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団体信用生命保険(団信)とは?種類・上乗せ金利・入れない時の選択肢

住宅ローンは、最長で35年(金融機関によってはそれ以上)という、とても長いお付き合いになる借り入れです。返済が終わるまでずっと元気でいられるとは、誰も言い切れませんよね。

そこで用意されているのが、返済中に万一のことがあったときに、残った住宅ローンが保険金で返済されるしくみです。それが「団体信用生命保険」、いわゆる団信(だんしん)です。ここでは、はじめて住宅ローンを検討する方に向けて、団信の基本から、種類の選び方、加入できないときの選択肢までをやさしく整理します。

団体信用生命保険(団信)とは

団信は、住宅ローンの返済中に借りた本人が亡くなったり、所定の重い障害の状態になったりしたときに、残っている住宅ローンが保険金で返済される保険です。

ここが生命保険と少し違うところなのですが、保険金は遺族の手元に渡るのではなく、金融機関へ支払われて住宅ローンの返済にあてられます。その結果、ご家族には返済の義務が残らず、住まいもそのまま残ります。金融機関にとっても貸したお金が回収できるので、双方にとって意味のあるしくみになっています。

そのため、民間の金融機関では団信への加入が住宅ローンの条件になっているのが一般的です。「入るかどうか迷う」というより、「どの団信を選ぶか」を考える場面のほうが多い、と思っておくとよいでしょう。

保険料は本当に「無料」なの?

住宅ローンの団体信用生命保険について考える人のイメージ

民間の住宅ローンでは、「団信の保険料は銀行が負担するので無料です」と説明されることがあります。間違いではないのですが、正確には「保険料が住宅ローンの金利に含まれている」と理解しておくのが安全です。

別の請求書が届くわけではないので、家計から見れば追加の出費はありません。ただし、まったくコストがかかっていないわけではないということですね。この感覚を持っておくと、次にお話しする「特約をつけると金利が上乗せされる」という話もすっと理解できます。

ちなみに、団信の保障は生命保険料控除の対象にはなりません(保険料を払っているのが本人ではないため)。すでに生命保険に入っている方は、団信でカバーされる分を踏まえて、いま加入している保障が過剰になっていないか見直すきっかけにするとよいでしょう。

フラット35の団信は、少ししくみが違います

全期間固定金利の【フラット35】では、団信のあつかいが民間ローンと少し異なります。順番に見ていきましょう。

■ 加入は任意。入らないことも選べます
健康上の理由その他の事情で団信に加入しない場合でも、【フラット35】は利用できます。ただしその場合、万一のときに債務は残り、相続した方が返済を続けることになります

■ 加入するかどうかで金利が変わります
公表されている【フラット35】の金利は「新機構団信付き」の金利です。加入の仕方によって次のように変わります(住宅金融支援機構 公式・2026年8月時点)。

加入する団信 借入金利 ポイント
新機構団信(標準) 公表されている金利 2026年8月資金受取分の最頻金利は年3.290%(買取型・21年以上35年以下・融資率9割以下)
デュエット(ペア連生団信) 公表金利+年0.18% 連帯債務の夫婦2人で加入。どちらかに万一のことがあれば債務の返済が不要に
新3大疾病付機構団信 公表金利+年0.24% デュエットとの併用はできません
団信に加入しない 公表金利−年0.2% 保障がなくなる点に注意

■ 保障の中身と年齢の条件
新機構団信は、死亡したとき、または身体障害者福祉法に定める障害等級1級・2級に該当して身体障害者手帳の交付を受けたときに保険金が支払われます。ここは民間の団信でよく使われる「高度障害」とは基準が異なり、新機構団信・新3大疾病付機構団信では高度障害保険金のあつかいはありません

加入できるのは、申込書兼告知書の記入・入力日現在で満15歳以上満70歳未満の方(かつ幹事生命保険会社の加入承諾がある方)で、保障は満80歳の誕生日の属する月の末日まで続きます。なお、デュエットを利用できるご夫婦には、戸籍上の夫婦のほか、婚約関係・内縁関係・同性パートナーの関係にある方も含まれます。

特約(3大疾病・8大疾病など)をどう考えるか

基本の団信は「亡くなったとき・重い障害状態になったとき」の備えです。これに病気で働けなくなったときの保障を足すのが、いわゆる疾病保障の特約です。

<3大疾病保障付き>は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中を対象にしたもの。<8大疾病保障付き>は、これに高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・慢性膵炎・肝硬変といった重度の慢性疾患を加えたものが代表的です。

ただし、対象となる病気の範囲も、「どういう状態になったら債務が免除されるのか」という支払い条件も、金融機関ごとにまったく違います。「がんと診断されたら」なのか、「所定の状態が一定期間続いたら」なのかで、実際に使える場面は大きく変わります。名前が似ているからといって、中身が同じだとは考えないでください。

費用の面も見ておきましょう。特約をつけると、多くの場合は金利に上乗せされます。たとえば三井住友銀行では8大疾病保障が年0.30%、夫婦で加入するクロスサポート(連生団信)が年0.18%の上乗せです(2026年8月時点・公式サイトにて確認)。一方で、SBI新生銀行のように一般団信に加えて全疾病保障付団信を上乗せ金利なしで選べる銀行もあります。

年0.3%の上乗せは小さく見えますが、35年という期間で考えると総額への影響は決して小さくありません。「保障は手厚いほどよい」ではなく、いま入っている医療保険・就業不能保険と重なっていないかを確かめてから決めるのが、無駄のない選び方です。

健康に不安がある場合の選択肢

「持病があると団信に入れず、家をあきらめることになるのでは」——これは本当によくいただく不安です。道は一つではありませんので、落ち着いて確認していきましょう。

■ ワイド団信を検討する
加入の基準をゆるやかにした「ワイド団信」を用意している金融機関があります。持病がある方でも加入できる可能性があります。ただし、通常の団信より金利が上乗せされるのが一般的で、上乗せ幅や引き受けの条件は金融機関ごとに異なります。取り扱いの有無を含め、各金融機関の公式サイトで確認してください。

■ 団信に加入しないという選択
前述のとおり、【フラット35】なら団信に加入しなくても利用できます(金利は公表金利−年0.2%)。ただし保障がない分、万一のときの返済はご家族に残ります。すでに十分な生命保険に加入している方や、収入が複数ある世帯であれば選択肢になりますが、そうでない場合はリスクを慎重に考えたいところです。

■ 借入の形を工夫する
夫婦のうち団信に加入できるほうが主たる債務者になる、借入額そのものを抑える、といった調整で解決できることもあります。まずは1社の審査結果だけで判断せず、複数の金融機関に相談してみてください。引き受けの基準は各社で違います。

団信でよくある疑問(FAQ)

Q. 告知書に書き忘れがあったらどうなりますか。
A. 告知は保険の前提になるものです。事実と違う内容を告知した場合、万一のときに保険金が支払われず、住宅ローンだけが残ってしまうことがあります。通院歴や服薬について迷ったら、自己判断で省略せず、正直に記入してください。

Q. 住宅ローンを借りたあとから団信に入れますか。
A. 原則としてできません。団信は住宅ローンの契約とセットで加入するもので、あとから追加したり、特約だけ付け足したりすることは基本的にできないと考えてください。だからこそ、申し込みの段階でどの団信にするかを決める必要があります。

Q. 団信に入ったら、いま加入している生命保険は解約してよいですか。
A. 一概には言えません。団信で消えるのは住宅ローンの残債だけで、その後の生活費や教育費までは賄われません。ただし、住居費の心配がなくなる分、必要な保障額は減るのが普通です。解約ではなく「減額して見直す」という考え方から検討してみてください。

Q. 借り換えをすると団信はどうなりますか。
A. 借り換えは新しい住宅ローンを組む手続きなので、団信もあらためて加入し直しになります。年齢を重ねている分、健康状態によっては加入できないこともあります。借り換えを検討するときは、金利だけでなく団信に入れるかどうかも早めに確認しておきましょう。

まとめ:団信は「入るか」より「どれを選ぶか」

団信は、住まいと家族を守るために用意された、住宅ローン専用の保険です。民間ローンでは加入が条件になっていることがほとんどですから、迷うポイントは「入るかどうか」ではなく「どの保障をどこまで付けるか」になります。

判断の軸はシンプルです。①いま入っている保険と重なっていないか ②上乗せ金利が総返済額にどう効くか ③支払い条件(どうなったら免除されるのか)が納得できるか。この3つを、申し込む前に確認しておけば十分です。

健康状態に不安があってもあきらめる必要はありません。ワイド団信や【フラット35】という道もあります。まずは気になる金融機関に、率直に相談してみるところから始めてみてくださいね。

※本文中の金利・保障内容は2026年8月時点で公式サイトにて確認した内容です。団信の加入条件・保障範囲・上乗せ金利は金融機関ごとに異なり、変更されることもあります。最新の内容は必ず各金融機関・住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください。

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