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バリアフリー改修で固定資産税が1年間減税に!バリアフリーリフォーム固定資産税減税制度の概要を解説

これまで長年住み続けてきた住宅も、年をとって室内の移動が大変と感じる方も増えるなど、バリアフリーリフォームを検討する方も増えています。また、バリアフリーリフォームを行うことで、高齢者だけではなく、お子様や一般の方にとっても転倒などを防ぎ、安全という観点からも、国をあげてバリアフリー化を支援しており、その一環で、バリアフリーリフォームを実施することで固定資産税を減税する制度を提供しています。

今回は、バリアフリーリフォームを検討中の方に、バリアフリーリフォーム固定資産税減税の概要を解説します。

バリアフリーリフォームで固定資産税が3分の1に減税に

バリアフリーリフォーム固定資産税減税は、バリアフリー改修促進税制の一環で、これまで住んできた住宅に対してバリアフリー改修工事を行った場合に、国が定めたバリアフリーの適用要件を満たすことで、改修してから翌年より固定資産税が1年間にわたり3分の1に減税される税優遇制度です。

日本では少子高齢化が進展している中、高齢者にとって住みやすい住宅を普及させることに加え、高齢者だけではくお子様や一般の方にとっても室内移動の事故減少にも寄与することから、国として税優遇を行うことで、バリアフリー化を支援します。

バリアフリー改修工事による減税制度は、今回の固定資産税以外にも、2020年4月6日に紹介している所得税を減税する「バリアフリー所得税減税」制度も合わせて利用できます。金融機関から借り入れた場合は最大250万円までの工事費に対して、最長5年間に渡り1%が控除されます自己資金で改修工事を行った場合は、最大200万円の工事費に対して、1年間にわたり10%控除されます。

固定資産税減税を適用する場合は、平成18年1月1日から令和4年3月31日までに改修工事を完了させておく必要があります。

バリアフリーリフォーム固定資産税減税の適用要件

バリアフリーリフォーム固定資産税減税を適用する場合、家屋と工事内容、工事費用が以下の要件を満たている必要があります。

家屋に関する適用要件

家屋に関する適用要件としては、65歳以上の方や要介護または要支援認定者、障害者の方が居住していることに加え、以下記載の住宅ローン減税と同様の要件が必要です。

1.個人所有の住宅であること(賃貸住宅でないこと)
2.65歳以上の方もしくは要介護又は要支援の認定を受けている方、障害者の方が居住していること
3.新築されてから10年以上経過していること
4.工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
5.工事後の居住部分が該当家屋の2分の1以上あること

改修工事に関する適用要件

改修工事に関する適用要件としては、以下の1~8のいずれかのバリアフリー工事を行う必要があります。

1.通路幅等の拡張工事
2.階段の勾配緩和工事
3.浴室の改装工事
4.お手洗いの改良工事
5.手すりの取り付け工事
6.段差の解消工事
7.出入り口の改良工事
8.滑り止め防止など床材料の改良工事

工事費用に関する要件

改修工事費用は50万円を超える金額である必要があります。

バリアフリーリフォーム固定資産税減税の適用内容

バリアフリーリフォーム固定資産税減税の適用するにあたり、バリアフリー改修工事を行った対象の住宅に対する固定資産税が、翌年より1年間にわたって3分の1に減額されます。

ただし、住宅の床面積は100平方メートル相当分まで限られますので注意が必要です。

期間は、平成18年1月1日から令和4年3月31日までとなっています。もともとは令和2年3月まででありましたが、期間が延長されています。

バリアフリーリフォーム固定資産税減税の申請に必要な書類

バリアフリーリフォーム固定資産税減税を申請する場合は、お住いの市区町村の地方税を担当している窓口に、改修工事後3ヶ月以内に、以下の書類を用意した上で提出する必要があります。

1.固定資産税減税額申告書
2.納税義務者の住民票の写し
3.改修工事証明書
4.改修工事箇所の写真
5.改修工事費の領収書
6.要介護又は要支援認定者、障害者の方が同居している場合は介護保険もしくは被保険者証の写し

「1.固定資産税減税額申告書」と「2.納税義務者の住民票の写し」については、市区町村役場の窓口またはホームページで入手可能です。「3.改修工事証明書」については、依頼した業者に作成してもらうように依頼します。

必要書類については、申請を行う市区町村によって異なる場合がありますので、事前に市区町村のホームページもしくは電話で確認の上手続きを行うことをおすすめします。

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