すまい給付金は終了｜今から使える住宅購入の支援制度【2026年版】

住宅の購入は「人生でいちばん高い買い物」といわれるほど高額です。だからこそ、国や自治体の支援制度を上手に使って、少しでもお得に賢く進めたいですよね。

かつて、住宅購入者の負担を軽くする国の制度として「すまい給付金」があり、条件を満たすと最大50万円（消費税8%時は最大30万円）の現金給付が受けられました。ただし、すまい給付金はすでに終了しており、現在は新規の申請はできません。

この記事では、「すまい給付金とはどんな制度だったのか」をふり返りながら、2026年現在、住宅購入で利用できる支援制度をやさしく解説します。

すまい給付金とは？どんな制度だったのか

「すまい給付金」とは、消費税率の引き上げ（5%→8%→10%）による住宅購入の負担増をやわらげる目的で、一定の条件を満たした購入者に現金を給付していた国（国土交通省）の制度です。2014年4月に始まり、給付額は消費税8%時で最大30万円、10%時で最大50万円でした。

給付額は購入者（申請者）の収入によって決まる仕組みで、単純な年収ではなく都道府県民税の所得割額をもとに判定されました。収入が低い人ほど手厚く給付される、負担軽減型の制度だったのが特徴です（消費税10%時の目安では、年収およそ775万円以下が対象でした）。

住宅側の条件としては、床面積50平方メートル以上（特例期間の契約分は40平方メートル以上に緩和）であることや、住宅瑕疵担保責任保険への加入・第三者による住宅品質の検査などが求められました。また、中古住宅では「売主が不動産会社（宅建業者）であること」が条件で、個人間売買の物件は消費税がかからないため対象外という、初心者が見落としやすいポイントもありました。住宅ローンを利用しない現金購入の場合は「50歳以上」という年齢要件もありました。

すまい給付金はいつ終了した？今から申請できる？

すまい給付金の対象は、原則として2021年（令和3年）12月31日までに引き渡しを受けて入居が完了した住宅まででした。一定期間内に契約した人には引き渡し・入居期限を2022年（令和4年）12月31日まで延長する特例もありましたが、それも終了しています。

申請期限は「住宅の引き渡しから1年3カ月以内」とされていたため、現在はすべての受付が終了しており、今から申請して給付を受けることはできません。制度の公式サイト・シミュレーションも役目を終えています。

「最大50万円」という情報だけを見て期待してしまうと残念な思いをしてしまいますが、がっかりする必要はありません。現在は、別のかたちで住宅取得を支援する制度が用意されています。

2026年現在、住宅購入で利用できる支援制度

すまい給付金の終了後、国の住宅支援の軸足は「消費税負担の軽減」から「省エネ性能の高い住宅の普及」へと移っています。2026年時点で検討したい主な支援策は次のとおりです。

制度	内容の概要	チェックポイント
みらいエコ住宅2026事業	省エネ性能の高い新築住宅の取得やリフォームに補助金（新築は住宅の性能に応じて最大125万円）	2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継。着工時期など要件があり、予算上限に達し次第終了
住宅ローン減税（住宅ローン控除）	年末のローン残高に応じて所得税等が控除される税制優遇	住宅の省エネ性能によって借入限度額が異なる。適用条件・期限は最新情報を要確認
自治体独自の支援制度	住宅取得の助成金、子育て世帯への支援、移住支援金など	内容・金額は自治体と年度によって大きく異なる。購入予定地の公式サイトで確認

とくに「みらいエコ住宅2026事業」は、国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」のひとつで、省エネ性能の高い新築住宅に対して補助が受けられます。申請は購入者本人ではなく登録事業者（ハウスメーカー・工務店など）が行う仕組みなので、家づくりの相談の際に「補助金の対象になるか」「申請してもらえるか」を必ず確認しましょう。予算の上限に達すると受付が終了するため、スケジュール感も大切です。

住宅購入の支援制度でよくある質問（FAQ）

Q. すまい給付金の代わりに、現金がもらえる制度はありますか？

A. すまい給付金のような「収入に応じた現金給付」の全国一律の制度は現在ありません。ただし、みらいエコ住宅2026事業のような省エネ住宅への補助金や、自治体独自の住宅取得助成金など、条件を満たせば実質的な負担軽減につながる制度はあります。組み合わせて活用しましょう。

Q. 補助金と住宅ローン減税は併用できますか？

A. 多くの場合で併用できますが、制度ごとに条件や手続きが異なります。また、国の補助金どうしは併用できない組み合わせもあるため、利用したい制度が決まったら、事業者や税務署・自治体の窓口で併用の可否を確認するのが確実です。

Q. 支援制度の情報はどこで調べればいいですか？

A. 国の制度は国土交通省の公式サイトや各事業の公式サイト、税制は国税庁のサイトが確実です。自治体の制度は「（市区町村名）住宅 補助金」で検索し、必ず自治体の公式ページで最新の募集状況を確認しましょう。補助金は年度ごとに内容が変わり、予算がなくなり次第終了するのが基本です。

まとめ：制度は変わっても「調べてから買う」が鉄則

すまい給付金は終了しましたが、「住宅購入の前に、使える支援制度をしっかり調べる」という基本はいまも変わりません。省エネ住宅への補助金、住宅ローン減税、自治体の助成金と、活用できる制度は形を変えて用意されています。

あわせて、支援制度で浮いたお金を頭金に回すなど、住宅ローンの組み方まで含めた資金計画を立てられるとさらに安心です。保証料や一部繰上返済手数料が0円で諸費用がわかりやすいSBI新生銀行のように、初めての方でも検討しやすい金融機関もありますので、制度調べと並行して住宅ローンの比較も進めてみてください（最新の金利・条件は各金融機関の公式サイトでご確認ください）。