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耐震リフォームで固定資産税が1年間減額に!耐震リフォーム固定資産税減税制度の概要を解説

日本国内では台風や地震といった自然災害が多く発生することから、これまで住んできた住宅の耐震性能を高めたいと考えている方は増えています。2020年4月13日に耐震リフォームで所得税減税が適用できることを紹介しましたが、所得税だけではなく、固定資産税に関しても減税が受けられます。

今回は耐震リフォームを検討中の方に、耐震リフォーム固定資産減税の概要を解説します。

耐震性能向上を目的とした改修で固定資産税が減税となる制度

耐震リフォーム固定資産税減税は、耐震改修促進税制の一環で、これまで住んできた住宅に対して耐震性能が高い住宅に改修する場合に活用できる税優遇制度で、国が定めた一定の要件を満たすことで、改修した翌年より固定資産税が1年間2分の1に減額される制度です。

国内では台風や地震といった自然災害も多い中、国としても個人が居住する住宅に対して耐震性能を高めてもらうことで、被害の拡大を未然に防いでもらう狙いがあり、国としても税優遇を行うことで、耐震改修を支援しています。

耐震リフォームについては、今回紹介している固定資産税以外にも、2020年4月13日に記載した「耐震改修リフォーム所得税減税」制度も提供しており、自己資金を用いて、耐震改修を行った場合、最大250万円までの工事費に対して、最大25万円までが所得税より控除可能となっています。

今回の固定資産減税の他、所得税減税制度も合わせて併用することも可能となっていますので、耐震改修を検討している場合は、両制度をあわせて確認することをおすすめします。

固定資産の減税を適用するには、平成18年1月1日から令和4年3月31日までの期間内に改修工事を完了しておく必要があります。

耐震リフォーム固定資産税減税の適用要件

耐震リフォーム固定資産税減税を利用する場合、適用する家屋と工事内容、工事費が以下の要件を満たしている必要があります。

1.昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
2.現行の耐震基準に適合する耐震改修工事であること
3.耐震改修工事費用が50万円を超えること

固定資産税の減税を行う場合、特に注意が必要な点としては、昭和57年1月1日以前に建てられた住宅のみが対象となることです。これ以降に建てられた住宅に対して耐震改修を行う場合は適用できませんので注意が必要です。また、前述した耐震改修リフォーム所得税減税制度を併用する場合は、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅である必要があります。

耐震リフォーム固定資産税減税の適用内容

耐震リフォーム固定資産税減税制度を適用するにあたり、耐震改修工事を行った対象の家屋に対して発生する固定資産税が翌年分が2分の1に減額されます。

減税の適用期間は1年間となっています。一方で、自治体が指定する重要な避難路に指定する道路の沿道に位置する家屋を耐震改修工事を行った場合は2年間となります。

期間は、平成18年1月1日から令和4年3月31日までとなっています。もともとは令和2年3月まででありましたが、期間が延長されました。

固定資産税が減税される家屋の範囲としてはすべてが対象となりますが、家屋が大きい場合はその対象範囲は120平方メートル相当分までに限られますので注意が必要です。

耐震リフォーム固定資産税減税の申請に必要な書類

耐震リフォーム固定資産税減税を申請する場合は、お住いの市区町村の地方税を担当している窓口に、以下の書類を用意した上で提出する必要があります。

1.固定資産税減税額申告書
2.住宅耐震改修証明書
3.増改築工事証明書
4.固定資産税減額証明書
5.改修工事費の領収書
6.耐震改修後に交付された住宅性能評価書の写し
7.工事請負契約の写し

「1.固定資産税減税額申告書」については、市区町村役場の窓口で専用の用紙を受領して記入するもしくは、事前に市区町村のホームページより用紙をダウンロードして事前に記入して提出する方法が利用できます。

「2.住宅耐震改修証明書」と「3.増改築工事証明書」、「4.固定資産税減額証明書」の書類については、いずれか1通用意できれば問題ありません。書類の作成および依頼については、「2」と「4」については地方公共団体に作成を依頼します。「3」については、増改築を依頼する業者に証明書がほしい旨を伝え、指定した検査機関や建築士などが作成を行います。

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