すまい給付金は終了｜今から使える住宅購入の支援制度

「すまい給付金って、今から申請できるの？」と気になっている方へ。すまい給付金は、2022年12月31日までに入居した住宅を最後に終了しています。申請の受付も2024年3月31日で締め切られ、今から給付を受けることはできません。

では代わりに何が使えるのか。2026年10月時点で住宅購入の柱になるのは、2030年入居分まで延長された住宅ローン減税と、省エネ性能の高い住宅向けの「みらいエコ住宅2026事業」、そして自治体独自の制度です。

すまい給付金とは？どんな制度だったのか

すまい給付金とは、消費税率の引き上げ（5%→8%→10%）による住宅購入の負担増をやわらげるため、条件を満たした購入者に現金を給付していた国（国土交通省）の制度です。2014年4月に始まり、給付額は消費税8%時で最大30万円、10%時で最大50万円でした。

給付額は購入者の収入で決まり、判定には年収ではなく都道府県民税の所得割額が使われました。収入が低い人ほど手厚く給付される仕組みで、消費税10%時の目安では年収およそ775万円以下が対象でした。

住宅側の条件は、床面積50平方メートル以上（特例期間の契約分は40平方メートル以上）や、住宅瑕疵担保責任保険への加入、第三者による品質の検査などでした。

中古住宅では売主が不動産会社（宅建業者）であることが条件で、個人間売買の物件は消費税がかからないため対象外でした。住宅ローンを使わない現金購入の場合は、50歳以上という年齢要件もありました。

すまい給付金はいつ終了した？今から申請できる？

すまい給付金の対象は、原則として2021年（令和3年）12月31日までに引き渡しを受け、入居した住宅まででした。一定期間内に契約した人には、引き渡し・入居期限を2022年（令和4年）12月31日まで延ばす特例もありました。

申請期限は引き渡しから1年3か月以内だったため、最後の申請期限は2024年（令和6年）3月31日です。申請窓口とサポートセンターの業務も、2024年4月30日に終わりました。今から申請して給付を受ける方法はありません。

古い記事で「最大50万円」という数字だけを見て期待すると、がっかりしてしまいます。とはいえ、住宅取得を支える仕組みは別の形で続いています。

2026年に住宅購入で利用できる支援制度

すまい給付金の終了後、国の住宅支援の軸足は消費税負担の軽減から、省エネ性能の高い住宅の普及へ移っています。2026年10月時点で検討したい主な制度を表にしました。

制度	内容の概要	チェックポイント
住宅ローン減税（住宅ローン控除）	年末のローン残高に応じて所得税等が控除される税制優遇	2026年1月〜2030年12月の入居分まで延長。住宅の省エネ性能で借入限度額が変わる
みらいエコ住宅2026事業	省エネ性能の高い新築住宅の取得やリフォームへの補助金（新築は性能と地域に応じて最大125万円）	2025年度の子育てグリーン住宅支援事業の後継。申請は登録事業者が行い、予算上限に達した時点で終了
自治体独自の支援制度	住宅取得の助成金、子育て世帯への支援、移住支援金など	内容・金額は自治体と年度で大きく異なる。購入予定地の自治体ページで確認

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・経済産業省・環境省による「住宅省エネ2026キャンペーン」のひとつです。新築の補助額は、GX志向型住宅が110万円（寒冷地の1〜4地域は125万円）、長期優良住宅が75万円（同80万円）、ZEH水準住宅が35万円（同40万円）です。

長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯か若者夫婦世帯に限られます。対象は2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅です。

受付の期限には注意が必要です。注文住宅のZEH水準住宅は2026年9月30日で交付申請の受付が終わりました。それ以外は予約が遅くとも11月16日まで、交付申請が遅くとも12月31日までで、予算の上限に達すればその時点で締め切られます（出典：みらいエコ住宅2026事業 事業概要）。

申請は購入者本人ではなく、登録事業者（ハウスメーカー・工務店・分譲住宅の販売会社など）が行います。家づくりの相談の早い段階で、補助金の対象になるか、申請してもらえるかを聞いておくと手続きがスムーズです。

住宅ローン減税は2030年入居分まで延長

住宅ローン減税とは、住宅ローンの年末残高の0.7%を、所得税（引ききれない分は一部住民税）から差し引ける制度です。令和8年度税制改正で、入居日が2026年1月1日から2030年12月31日までの住宅に適用期限が5年延びました。

今回の改正で目立つのは中古住宅への支援です。省エネ性能の高い既存住宅は借入限度額が引き上げられ、控除期間も13年に延びました。子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せも、既存住宅に広がっています。

床面積の要件は、新築・既存とも40平方メートル以上に緩和されました。ただし合計所得金額が1,000万円を超える方や、子育て世帯等の上乗せを使う方は50平方メートル以上が必要です（出典：国土交通省 報道発表資料）。

控除額の計算や必要書類は、住宅ローン減税の控除率と最新の要件の記事でくわしく紹介しています。

住宅購入の支援制度でよくある質問（FAQ）

Q. すまい給付金の代わりに、現金がもらえる制度はありますか？

A. 収入に応じた現金給付という全国一律の制度は、2026年10月時点ではありません。省エネ住宅への補助金や自治体の住宅取得助成金など、条件を満たせば負担が軽くなる制度はあるので、組み合わせて検討してみてください。

Q. 2022年に入居したのに、すまい給付金を申請し忘れていました。今からでも間に合いますか？

A. 間に合いません。延長特例の対象でも申請期限は引き渡しから1年3か月以内で、最終の期限は2024年3月31日でした。窓口業務もすでに終了しています。

Q. 補助金と住宅ローン減税は併用できますか？

A. 多くの場合は併用できますが、補助金を受けた額を取得価額から差し引いて控除額を計算するなどの決まりがあります。国の補助金どうしで併用できない組み合わせもあるため、事業者や税務署で事前に聞いておくと安心です。

Q. 中古住宅を買う場合に使える支援はありますか？

A. 住宅ローン減税は中古住宅も対象で、2026年の改正で省エネ性能の高い既存住宅は控除期間が13年に延びました。リフォームを伴う場合は、みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助を使える可能性もあります。

Q. 支援制度の情報はどこで調べればいいですか？

A. 国の制度は国土交通省や各事業の公式サイト、税制は国税庁のサイトが確実です。自治体の制度は「市区町村名　住宅　補助金」で検索し、自治体のページで募集状況を確認してください。補助金は年度ごとに内容が変わり、予算がなくなり次第終了するのが基本です。

まとめ：制度は変わっても「調べてから買う」が鉄則

すまい給付金は終わりましたが、住宅を買う前に使える支援制度を調べるという基本は今も変わりません。住宅ローン減税、省エネ住宅への補助金、自治体の助成金と、制度は形を変えて続いています。

補助金は予算や期限で締め切られるので、契約前に事業者へ対象になるかを確かめておくことが欠かせません。浮いたお金を頭金に回すなら、頭金の平均額と目安も参考になります。消費税と住宅購入の関係は住宅購入と消費税の解説にまとめています。

金利や条件は月ごとに変わるので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を見ておいてください。