バリアフリー改修をご検討中の方必見！バリアフリー改修工事て適用できる「バリアフリーリフォーム所得税減税」の制度概要を解説

住宅をリフォームを行う要因として近年多くなっているのは、高齢化などに伴ってバリアフリー工事を行うことです。バリアフリー改修は国としても可能な限り支援を行っており、バリアフリー改修で一定の条件を満たせば別途申告することで所得税減税措置が適用できます。

今回は、バリアフリー工事を行う場合において適用できる所得税減税制度である「バリアフリーリフォーム所得税減税制度」の概要を解説します。

バリアフリー工事を行った場合に適用できる所得税減税制度

バリアフリーリフォーム所得税減税制度とは、お住いの住宅などにおいてバリアフリー工事を行った場合において適用可能な所得税減税制度です。

減税制度の種類としては、自己資金でバリアフリー工事を行った場合において工事代金から一定の割合を減税する「投資型」と、工事資金を借り入れた場合において借り入れ額に応じて、一定の割合が控除される「ローン型」の2つがあります。

控除対象の限度額や期間、控除率、最大控除額については、投資型とローン型や各種条件によってことなりますが、控除対象額は最大で250万円、期間は最長5年間、最大控除率は10％、最大控除額は25万円となります。細かい条件による数値については、後ほど詳しく解説します。

一方で、バリアフリーリフォーム所得税減税制度を利用する場合、期間が定められており、平成26年4月1日から令和3年（2021年）12月31日までとなっています。

バリアフリーリフォーム所得税減税制度の適用条件

バリアフリーリフォーム所得税減税制度を適用する場合、住宅や居住者の属性、工事内容において以下の条件を満たす必要があります。

住宅に関連する適用条件

1.(1)～(4)のいずれかの方が自ら居住している住宅であること

(1)50歳以上の方が居住している
(2)要介護または要支援の認定を受けている方が居住していること
(3)障害者が居住していること
(4)65歳以上の親族または、(2)と(3)に該当する方と同居していること

2.床面積が2分の1以上で居住用として活用していること

3.改修工事完了から6ヶ月以内に入居すること

4.改修工事後の床面積が50平方メートル以上であること

工事内容の適用条件

1.以下の(1)～(8)に対してバリアフリー工事を行うこと

(1)通路幅等の拡張工事
(2)階段の勾配緩和工事
(3)浴室の改装工事
(4)お手洗いの改良工事
(5)手すりの取り付け工事
(6)段差の解消工事
(7)出入り口の改良工事
(8)滑り止め防止など床材料の改良工事

2.バリアフリー工事費用が補助金等を控除した額が50万円を超えること

3.居住部分の工事費用の全体費用の2分の1以上であること

バリアフリーリフォーム所得税減税制度の投資型の概要

バリアフリーリフォーム所得税減税制度における投資型の場合、改修してから平成26年4月1日から令和3年（2021年）12月31日までに居住開始することで減税が適用できます。

控除対象限度額は消費税を含め200万円で、控除期間は1年間となります。最大控除額は20万円で、控除率としては10％となります。

控除額の算出については、以下いずれかの少ない額に10％を乗算した金額となります。

1.バリアフリー工事費用に自治体等他の補助金の額を差し引いた金額
2.控除対象限度額の200万円

バリアフリーの工事費用が200万円以下の場合は、「1」の金額に対して10％を乗算した額が減税額となります。

リアフリーリフォーム所得税減税制度のローン型の概要

バリアフリーリフォーム所得税減税制度におけるローン型の場合、投資型と同様ですが、改修してから平成26年4月1日から令和3年（2021年）12月31日までの期間に居住を行うことで減税が適用できます。

一方で、控除対象限度額についてはローン型が高く消費税を含め最大250万円となります。また、控除期間についても最長5年間となります。最大控除額は25万円となります。一方で、控除率については2％と低くなっています。

控除額の算出については、「1.以下2つの金額のいずれか少ない額」に2％を乗算した金額と「2.下記1以外に改修工事費用相当額の借入金の年末残高」に1％を乗算した金額を合計した金額となります。ただし、1と2を合計した金額は1,000万円以下であり、償還期間が5年以上のローンを利用している必要があります。

1.以下のいずれか少ない額

（1）バリアフリー工事費用に自治体等他の補助金の額を差し引いた金額
（2）控除対象限度額の250万円

2.上記1以外に改修工事費用相当額の借入金の年末残高

ローン型の場合は、借り入れ額が考慮されることになりますので、控除対象限度額などは投資型に比べると高めに設定されていますが、その分控除率としては低めとなります。