自然災害で被災した住宅ローンを補償する付帯保険が増加中！

住宅を購入する場合において、一番大きな心配事としては自然災害が発生した場合に住宅が破損したり、最悪の場合倒壊するなどして、修繕費などの追加の費用が臨時で発生する、もしくは、住宅ローンだけが残ってしまい、住宅の買い替えで二重ローンになってしまうことです。

そこで、近年では金融機関各社が住宅ローンを支払い中の住宅が自然災害によって被災した場合、ローンの一部を補償する住宅ローン商品が増えています。

火災保険や地震保険だけではローンの補償ができない

住宅ローンのリスクとして、火災の他、自然災害によって手元にローンだけが残ってしまうことです。

住宅が火災にあった場合については、2017年8月16日の記事で記載していますが基本的には火災保険への加入が必須となり、万が一の際は、この火災保険によってローンの残債を精算することになります。

また、地震については、火災保険に付帯して地震保険への加入うが可能ですが、地震保険では、最悪建物が全壊した場合、保険だけではローンの残債を補うことができません。あくまでも、生活再建のための費用という位置づけです。地震保険についての詳細は2017年8月12日の記事で詳しく記載していますので合わせてご覧ください。

このように、地震の揺れによる倒壊や津波、近年豪雨による洪水などに対して住宅ローンの支払いに対する補償が薄いことが指摘されているため、近年ではこれらの自然災害で返済中のローンを補償する住宅ローン商品が登場しています。

自然災害による住宅ローンの支払いが最大24回免除

近年では、住宅ローン支払い中に地震や津波、台風や豪雨などによって住宅ローンの支払い中に対象の住宅が全壊もしくは半壊などになった場合、状況に応じて最大24回までローンの支払いが免除となる住宅ローン商品を提供する金融機関が増えています。

すでに2017年11月13日の記事で紹介していますが、新生銀行では自然災害で被災した場合の住宅ローンの支払いが免除となる「パワースマート住宅ローン安心パックS」を提供しており、住宅ローン契約時に16万2,000円の手数料を支払うだけで全壊の場合は24回、大規模半壊は12回、半壊は6回まで免除となります。更に、これまで新築のみの対応となっていましたが、2018年9月より新たに、マンションや中古住宅、借り換え時でも加入できるようになっています。

都市銀行や地方銀行でも自然災害に対数る補償を導入しています。三井住友銀行とみずほ銀行、筑波銀行、関西アーバン銀行、広島銀行でも最大24回まで支払いが免除できるようになっています。一方で、イオン銀行と愛媛銀行では1回の被災に対する補償回数は6回までとなっています。

手数料支払型と金利上乗せ型の2つがある

住宅ローン支払い中における自然災害での補償に加入するタイプとして、住宅ローン契約時に手数料を支払う「手数料支払型」と、月々の住宅ローンの返済額に対して一定の金利を上乗せして支払う「金利上乗せ型」の2つがあります。

新生銀行と愛媛銀行は契約時に手数料を支払う

新生銀行では、先程もお伝えしましたが、住宅ローンの補償に加入する場合、住宅ローン契約時に16万2,000円の手数料を支払う必要があります。この支払いだけで後は月々は通常通りの返済となります。

また、愛媛銀行では「居住不能信用費用保険」という名称でサービスを2017年11月より開始していますが、事務手数料として5万4,000円支払うと最大6回まで補償されます。

三井住友銀行やみずほ銀行、関西アーバン銀行、広島銀行は0.1％の金利を上乗せ

三井住友銀行とみずほ銀行、関西アーバン銀行、広島銀行は、毎月の住宅ローン返済額に対して0.1％の金利を上乗せして支払う必要があります。

ただし、関西アーバン銀行の場合は変動金利のみで、固定金利の場合は別途手数料が必要になります。また、広島銀行では地震補償を付帯する場合は0.3％となります。

イオン銀行や北日本銀行は0.05％の金利を上乗せ

イオン銀行と北日本銀行は毎月の返済額に対して0.05％の金利を上乗せします。ただし、イオン銀行は最大6回までの補償であることと、北日本銀行では最大12回となっています。上乗せ金利が安い半面、保証内容は少し見劣りします。

筑波銀行は地震補償を付帯する場合の上乗せ金利は0.250％

筑波銀行では、「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン」という名称で展開しており、自然災害に対する補償として地震補償を付帯するかしないかで上乗せする金利が異なります。地震補償を付帯しない場合は、0.035％となり最大補償は24回までとなりますが、地震補償を付帯する場合は0.250％となり補償回数は同じく24回となります。