住宅ローンの返済と両立して子供の教育費を確保する方法を徹底解説

住宅ローンの返済は長期に渡って行っていく必要があります。その間、子供が大きくなると教育費の支払いも必要になります。住宅ローンを抱えている方の多くが、住宅ローンの返済と教育費の支払いの両立に悩まれている方は多いのが現状です。今回は住宅ローンの支払いと平行して子供の教育費を確保するための方法を解説します。

子供の教育費は合計で1,000万円から3,000万円が必要になる

住宅ローンを利用して住宅の購入を検討している場合、子供いるご家庭の場合、将来的に発生する教育費の支払いが必要になることも十分に承知した上で、購入と返済計画を考えていく必要があります。

住宅を購入する段階で、子供が進学しているか進学する前なのかで、住宅ローンの返済計画も変わってきますが、子供が進学する前であれば、幼稚園から大学までの間に発生する教育費は合計で1,000万円から3,000万円程度となります。

特に、進学する学校が公立であるが私立か、文系であるか理系であるか、大学進学時は自宅から通学するか、下宿などを借りて通学するかなどによっても異なりますが、教育費は住宅購入費とほぼ同等の金額が必要になることになります。

例えば、幼稚園から大学までが公立の学校に通った場合は約1,000万円、幼稚園から大学までが私立の場合は約2,000万円、幼稚園から大学までが私立でさらに大学は医学部を専攻し、下宿するなどした場合は3,000万円以上発生します。

予め教育費は余裕を持って見積もりをしておくこと

教育費は、全て公立に進学とれば、合計で1,000万円程度となりますが、全て私立に進学するとなれば約2倍～3倍の教育費が必要となります。

もちろん、両親の教育方針などによりますが、住宅ローンを検討する前の段階で、子供の教育費については、私立に進学しても、教育費が十分に捻出できるように見積もった上で、住宅ローンの返済計画を考えることが重要であると言えます。

日本の多くの両親は、前述したとおり、公立の学校に通う方が教育費は安く済みますので、子供に公立の学校に進学してほしいと考える方は多いです。もちろん、理想通りに全て公立に行ける可能性もありますが、受験に失敗して私立に通うことになった、逆に、子供の将来の夢を実現するために、より高度な教育を提供している私立に通いたいと考える可能性もあります。

また、近年では国際化も進んでおり、外国に留学したいと考えるなど、多くの教育費が発生することもあります。

そのため、住宅ローンによって、幼稚園や小学校、中学校で教育費は捻出できても、高等学校でギリギリ、一番お金がかかる大学で教育費が捻出できなくなってしまうということも考えられますので、住宅ローンを返済しても、貯蓄が可能になるように検討する必要があります。

住宅ローンは借りすぎないで手元に資金が残るように計画する

住宅ローンを検討する場合、将来的な子供の教育費を用意するのであれば、住宅ローンは借りすぎないことが重要です。

住宅ローンは返済比率として年間収入の約30％から35％以下で提示されますが、返済比率をできるだけ低く抑えるようにします。

収入から住宅ローンの返済額を差し引き、その他の生活費も差し引き後に、手元に資金がしっかりと残るように計画します。

また、近年では住宅ローンの金利も低い状況が続いていますが、この時期をうまく利用して固定金利の住宅ローンを利用することで、将来的に金利が上昇した場合の返済負担額を抑えるようにすることも重要です。

手元に残った資金の一部は教育費として運用する

住宅ローン返済後に手元に残った資金については、その一部を教育費用の資金として割り当てた上で、運用することも検討します。

運用は、普通預金や定期預金の他、株式や投資信託、債券、保険など様々な方法がありますが、教育費が必要になるまで時間的に余裕があるのであれば、定期預金に加え、リスクが許容できる範囲で株式や投資信託といったリスク資産で運用することも検討できます。

一方で、教育費が必要になるまで期間を長く確保できない場合は、元本割れの可能性がある株式や投資信託ではなく、普通預金や定期預金、個人向け国債といった元本割れの可能性が無い運用商品を利用することをおすすめします。