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火災保険料を抑える選び方|比較のコツと外してはいけない補償

「火災保険って、不動産会社が出してきた見積りのままでいいの?」と迷っている方へ。保険料を抑えるには、住宅ローンで求められる条件を先に確かめ、そのうえで複数の保険会社を同じ条件で比べて、要らない特約を外すのが近道です。

ただし、安さだけで削ってはいけない補償もあります。水災や個人賠償、家財の補償は、物件の場所や暮らし方を見てから決めてください。

マンションでも一戸建てでも、家を買うときは火災保険に入るのが一般的です。住宅ローンを使う場合は、金融機関が決めた条件を満たす保険への加入が、借りるための条件になっています。

不動産会社の担当者は、資金計画書をつくるときに火災保険料を概算で入れてくれることがよくあります。そのまま決める前に、火災保険は自分でも比べてみたいとひと言伝えてみてください。任せきりの保険だと、補償に過不足があったり、割高になっていたりすることがあるからです。

火災保険は火事だけを補償する保険ではない

名前のせいで誤解されやすいのですが、火災保険が守るのは火事だけではありません。一般的な火災保険では、次のような被害が補償の対象になります。

  • 火災・落雷・破裂や爆発…火事、落雷で家電が壊れた、ガス漏れによる爆発など
  • 自然災害…台風や竜巻で屋根が飛ばされた、ひょうで屋根に穴があいた、大雪で建物が壊れた、豪雨の洪水で床上まで浸水した(水災)など
  • その他…盗難や空き巣による鍵・窓の破損、水道管からの水漏れ、車が建物に飛び込んだ事故など

見落としやすいのが地震です。地震・噴火、それによる津波で生じた損害は、火災保険では補償されません。地震が原因で起きた火事も同じ扱いです。

地震に備えるには、火災保険とセットで地震保険を契約します。火災保険の基本は水災・地震保険まで含めた火災保険の基本でも説明しています。

住宅ローンを借りるなら金融機関の条件を先に確認する

住宅ローンを使わない方にとって、火災保険への加入は任意です。それでもほとんどの方が入りますし、自分で条件のよい保険を探せば、数万円から十数万円の差が出ることもあります。

住宅ローンを借りる場合は、金融機関の条件を満たすことが前提です。たとえば全期間固定金利の【フラット35】では、次のように決められています(住宅金融支援機構【フラット35】ご利用条件、2026年10月確認)。

  • 返済が終わるまで、対象の住宅に火災保険(または法律にもとづく火災共済)を付けること
  • 建物の火災による損害を補償の対象にすること
  • 保険金額は借入額以上にすること(借入額が評価額を超える場合は評価額)
  • 保険期間や払い方は取扱金融機関ごとに違い、火災保険金請求権への質権設定が必要な場合もあること

フラット35では、返済中に火災保険が満期になったら継続か新規加入の手続きが必要です。手続きをしないと契約違反となり、残りのローンを一括で返すよう求められます。

つまり、安ければどれでもよいわけではありません。金融機関の条件を満たしたうえで、その中から割安なものを選ぶ順番です。申し込む金融機関に、求められる条件を先に聞いておくと二度手間を防げます。

見積りは同じ条件にそろえて比べる

保険料を抑えつつ過不足のない保険を探すなら、複数社をまとめて見積もれるインターネットの一括見積りや、複数社を扱う保険代理店が役に立ちます。

比べるときは、保険料の総額だけを見ないでください。補償の範囲や免責金額がそろっていないと、安く見えても中身が薄いだけということがあります。次の項目をそろえて見比べると判断しやすくなります。

比較の観点 見るところ 備考
補償の範囲 火災・風災・水災・水濡れ・盗難のどこまでが対象か 各社で基本プランの中身が違います
建物と家財 建物だけか、家財も対象にするか 家財は別に契約するのが一般的
保険金額の決め方 建て直しに必要な額(新価)で設定しているか 低すぎると再建できません
免責金額(自己負担額) いくらから保険金が出るか 自己負担を上げると保険料は下がります
保険期間と払い方 何年契約か、一括払いか年払いか まとめて払うほうが割安になるのが一般的
地震保険 付けるかどうか、保険金額をいくらにするか 火災保険とセットで契約します

保険料のもとになる参考純率は、損害保険料率算出機構が毎年度検証しています。直近は2023年6月に全国平均で13.0%引き上げる届出があり、各社は2024年10月以降の契約から反映しました(2026年10月時点で、その後の火災保険の届出はありません)。

参考純率とは別に、保険会社が自社の判断で保険料を見直すこともあります。以前に見た相場が今も通用するとは限らないので、必ずその時点の見積りで比べてください。

外してよい特約、外す前に考えたい補償

節約の基本は、自分に要らない特約を外してシンプルにすることです。多くの保険会社は補償の厚さでプランを分けているので、その中から必要十分なものを選びます。

建物の補償は主契約でしっかり確保できます。仮住まい費用のような付随的な特約は、あとから見直すこともできます。何十年に一度あるかどうかの事故のために、特約を積み上げすぎると保険料ばかりふくらみます。

とはいえ、安さのために外してはいけないものもあります。次の3つは、外す前に一度立ち止まって考えてください。

  • 水災補償…洪水・高潮・土砂崩れによる被害が対象です。2023年の参考純率の改定で、水災の保険料は市区町村ごとのリスクに応じた5段階(水災等地)に分かれました。まず国土交通省のハザードマップポータルサイトで、住む場所の浸水や土砂災害のリスクを見てから決めます。マンションの上の階なら要らないと感じても、1階・低層階・地下の駐車場や倉庫はリスクが残ります。
  • 個人賠償責任(特約)…洗濯機のホースが外れて下の階を水浸しにした、といったときの賠償に備えます。集合住宅では実際に起こりやすいトラブルです。
  • 盗難…シンプルなプランでは対象外のことがあります。立地や防犯設備をふまえて判断します。

家財の補償も忘れずに。建物だけの契約だと、家具や家電、衣類が被害を受けても保険金は出ません。全部を買い直す額でなくても、なくなると暮らしが回らないものを基準にすると決めやすくなります。家財の範囲は火災保険の家財補償の対象と対象外にまとめています。

火災保険選びでよくある質問

Q. 火災保険は何年契約にするのが得ですか?

A. まとめて払うほど割安になるのが一般的です。ただし今は、多くの保険会社で契約できる期間は最長5年です。昔のような30年を超える長期契約はできないため、満期ごとの更新を前提に考えてください。

Q. 住宅ローンの金融機関がすすめる保険に入らないといけませんか?

A. 多くの場合、求められるのは条件を満たす火災保険に入っていることで、特定の商品ではありません。質権設定などの扱いは金融機関ごとに違うので、自分で探す前に条件を確認しておくと安心です。

Q. 建物の保険金額はいくらにすればいいですか?

A. 基本は、同じ建物をもう一度建てるのにいくらかかるかです。土地の値段は含みません。売買価格をそのまま使うとずれやすいので、保険会社の算定基準に沿って決めます。フラット35のように借入額以上という条件が付くこともあります。

Q. 地震保険はいくらまで掛けられますか?

A. 地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。建て直し費用の全額は出ないので、生活を立て直すための資金と考えると分かりやすいです。

地震保険料は、所得税や住民税の地震保険料控除の対象になります。手続きは地震保険料控除の受け方で確認できます。

Q. 途中で見直したり解約したりできますか?

A. できます。長期契約を途中でやめた場合、残りの期間に応じた保険料が戻るのが一般的です。家族構成の変化やリフォームで必要な補償は変わるので、更新のたびに中身を見直すのがおすすめです。

まとめ

火災保険は、安くすることと、削ってはいけないものを守ることを分けて考えると選びやすくなります。

  • 火災保険は火事だけの保険ではない。地震・噴火・津波は対象外なので、備えるなら地震保険を付ける
  • 不動産会社に任せきりにせず、住宅ローンの条件を確かめてから複数社を比べる
  • 要らない特約は外してよいが、水災・個人賠償・盗難・家財は物件の条件を見て判断する
  • 水災補償を付けるかは、ハザードマップの確認がいちばんの判断材料になる

火災保険料は、諸費用の中でも自分の判断で減らしやすい項目です。住宅購入時の選び方は住宅購入時の火災保険の選び方でも紹介しています。住宅ローンそのものも、金利だけでなく事務手数料や保証料まで含めた総支払額で比べてみてください。

金利や条件は月ごとに変わるので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を見ておいてください。

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