住宅が被災したら？雑損控除と災害減免法の違いと選び方

住宅が地震や台風、豪雨などで被害を受けたときは、確定申告で雑損控除か災害減免法のどちらかを選ぶと、その年の所得税を軽くできます。2つは同時には使えません。

被害が大きく何年かに分けて差し引きたいなら雑損控除、所得が少なめで家の被害が半分以上なら災害減免法が候補になります。会社員でも年末調整では受けられないので、自分で確定申告をします（制度の内容は2026年10月時点のものです）。

被災した年は確定申告で所得税を軽くできる

自然災害で家や家財に被害が出たとき、火災保険や地震保険の保険金とは別に、税金の面でも負担を軽くする制度があります。それが雑損控除と災害減免法です。

どちらか一方を選んで確定申告をすると、被害の大きさや所得に応じて所得税が軽くなります。ふだん確定申告をしていない会社員の方でも、この2つは確定申告をしないと受けられません。

家を持っている方はもちろん、これから買う方も知っておくと、被災したときに受けられる支援を見落とさずに済みます。家を買う前の備えは住宅購入時の自然災害への備えを説明した記事で紹介しています。

雑損控除は損失額を所得から差し引く制度

雑損控除は、災害や盗難などで生活に必要な家や家財に損害を受けたとき、その損失の一部をその年の所得から差し引ける制度です。所得が減るので、それに合わせて所得税も少なくなります。

対象になる損害の原因は、次のとおりです。

• 震災・風水害・冷害・雪害・落雷などの自然災害
• 火災や火薬類の爆発など人為による異常な災害
• 害虫などの生き物による異常な災害
• 盗難・横領

詐欺や恐喝で受けた損害は対象外です。また、別荘など生活に通常必要でない資産や、事業用の資産の損害も対象になりません。

家や家財の持ち主は、自分のほか、生計を一にする（同じ家計で暮らす）配偶者や親族でもかまいません。ただし、その家族の総所得金額等が58万円以下（令和8年分からは62万円以下）であることが条件です。

控除額は、次の2つの式で計算し、多い方の金額になります。

• （損害金額＋災害関連支出の金額－保険金などの金額）－総所得金額等×10%
• （災害関連支出の金額－保険金などの金額）－5万円

災害関連支出とは、壊れた家の取り壊しや片付けなど、災害のためにやむを得ず払ったお金のことです。

例えば、総所得金額等が500万円で、保険金を差し引いた損失が300万円の人なら、300万円－500万円×10%で250万円が所得から差し引かれます。

その年の所得から引ききれなかった分は、翌年以後3年間に繰り越せます。東日本大震災と、令和5年4月1日以後に起きた特定非常災害による損失は、繰り越せる期間が5年間です。

家や家財の被害が半分以上なら災害減免法も選べる

災害減免法は、所得税そのものを、所得に応じて免除したり減らしたりする制度です。使えるのは、次の3つをすべて満たすときです。

• 保険金などを除いた家か家財の損害金額が、その価額の2分の1以上
• 災害にあった年の所得金額の合計が1,000万円以下
• その損失について雑損控除を受けない

所得税がどれだけ軽くなるかは、所得金額によって次のように決まります。

その年の所得金額の合計	軽減・免除される所得税
500万円以下	全額免除
500万円超750万円以下	2分の1を軽減
750万円超1,000万円以下	4分の1を軽減

ここでいう所得には、給与所得や事業所得のほか、雑所得や譲渡所得、配当所得なども含めます。災害減免法で軽くなるのは所得税で、住民税の減免は市区町村がそれぞれ決めているので、住んでいる市区町村に問い合わせてください。

給与を受け取っている人は、被災後に勤務先を通じて源泉所得税の徴収の猶予や還付を受けられることがあります。その場合は年末調整の対象から外れるので、確定申告で精算します。

損害額を計算して、有利な方を選ぶ

どちらを選ぶにしても、最初に損害額を計算します。家の損害額は、買ったときの価格ではなく、被害を受ける直前の時価をもとに計算します。時価は、買ったときの金額から年数がたって目減りした分を引いて求めます。

自分で時価を出すのが難しい場合は、国税庁が取得価額などをもとにした簡便な計算方法（損失額の合理的な計算方法）を案内しています。分からないときは税務署で相談できます。

2つの制度の違いは、表にすると次のようになります。

項目	雑損控除	災害減免法
対象になる損害	災害・盗難・横領（詐欺・恐喝は対象外）	災害のみ
所得の制限	なし	合計1,000万円以下
損害額の要件	なし（計算式で控除額を出す）	家か家財の価額の2分の1以上
軽くなる仕組み	所得から差し引く	所得税を全額〜4分の1免除・軽減
翌年以降への繰り越し	3年（東日本大震災・令和5年4月以後の特定非常災害は5年）	なし（その年だけ）

被害が大きく1年で引ききれない場合は、繰り越せる雑損控除が有利な場合が多いです。とはいえ、所得が500万円以下で家の被害が半分以上なら、その年の所得税が全額免除される災害減免法の方が有利なこともあります。

確定申告で雑損控除を選んだあとでも、修正申告や更正の請求をするときに災害減免法に切り替えることができます。期限後の申告でも災害減免法は使えるので、被災直後に慌てて決めなくても大丈夫です。

保険金で損害が補われた分は、損害額から差し引きます。損害のすべてを保険金でまかなえた場合は、どちらの制度も使えません。保険金と税金の関係は火災保険金が課税対象になるかを説明した記事でも紹介しています。

申告に必要な書類と、住宅ローン控除との関係

確定申告書のほかに、取り壊しや片付け、修理などの災害関連支出の領収書と、保険金などで補われた金額が分かる書類を用意します。

市区町村が発行する罹災証明書は、被害の程度を示す書類として役立ちます。片付けを始める前に、家や家財の被害を写真に残しておくと、損害額を説明しやすくなります。

申告を忘れていた場合でも、還付を受けるための申告は、その年の翌年1月1日から5年間できます。

住宅ローンを返している途中で被災しても、要件を満たせば住宅ローン控除と雑損控除は同じ年に使えます。雑損控除は所得から、住宅ローン控除は税額から差し引くので、仕組みが違います。住宅ローン控除の基本は住宅ローン控除の仕組みを説明した記事で紹介しています。

ローンの返済そのものが苦しくなったときの相談先や制度は、自然災害と住宅ローンの減免制度を説明した記事で紹介しています。

雑損控除と災害減免法の詳細は、国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）」と国税庁「No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除」に載っています。

税の取り扱いは改正されることがあるので、申告する前に国税庁のページや税務署で最新の内容を確かめてください。