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住宅ローンの返済で子供の教育資金が不足した場合の対処方法を解説

住宅ローンの返済は長期にわたって行うものですが、子供が大きくなると教育費の負担も大きくなります。そのため、住宅ローンの返済があることで子供の教育資金が不足するという声も聞かれます。今回は、住宅ローン返済中に子供の教育資金が不足する場合においてどのように対処すべきか解説します。

子供の教育費は高等学校から大学にかけて増加する

子供の教育費は、住宅購入費についで高額な費用となります。前回の2020年7月14日に解説していますが、子供を幼稚園から大学まで通わせた場合、合計で1,000万円から3,000万円の費用が発生します。

子供が全て公立の学校に通えば、1,000万円程度で済みますが、私立であったり、理系の学校に進学する、下宿をするといった場合は更に高額になります。

特に、子供の教育費は、高等学校から大学にかけて高額になる傾向にあります。幼稚園から中学校までは義務教育になりますので、お住いの地域の公立に通うことが多く、在学中の必要については100万円程度ですが、高等学校からは義務教育ではありませんので、私立に通うとなれば300万円、大学は500万円から1,000万円となります。

金融機関に相談して返済計画の見直しや優遇金利での教育ローンを検討

子供が大きくなると、教育費が増加しますが、住宅ローンの返済により子供の教育費が不足する場合は、現在取引がある金融機関に出向き、住宅ローンの返済計画の見直しや、優遇金利での教育ローンの借り入れを検討することができます。

住宅ローンの返済計画を見直す場合、毎月の返済額を少なくして教育費を捻出することは可能ですが、返済期間が長くなるうえで、金利などを考慮すると、返済額が増えることになりますので、あらかじめ留意しておく必要があります。

一方で、金融機関によっては、住宅ローンを契約されている方に、優遇金利で教育ローンを提供している場合もありますので、そちらも含めて検討してみるのも良いでしょう。

例えば、イオン銀行の場合、住宅ローンを契約されている方向けに教育ローンを提供しており、変動金利ではありますが、無担保ローンの金利基準より0.6%の金利を差し引いた額で教育資金の貸付を行っています。

期間は1年以上15年以内となっており、融資金額は10万円以上700万円以下となります。

国の教育一般貸付や奨学金制度を利用する

教育ローンは金融機関以外にも国が用意している「教育一般貸付」や、様々な団体が提供している「奨学金制度」を検討するのも良いでしょう

教育一般貸付

国が提供している「教育一般貸付」は、日本政策金融公庫が提供しており、両親の年間収入および事業所得の場合は所得制限がありますが、子供の人数が1人の場合は世帯の年間収入が790万円(所得は590万円)、2人の場合は890万円(所得は680万円)、3人の場合は990万円(所得は770万円)、4人は1090万円(870万円)、5人の場合は1190万円(970万円)となります。

返済期間は15年以内で、2020年7月時点において金利は年率1.70%となり固定金利で利用できます。ただし、世帯年収が200万円以下の場合は優遇金利が適用でき、年率1.30%で利用できます。市場の金利動向によって契約後に適用できる金利は変動しますので、事前に日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

貸付金額は一人あたり350万円以内となります。また、海外留学の場合においても活用可能で、その場合一人あたり最高450万円となります。

調達した教育資金は、大学や短期大学の他、専門学校、高等学校など国内外の様々な学校が対象に、入学費や授業料、学校設備費、教材費、居住費、受験費など教育に係る様々な用途で活用することができます。

教育一般貸付を利用する場合は、育資金融資保証基金を利用することで連帯保証人が不要で借り入れが可能です。保証金は融資金額より差し引くことで支払うことになります。一方で、連帯保証人を設定する場合は、保証料は不要となります。

奨学金制度

奨学金制度は、様々な団体が提供しており、返済が必要になるものや、返済が不要になるものがあります。利用者が多い日本学生支援機構の奨学金制度は低金利で借りることができますが、子供が債務者となりますので、将来的に無理のなく返済できるように借り入れ金額を検討する必要があります。

また、教育費が高額になる場合は、前述した日本政策金融公庫の教育一般貸付と併用して借りることもできますので、両親と子供でそれぞれ返済を行うことも可能です。

奨学金制度については、通学されている学校などにお問い合わせしてみると様々な奨学金制度の紹介が受けられます。

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