低め（住宅ローン並み）
返済期間	10〜15年程度（20年の商品もある）	長め（住宅ローンは最長35年が一般的）
担保・抵当権	不要	必要（設定登記の費用がかかる）
審査・手続き	比較的早く簡単	時間がかかり、書類も多い
向いているケース	小〜中規模の改修	大規模な改修・住宅購入と同時の工事

工事が小さいほど無担保型の手軽さが役立ち、大きいほど有担保型や住宅ローンの低い金利が総返済額の差になって表れます。

リフォームローンを利用する3つの長所

無担保型を中心に見ると、長所は少額から借りられること、融資までが早いこと、審査の負担が比較的軽いことの3つです。

少額から借り入れができる

多くの商品は10万円程度から借りられます。給湯器の交換やトイレの入れ替えのように、工事の費用だけを借りて数年で返すといった使い方ができます。

無担保なら審査が早く、すぐに融資が受けられる

無担保型は家の評価や抵当権の登記がいらないため、申し込みから融資までの期間が短めです。登記の費用もかからないので、工事の日程が先に決まっていて、早く資金を用意したいときに助かります。

審査の負担が比較的軽い

借入額が住宅ローンほど大きくならないぶん、審査の負担は比較的軽めです。

とはいえ、借りられる金額と無理なく返せる金額は別物です。今の家計で毎月いくらまでなら払えるかを先に計算しておくと、借り過ぎを防げます。

リフォームローンを利用する3つの短所

短所は、金利がやや高めなこと、返済期間が短めなこと、借りられる上限が低めなことの3つです。

金利がやや高めに設定されている

無担保型は、返済が止まっても家を売ってお金を回収できません。そのぶん金融機関は金利を高めに設定しています。

2026年11月時点では年3〜5%前後の商品が多く、優遇が付いて年2%を切るものから、年6%台のものまで幅があります。

日本銀行は2026年9月に政策金利を1.25%程度へ引き上げました（日本銀行「金融市場調節方針の変更について」）。変動金利のリフォームローンは、こうした動きを受けて金利が見直されることがあります。

返済期間が短い

返済期間は10〜15年程度の商品が多く、長くても20年ほどです。同じ金額を借りても、期間が短いほど毎月の返済額は大きくなります。

たとえば300万円を年4.0%（仮の金利）で借りたとします。10年で返すと毎月約30,400円、総返済額は約364万円です。

15年に延ばすと毎月約22,200円まで下がりますが、総返済額は約399万円に増えます。毎月の負担を軽くするか、利息の総額を抑えるかは、家計の余裕しだいです。

大きな金額を長く返したいなら、有担保型や住宅ローンでのリフォームも候補に入ります。

借りられる上限が低め

無担保型の上限は500万〜1,500万円程度の商品が多く、間取りを大きく変えるリノベーションでは足りないことがあります。

工事費が上限を超えそうなら、見積もりの段階で有担保型や住宅ローンも扱う金融機関に相談しておくと、二度手間を避けられます。工事の内容と費用の違いは、リフォームとリノベーションの違いと使えるローンの記事が参考になります。

リフォームで使える減税制度は2つあります

リフォームでは、条件を満たすと所得税が軽くなる制度が2つあります。どちらも2026年度の税制改正で期限が延びました。

• 住宅ローン減税（増改築）…返済期間10年以上のローンで一定の増改築をした場合、年末のローン残高の0.7%が最長10年間、所得税（引ききれない分は住民税の一部）から差し引かれます。対象になるローン残高は2,000万円までで、2026年1月から2030年12月までに入居した人が対象です。補助金を差し引いた工事費が100万円を超えること、合計所得が2,000万円以下であることなどの条件もあります（国土交通省「住宅ローン減税」）。
• リフォーム促進税制…耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化・子育て対応の工事は、ローンを使わなくても所得税の控除を受けられます。最大控除額は工事の内容によって60万〜80万円で、所得税の特例は2028年12月31日まで延長されています（国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」）。

2つの制度は、原則としてどちらか一方を選んで使います（耐震改修は併用できる場合があります）。どちらが得かは工事の内容と控除の見込み額で変わるので、迷うときは税務署やリフォーム会社に相談すると判断しやすくなります。

自分に合ったローンの選び方（最初の一歩）

初めての方は、次の順番で考えると全体がつかめます。

1. 工事の規模と費用を把握する…見積もりをとり、いくら借りる必要があるかをはっきりさせます。
2. 借入額で無担保か有担保かを考える…少額なら手続きの早い無担保型、大きな金額なら金利の低い有担保型や住宅ローンが有利になりやすいです。
3. 総返済額で比べる…金利だけでなく、手数料・保証料・返済期間を含めた総額で比べます。
4. 減税制度の対象か調べる…返済期間10年以上のローンか、対象の工事に当たるかを見積もりの段階で聞いておきます。

相談先に迷ったら、給与の振込口座がある金融機関や、工事を頼むリフォーム会社の提携ローンから話を聞くと、比べる候補がそろいます。ローンの種類ごとの特徴は、リフォームで使えるローンの種類と選び方で詳しく解説しています。

金利や条件、減税の要件は改定されることがあるので、申し込む前に各金融機関のページと国土交通省の案内で最新の内容を確かめてください。