自然災害で住宅ローンはどうなる？災害補償特約と減免制度

「地震や豪雨で家が住めなくなったら、ローンだけ残るの？」と不安な方へ。火災保険と地震保険だけでは、住宅ローンの残りまでは埋めきれないことがあります。その穴を埋めるのが、自然災害時の返済を補償する特約付きの住宅ローンと、公的な被災ローン減免制度です。

特約は借りるときにしか付けられないのが一般的です。2026年10月時点で取り扱いのある主な商品と、特約がなくても使える公的な仕組みを、順番に見ていきます。

火災保険や地震保険だけではローンの補償ができない

住宅ローンの大きなリスクの一つが、災害で家を失い、ローンだけが手元に残ることです。建て直しや買い替えで新しいローンを組めば、二重ローンを抱えることにもなります。

火災の損害は、借入時に加入を求められることが多い火災保険でカバーします。詳しくは住宅ローンと火災保険の関係で解説しています。

地震・噴火・津波の損害は、火災保険では補償されず、火災保険にセットで入る地震保険の出番です。ただし地震保険の金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲（建物は5,000万円まで）と決まっています。

つまり、建物が全壊しても地震保険だけでローンの残りを返しきれるとは限りません。地震保険は、生活を立て直すための資金という位置づけです。仕組みは地震保険と住宅ローンの備えでまとめています。

この保険と返済のすき間を埋めるために生まれたのが、被災したときに返済中のローンを補償する特約付きの住宅ローンです。

自然災害補償付き住宅ローンとは？

自然災害補償付き住宅ローンは、返済中に地震や台風・豪雨などで家が全壊・半壊などの被害を受けたとき、被害の程度に応じて一定期間の返済を補償したり、ローン残高の一部を免除したりする特約の付いた住宅ローンです。

補償の形は大きく2つです。毎月の返済を一定期間肩代わりするタイプと、ローン残高そのものを減らすタイプがあります。前者は被災直後の出費が重なる時期を、後者は二重ローンの重さを和らげます。

コストは、借入金利に上乗せする形が中心です。かつて契約時に手数料を払う形の代表だった旧・新生銀行の安心パックSは、すでに取り扱いを終えています。

こうした特約は、住宅ローンの契約時にしか付けられないのが一般的です。あとから足せない商品が多いので、借りる銀行を選ぶ段階で災害への備えも一緒に考えておくと安心です。

主な銀行の自然災害補償（2026年10月時点）

三井住友銀行「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン」

三井住友銀行は、自然災害時返済一部免除特約付住宅ローンを取り扱っています。タイプは2つで、どちらか一方を選びます。

1つ目は、罹災の程度に応じて毎月の返済を一定期間免除する約定返済保障型です。豪雨や落雷など幅広い災害が対象で、全壊なら最長24回分（2年分）の返済相当額が補償されます。金利の上乗せは年0.1%です。

免除といっても、返済そのものが止まるわけではありません。いったん引き落とされたあとに、返済相当額が口座へ払い戻される仕組みです。口座の残高が足りないと延滞になる点は気をつけてください。

2つ目は、地震・噴火・津波で自宅が全壊したとき、建物部分のローン残高の半分を免除する残高保障型です。地震保険の上限で埋めきれない残り半分に備える設計で、建物部分のローンに年0.5%の上乗せがかかります。

三井住友信託銀行「自然災害保障特約」

三井住友信託銀行は、火災・自然災害・地震などで家が全壊・大規模半壊・半壊となり住めなくなったとき、月々の返済額を保障する自然災害保障特約を用意しています。住宅ローン「住まいのアシスト」などが対象です。

保障は、全壊・大規模半壊なら1回の被災につき最長24か月、半壊なら最長6か月で、住まいの再建が終わるまで続きます。ただし、一定期間内に建て替えや修繕の契約をしたと認められないと、全壊・大規模半壊は6か月、半壊は3か月で保障が終わります。

イオン銀行「居住不能信用費用保険」

イオン銀行は、8疾病保障プラス付住宅ローン（8疾病団信プラス・金利上乗せ年0.300%）に、さらに年0.050%の上乗せで居住不能信用費用保険を付けられます。火災・自然災害・地震などで家が全壊または大規模半壊し、住めない状態が続いたとき、最長6か月間の返済相当額が補償されます。

PayPay銀行「超サポ団信」（自然災害保障付きのプラン）

PayPay銀行の団信「超サポ団信」には、自然災害への保障が付くプランがあります。火災・自然災害・地震などで家が全壊または大規模半壊となり住めなくなったとき、その月の返済相当額を最長6か月間保障します。病気やがんへの保障とセットになったプランで、上乗せ金利がかかります。

旧・新生銀行「安心パックS」は取扱終了

以前この分野の代表として紹介していた新生銀行（現・SBI新生銀行）の安心パックSは、契約時に手数料を払う形で、全壊時は最大24回分の返済が免除される内容でした。2024年10月31日の契約分をもって取り扱いを終了しており、これから借りる方は利用できません。

各行の補償をくらべてみる

商品	対象となる被害	補償の内容	コスト
三井住友銀行（約定返済保障型）	豪雨・落雷などを含む自然災害（罹災の程度に応じる）	返済相当額を払い戻し（全壊で最長24回分）	金利に年0.1%上乗せ
三井住友銀行（残高保障型）	地震・噴火・津波による全壊	建物部分のローン残高の50%を免除	建物部分の金利に年0.5%上乗せ
三井住友信託銀行（自然災害保障特約）	全壊・大規模半壊・半壊で住めない状態	月々の返済額（全壊・大規模半壊は最長24か月、半壊は最長6か月）	金利の上乗せあり
イオン銀行（居住不能信用費用保険）	全壊・大規模半壊で住めない状態	返済相当額を最長6か月	8疾病団信プラスの年0.300%に加えて年0.050%
PayPay銀行（超サポ団信の自然災害保障付きプラン）	全壊・大規模半壊で住めない状態	返済相当額を最長6か月	上乗せ金利あり

そのほかの銀行は？

地方銀行などにも似た特約を扱うところがありますが、取扱の有無や条件は銀行と時期によって変わります。検討中の銀行に災害への補償があるかは、商品説明書や窓口で確かめてください。

公的な支援、被災ローン減免制度も知っておく

特約を付けていなくても知っておきたいのが、自然災害債務整理ガイドライン（通称、被災ローン減免制度）です。

東日本大震災、または2015年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害の影響で、住宅ローンなどを返せなくなった個人や個人事業主が対象です。破産などの法的手続きによらず、金融機関との話し合いでローンの減額や免除を受けられる可能性があります。

主な特徴は次のとおりです。

• 信用情報機関に事故情報として登録されない（いわゆるブラックリストに載らず、将来また住宅ローンを組める可能性を残せます）
• 弁護士などの登録支援専門家による手続き支援を、無料で受けられる
• 預貯金などの財産の一部を手元に残したまま債務整理ができる

使いたいときは、まずローンの借入先の金融機関に申し出ます。制度の概要は政府広報オンライン「自然災害債務整理ガイドライン」で確認できます。

被災して返済が難しくなりそうなときは、自己判断で滞納せず、早めに借入先へ相談することが何より大切です。被災時に使える支援金や税の軽減は、被災時の公的支援制度5つと雑損控除と災害減免法の解説にまとめています。

自然災害補償のよくある質問（FAQ）

Q. 返済中の住宅ローンに、あとから自然災害の特約を付けられますか？

A. 多くの商品は借入時にしか付けられません。三井住友銀行の残高保障型も、中途解約はできても中途加入はできないとしています。これから借りる方は、銀行選びの段階で検討しておくのが現実的です。

Q. 地震保険に入っていれば、自然災害の特約はいりませんか？

A. 役割が違います。地震保険は建物や家財の損害を補う保険で、金額は火災保険の30〜50%が上限です。特約はローンの返済を補うもので、両方を組み合わせると二重ローンの負担を軽くしやすくなります。

Q. 一部損壊でも補償されますか？

A. 商品によります。今回紹介した商品の多くは、全壊・大規模半壊・半壊などで住めない状態になったことを条件にしています。罹災の程度は自治体が発行する罹災証明書で判断されるのが一般的です。

Q. 被災ローン減免制度を使うと、もう住宅ローンは組めなくなりますか？

A. この制度での債務整理は、信用情報機関に事故情報として登録されません。そのため、将来また住宅ローンを申し込む道は残ります。審査に通るかどうかは、その時の収入や返済状況などで決まります。

まとめ

自然災害への住宅ローンの備えは、火災保険・地震保険、自然災害補償付きの住宅ローン、公的な被災ローン減免制度の3つを重ねて考えると整理しやすくなります。

特約は金利の上乗せという形で、返済が終わるまでコストがかかります。ハザードマップで洪水と内水の両方のリスクを見たうえで、必要な備えを選んでみてください。

金利や条件は月ごとに変わるので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を見ておいてください。