2019年10月の消費税増税に合わせてすまい給付金が拡充へ！住宅取得支援策の変更ポイント

2019年10月より消費税が8％から10％に増税されます。これに伴い、消費税が上る前に住宅取得を考えている方も多いかと思いますが、政府では消費税増税による住宅取得時に負担を軽減する目的で、これまでのすまい給付金を拡充することで、住宅取得支援を引き続き行います。

そのため、必ずしも増税前に慌てて購入する必要はなく、今回変更する住宅取得支援策を把握した上で検討する必要があります。今回は、消費税10％への増税に伴う住宅取得支援策の変更ポイントを解説します。

すまい給付金とは？

住宅取得にあたり、住宅購入費用だけではなく、普段の買い物でもおなじみの消費税を支払う必要があります。ご存知の通り、消費税が2019年10月より8％から10％に引き上げられますので、住宅購入もその分負担が大きくなります。

日本ではこれまで、消費税は段階的に引き上げられてきましたが、直近で記憶に新しいのは5％から8％に引き上げられたときです。その場合も、住宅取得時の負担軽減を目的とした支援策として「すまい給付金」という制度が始まりました。

消費税率が5％から8％に引き上げられるのに伴い、消費税で増加した部分を補う目的で導入された住宅取得支援制度で、年間収入や購入物件における一定の条件によってことなりますが最大30万円を給付されます。給付額は購入者の年間収入によって異なるほか、住宅の条件が50平方メートル以上であることなど一定の要件を満たしている必要があります。

すまい給付金についての詳細は2018年9月14日の記事をご覧ください。

住宅ローン減税の控除期間が3年間延長へ

今回の住宅取得支援策の変更ポイントとして大きいのが、住宅ローン減税の控除期間が3年間延長されることです。これまでは、10年間となっていましたが、延長されることで13年間となります。

控除額は、従来は（1）年末の借入残高の1％もしくは（2）土地や建物の税込価格（購入時の価格）の1％のいずれかの少ない方が控除できましたが、今回の変更では、（1）の年末の借入残高の1％は変わらず、（2）についてはの税抜きの建物購入価格の2％に対して３年で割った価格のいずれかの少ない金額が13年間控除できます。

今回の変更で土地がなくなっていますが、本来であれば土地には消費税がかかりませんので、あくまでも消費税がかかる建物のみにしてその増税分の2％を3年間還付することで負担軽減を行うものとなります。

すまい給付金の金額が最大50万円に拡充！対象者も拡充へ

すまい給付金の金額とその対象者も拡充されます。従来のすまい給付金の金額は最大30万円となっていましたが、今回の変更で最大50万円まで拡充されました。また、すまい給付金を適用できる対象者は従来は年収510万円以下でしたが、年収775万円以下まで拡充されました。

今回の変更では、年収450万円以下では給付基礎額として50万円、450万円超525万円では40万円、525万円超600万円以下は30万円、600万円超675万円以下は20万円、675万円超775万円以下は10万円となります。

すまい給付金が適用できる期間は2021年末までとなっており、すまい給付金を申請する場合、住宅を取得してから1年以内に手続きが必要になります。

最大35万円相当のポイント制度「次世代住宅ポイント制度」を創設！

今回新たな支援策として、新築住宅や中古住宅の取得で、省エネ性や耐震性、バリアフリー性能を満たした住宅を取得した場合、新築住宅で最大35万円相当、リフォームで最大30万円相当のポイントを付与するポイント制度「次世代住宅ポイント制度」を創設します。

近年では空き家問題などが増える中、中古住宅市場に活性化に向けて取り組みを強化しています。そのため、住宅ストックの形成に向けて、長期に渡って使用し続けられる住宅の取得を支援する目的で創設されます。

さらに、若年層（40歳未満）や子育て世代（18歳未満の子供が居る世帯）がリフォームを行う場合においてはポイントの特例が設けられており、一定の要件を満たすことで最大65万円相当のポイントが付与されます。これから住宅購入を検討する若年層が良質な住宅の取得を促し、住宅ストック形成を進めていきます。

ポイントは各種商品に交換が可能で、食器洗い乾燥機といった家事効率化商品や防災関連商品などに交換できるようになる方針です。今回のポイント制度を適用するにあたり、2019年12月20日までに売買の締結、リフォームは2020年3月までに契約もしくは工事着工した方が対象となります。

次世代住宅ポイント制度については別途記事にして詳細を解説します。