火災保険料を抑える選び方｜比較の観点と外してはいけない補償

マンションや一戸建てを購入するときには、火災保険を掛けることになります。とくに住宅ローンを利用して購入する場合は、金融機関の規定を満たした保険への加入が条件になっているのが一般的です。

不動産会社の営業担当者が資金計画書をつくる際、火災保険料を概算で計算し、諸費用の一部として計画書に入れてくれることがよくあります。

でもそのとき、「火災保険料はちょっと待ってください」と言ってみましょう。不動産会社が任意で指定した保険では、補償内容に過不足があったり、入り方によって思わぬ有利・不利が生じたりすることがあるからです。

ここでは、火災保険料を抑えつつ、必要な備えはきちんと確保する「効果的な入り方」を、はじめての方にもわかるように説明していきます。

まず知っておきたい：火災保険は「火事だけ」の保険ではありません

名前のせいで誤解されやすいのですが、火災保険が補償するのは火事だけではありません。損害保険料率算出機構によれば、一般的な火災保険では次のような被害が補償の対象になります。

• 火災・落雷・破裂／爆発…家事による火事、落雷で電化製品が壊れた、ガス漏れによる爆発など
• 自然災害…台風や竜巻で屋根が飛ばされた、ひょうで屋根に穴があいた、豪雪で建物が壊れた、豪雨による洪水で床上まで浸水した（＝水災）など
• その他…家財の盗難や泥棒による鍵・窓の破損、水道管からの水漏れ、建物への自動車の飛び込みなど

そしてここが最重要のポイントです。地震・噴火、またはこれらによる津波で生じた損害は、火災保険では補償されません。地震が原因の火災も同じです。これらに備えるには、火災保険とセットで地震保険を契約する必要があります。「火災保険に入ったから安心」と思い込まないようにしてください。

火災保険は自分で手配してみましょう

住宅ローンを利用しない方にとって、火災保険への加入は任意であることをご存じでしたか。実際にはほとんどの方が加入されますが、不動産会社に丸投げせず、条件のよい火災保険を自分で探せば、それだけで数万円〜十数万円の差が出ることもあります。住宅ローンを借りる方も借りない方も、手間を惜しまず自分で探すことをおすすめします。

一方、住宅ローンを利用する場合は事情が変わります。たとえば全期間固定金利の【フラット３５】では、次のように定められています。

• 返済が終わるまでの間、対象の住宅について火災保険（損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入すること
• 建物の火災による損害を補償対象とすること
• 保険金額は借入額以上とすること（借入額が評価額を超える場合は評価額）
• 保険期間や保険料の払込方法は取扱金融機関により異なり、火災保険金請求権への質権設定が必要な場合もあること

つまり「安ければ何でもよい」わけではなく、金融機関の条件を満たしたうえで安いものを選ぶのが正解です。申し込む金融機関に、求められる条件を先に確認しておきましょう。

保険料を比べてみましょう

保険料を抑えながら過不足のない火災保険を探す方法として、複数社をまとめて見積もれるインターネットの一括比較サイトや、複数社を扱う保険代理店の活用があります。

国内大手や外資系の損害保険会社はもちろん、火災保険に力を入れている会社もありますので、購入予定の物件にどんな補償が必要なのかを整理したうえで比べましょう。比べるときは保険料の総額だけでなく、次の点をそろえて見比べるのがコツです。

比較の観点	見るポイント	備考
補償の範囲	火災・風災・水災・水濡れ・盗難などのどこまでが対象か	各社で「基本セット」の中身が違います
建物と家財	建物のみか、家財も対象にするか	家財は別立てになっているのが一般的
保険金額の決め方	建物の評価額の考え方（新価か時価か）	低すぎると再建できません
免責金額（自己負担額）	いくらから保険金が出るか	自己負担を上げると保険料は下がります
保険期間と払い方	何年契約か、一括払いか年払いか	まとめ払いのほうが割安になるのが一般的
地震保険	付けるかどうか	火災保険とセットでの契約が必要

なお、火災保険の保険料のもとになる「参考純率」は、自然災害の増加などを受けて近年たびたび改定されています（損害保険料率算出機構は2014年・2018年・2019年・2021年・2023年に改定を届け出ています）。「前に見た相場」が今も通用するとは限らないので、必ずそのときの見積りで比べてください。

特約は削ってよい？ 削ってはいけない？

火災保険を選ぶときは、自分に必要のない特約を外してシンプルにするのが節約の基本です。多くの損害保険会社は特約の充実度に応じてプランをランク分けしていますので、そのなかから必要十分なものを選びましょう。

主契約で建物部分の補償はしっかり確保できますし、仮住まい費用などの付随的な特約は、あとから見直すこともできます。何十年に一度起きるかどうかわからない事故のために、あれもこれもと積み上げるのは効率がよくありません。

ただし、「安さのために外してはいけないもの」もあります。とくに次の3つは、外す前に必ず立ち止まって考えてください。

• 水災補償…洪水・高潮・土砂崩れなどによる被害が対象です。火災保険の水災の保険料は、2023年の参考純率改定で地域別（水災等地）に細分化されました。つまり「地域によってリスクが違う」ことが料率にも反映されています。まずお住まいの自治体のハザードマップを確認し、そのうえで付けるかどうかを判断しましょう。マンションの上層階なら不要と感じるかもしれませんが、低層階・1階・地下の駐車場や倉庫はリスクが残ります。「マンションだから水災は関係ない」と決めつけないでください。
• 個人賠償責任（特約）…とくにマンションで、洗濯機のホースが外れて階下を水浸しにしてしまった、といったときの賠償に備えるものです。集合住宅では実際に起こりやすいトラブルです。
• 盗難…シンプルなプランでは対象外になっていることがあります。物件の立地や防犯設備を踏まえて判断しましょう。

家財の補償も忘れずに。建物だけの契約にすると、家具・家電・衣類などが被害を受けても保険金は出ません。全部を買い直すつもりの金額を掛ける必要はありませんが、「これがなくなったら生活が回らない」ものを基準に考えると決めやすくなります。

よくある疑問にお答えします

Q. 保険期間は長いほど得ですか？
まとめて払うほうが割安になるのが一般的です。ただし契約できる期間は保険会社・商品によって異なり、以前のような超長期の契約は現在は取り扱われていません（地震保険は最長5年の長期契約を火災保険の保険期間と合わせて契約する形になります）。見積り時に必ず確認してください。

Q. 住宅ローンの金融機関が指定した保険に入らないとダメですか？
金融機関が求めるのは、多くの場合「一定の条件を満たす火災保険に入っていること」であって、特定の商品を強制するものではありません。ただし質権設定などの取り扱いは金融機関ごとに違うので、自分で探す前に条件を確認しておきましょう。

Q. 建物の保険金額はいくらにすればよいですか？
考え方の基本は「同じ建物をもう一度建てるのにいくらかかるか」です。土地の値段は含みません。売買価格をそのまま保険金額にすると過大・過小になりやすいので、保険会社の算定基準に沿って決めましょう。【フラット３５】のように借入額以上という条件が付く場合もあります。

Q. 途中で見直したり、解約したりできますか？
できます。長期契約を途中で解約した場合、残りの期間に応じた保険料が返ってくるのが一般的です。家族構成やリフォームで必要な補償は変わりますので、数年に一度は内容を見直しましょう。

Q. 地震保険は入ったほうがよいですか？
地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されないため、備えるには地震保険が必要です。補償の考え方や保険料は建物の構造・所在地によって異なり、支払われる条件も約款で細かく定められています。ご自身の契約でどこまで補償されるかは、保険会社や代理店に必ず確認してください。

まとめ

火災保険で大事なのは、「安くする」ことと「削ってはいけないものを守る」ことを分けて考えることです。

• 火災保険は火事だけの保険ではない。地震・噴火・津波は対象外で、備えるには地震保険が必要
• 不動産会社に丸投げせず自分で複数社を比較する（住宅ローンの条件は先に確認）
• 不要な特約は外してよいが、水災・個人賠償・盗難・家財は物件の条件を見てから判断する
• ハザードマップの確認が、水災補償を付けるかどうかの一番の判断材料

火災保険料は、諸費用のなかでは自分の判断で減らせる数少ない項目です。あわせて、住宅ローンそのものも金利だけでなく事務手数料・保証料まで含めた総支払額で比べてみてください。たとえばSBI新生銀行の住宅ローンは、原則として保証料が0円、一部繰上返済手数料も0円と諸費用の見通しが立てやすく、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応しています（事務取扱手数料は借入金額の2.20％（税込）。2026年8月時点・公式サイトにて確認）。

保険も住宅ローンも、契約前のひと手間が、その後何十年ぶんの差になります。面倒に感じても、ここは焦らず比べてみてください。