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在宅勤務を見据えた家選び|仕事部屋と住宅ローンのバランス

在宅勤務を見据えて家を選ぶなら、働く場所と通信環境を先に決めてください。そのうえで、仕事部屋や配線で増える費用を含めても返済に無理がないかを計算してから、物件を絞り込んでください。物件を先に決めると、広さを優先して借入額が膨らみがちです。

テレワークは2020年の新型コロナウイルスの感染拡大で一気に広まり、いまも出社と組み合わせて続けている人がいます。自宅で働く場所をどう作るかは、間取りと予算の両方に関わります。

テレワークが定着した今、家に求められること

国土交通省の「テレワーク人口実態調査(令和7年度)」によると、会社などに雇われて働く人のうち、テレワークをしたことがある人は全国で25.2%でした。直近1年間にテレワークをした人は16.8%で、どちらも前年度より増えています。

会社から貸与されたパソコンがあれば、事務作業の多くは自宅でもこなせます。もともと在宅勤務は育児や介護など家庭の事情で利用されることが多い制度でしたが、いまは災害への備えや通勤の負担を減らす目的でも使われています。

もちろん、接客業や工場・建設現場の仕事など、現場でなければできない仕事もあります。在宅勤務ができる人でも、それに合った住まいがなければ集中して働くのは難しくなります。どこで働くかは、家を選んだり建てたりする段階で決めておくのが理想です。

できれば「仕事専用の部屋」を設ける

テレワークをする会社員だけでなく、自営業やフリーランスとして自宅で働く人にも、できる限り書斎のような仕事専用の部屋を設けることをおすすめします。

ダイニングやリビングで作業すると、家族が出入りしたりテレビの音が聞こえたりして、集中が途切れやすくなります。

子どもの勉強机をそろえるのと同じように、仕事部屋にも作業しやすい机と椅子を用意すると、長時間でも疲れにくく、仕事がはかどります。仕事と関係のないものは置かず、必要な書類や本だけにしておくとよいでしょう。

専用の部屋があれば、仕事とプライベートの切り替えがしやすくなります。Web会議の背景に生活の様子が映り込む心配も減ります。

家の中のインターネット環境を整える

自宅でノートパソコンを使う女性

自宅の固定回線(光回線など)は、リビングなどの共有スペースに引き込まれることがよくあります。

Web会議が多いなら、通信が安定するLANケーブル(有線)を仕事部屋まで通す方法があります。費用の都合で難しければ、Wi-Fi(無線LAN)の電波が仕事部屋まで届くようにしておく方法もあります。資料作成やメールが中心なら、無線でも困ることは少ないでしょう。

新築なら設計の段階でLAN配線の位置を決められますが、あとから足すと壁の工事が必要になることもあります。間取りを考える段階で、どの部屋で働くかを決めておくと、余計な費用を抑えられます。

物件を見るときは、どの回線が使えるか、仕事に使う部屋まで配線を通せるかを不動産会社に聞いてください。マンションでは建物全体の設備で使える回線が決まることがあり、配線の工事ができるかは管理会社が答えてくれます。

部屋に余裕がなければパーティション(仕切り)も有効

部屋数に限りがある、予算の都合で仕事専用の部屋は難しい、という場合は、パーティションで仕事スペースを囲む方法もあります。

仕切りで囲むだけでも家族の動きが目に入らなくなり、仕事に集中しやすくなります。この方法なら、広い物件を選ばなくても働く環境を整えられます。一部屋増やすか、仕切りで済ませるかの判断は、そのまま住宅ローンの借入額に関わります。

在宅勤務を見据えた家選びと住宅ローン

在宅勤務を前提にすると、仕事部屋のために「もう一部屋ほしい」「少し広い家がいい」と考えがちです。ただし、広さや部屋数を増やせば、物件価格と住宅ローンの借入額も大きくなります。

服を少し大きめのサイズで買うのと同じで、ゆとりはうれしいものの、大きすぎると持て余します。家の場合は、広くした分だけ借入額が増え、毎月の返済も重くなります。働く環境の整え方ごとの予算への影響は、次のとおりです。

働く環境の整え方 予算への影響 向いている場合
仕事専用の一部屋を増やす 物件価格が上がり、借入額も増える 毎日在宅で働く、Web会議が多い、家族が在宅している時間が長い
寝室や納戸の一角を仕事スペースにする 費用はほとんどかからない 週の一部だけ在宅、作業時間が短い
パーティションで仕切る 家具代のみ 間取りを変えずに済ませたい、将来の働き方が読めない
リフォームで仕事部屋を作る(中古住宅) 物件価格+リフォーム費用で考える 中古住宅を買う、間取りを自分で決めたい

中古住宅でも、間取りの工夫や仕切り、リフォームでのLAN配線で働く場所は作れます。リフォームする場合は、その費用も含めて資金計画を立てることになります。

働き方が変わって在宅勤務をやめても、仕事部屋は子ども部屋や来客用の部屋に使えます。とはいえ、将来の働き方が読めないうちは、借入額を無理に増やしてまで広さを確保するのは避けてください。

物件価格のほかにかかるお金や頭金の目安は、住宅ローンを組む前に知っておきたいことの記事で紹介しています。

借入額の目安と、2030年まで使える住宅ローン減税

返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことです。フラット35の審査では、年収400万円未満なら30%以内、400万円以上なら35%以内が基準です。これは借りられる上限です。実際の返済負担率はそれより低く抑えて借入額を決めると、教育費などが増えても家計に余裕が残ります。

予算を考えるうえでは、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)も関わってきます。令和8年度税制改正で適用期限が5年延長され、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した人が対象になりました。この改正を盛り込んだ法律は2026年3月31日に成立しています。

家の省エネ性能によって、受けられる減税が変わります。省エネ性能の高い中古住宅は、借入限度額が引き上げられ、控除を受けられる期間も13年に延びました。省エネ基準を満たすだけの新築住宅は、2028年以降に建築確認(着工前の役所の審査)を受けると対象外になります。

仕事部屋を削ってコンパクトな家にすると、減税の床面積の要件を満たさないことがあります。床面積は新築でも中古でも原則40㎡以上です。ただし、合計所得金額が1,000万円を超える人や、子育て世帯などの借入限度額の上乗せを使う人は、50㎡以上が条件になります。

制度の詳しい要件は国土交通省の住宅ローン減税のページと住宅税制のページに載っています。候補の住宅が要件を満たすかどうかは、物件を決める前に不動産会社や住宅会社で確認できます。

借入額の目安が固まったら、次は金融機関選びです。金利が低くても、手数料などの諸費用を含めた総額では高くなることがあるので、金利以外に見る住宅ローンの比較ポイントも参考になります。万一に備えて、住宅ローンの返済が厳しくなったときに確認すべきことも、借りる前に一度読んでおくと安心です。


仕事部屋や通信環境を整えるほど費用はかさみます。借入額と毎月の返済のバランスを見ながら、複数の金融機関で見積もりを取って比べることが大切です。

減税や金利の条件は見直されることがあるので、申し込む前に各金融機関や国のページで最新の内容を確かめてください。

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