賃貸併用住宅の6つのメリットを徹底解説

こちらの記事では、ご自身や家族が居住する住宅と、他人に貸し出す賃貸住宅を兼用した「賃貸併用住宅」の概要やその特徴について解説しました。

近年では、賃貸併用住宅に興味を持たれる方も増えています。その背景としては、ご自身の収入だけではなく、家賃収入が得られることから収入の多角化に繋げることや、ご自身の収入が減少したときのリスクヘッジとしても活用したいと考えている方が増えていることにあります。特に、金利が上昇している局面では、家賃収入がローン返済の支えになるという点からも注目されています。

今回は、賃貸併用住宅を活用するメリットについて解説していきます。

賃貸併用住宅はご自身の居住エリアと他人に貸す賃貸エリアを併用

賃貸併用住宅の概要についてはこちらの記事で記載していますが、おさらいも兼ねて簡単に説明をさせて頂くと、ご自身や家族が住む居住エリアと、他人に貸し出す賃貸住宅を1つの建物で併用して活用している住宅です。

わかりやすくお伝えすると、1つの建物でご自身が住む住宅と賃貸住宅が一緒になっているイメージです。

賃貸併用住宅は、これからお伝えするメリットとデメリットで記載している通り、ご自身が建てた住宅の一部エリアを他人に貸し出すため、賃貸収入が得られることから、収入の多角化やリスクヘッジとしての活用が増えています。

家賃収入が得られ収入の多角化が可能に！

賃貸併用住宅の大きなメリットとして、家賃収入が得られることです。

住宅を購入する場合、多くの方はご自身や家族の居住目的のみに活用されます。そのため、住宅ローンを契約して購入した場合、基本的には住宅ローンの支払いを行わなくてはならず、ほぼ消費財としての活用に留まっていしまいます。

ただし、賃貸併用住宅は、ご自身の給与収入などの仕事による収入に加えて、他人に貸すことで家賃収入が得られますので、収入の多角化につながるメリットがあります。2026年現在のように変動金利が上昇傾向にある局面では、家賃収入がローン返済の一部を補い、返済の安定性を高める効果も期待できます。

本当の意味での資産として活用できる

賃貸併用住宅のメリットとして、次にあげられるのが資産としての価値が高まることです。

ご自身や家族の居住のみの住宅であれば、単純に住むだけの住宅になりますので、お金を生み出す観点から考えた場合、本当の意味での「資産」とはなりません。ただし、賃貸併用住宅は、家賃収入が入ってきますので、本当の意味での「資産」として活用できるメリットもあります。

また、何かしらの理由で売却する場合も、家賃収入が見込まれる場合は、一般的な住宅と比べて高く売却できる可能性もあります。そのため、出口戦略として考えている場合においても有効に活用できると言えます。

収入源など万が一のときのリスクヘッジとして活用できる

賃貸併用住宅は、家賃収入が入ってきますので、万が一、病気や失業など仕事による収入が得られない状況になった場合、家賃収入という他の収入がありますので、収入減が発生した場合におけるリスクヘッジとして活用できるメリットがあります。

ご自身や家族が居住する目的で立てる住宅をローンを契約して購入した場合、基本的にご自身が働いて得た収入のみで返済をしていく必要があり、収入源が1つであるため、収入源が起きた場合のリスクが高いといえます。

ただし、家賃収入があれば、万が一の場合でも全体としての収入は減ってしまうことになりますが、家賃収入からローンの支払いを継続することもできます。

一般的な住宅よりも多くのローンが契約できる可能性も！

賃貸併用住宅は、住宅ローンを契約して購入する場合、一般的な住宅と比べて、借入額を多くできるメリットがあります。

賃貸併用住宅の場合、他人が住むエリアを確保することから、一般的な住宅と比べて建築費用などが割高になってしまうということもありますが、家賃収入が得られるため、家賃収入の一部を返済に充てることができることから、比較的多額のローンの契約がしやすいと言えます。

人気のエリアや立地に住宅を購入できる可能性も広がる！

こちらも、先程紹介した多額のローン契約ができることと共通していますが、賃貸併用住宅では家賃収入が入ってきますので、この家賃収入を見込んで借入が可能になることから、普通では中々手に出しづらい人気エリアや都心近くの利便性が高い立地に、住宅を購入する可能性が広がります。

家族構成やライフスタイルの変化に応じて柔軟に対応可能に！

賃貸併用住宅は、他人に貸し出すだけではなく、家族構成の変化に合わせて柔軟に対応できるメリットもあります。

例えば、子供が大人になって結婚した場合は、賃貸部分を活用して2世帯住宅としての活用も考えられます。逆に、同居家族が減った場合などでも、一部をリフォームするなどして、賃貸部分を増やすことも可能です。そのため、将来的な家族変化に対しても、柔軟に対応できるなど活用方法も広がります。

よくある質問（FAQ）

Q. 賃貸併用住宅は、通常の住宅ローンで購入できますか？

A. 一般的に、ご自身が居住する部分の割合が50%以上であれば、住宅ローンが利用できる場合があります。ただし、金融機関によって条件が異なるため、申込前に必ず金融機関や住宅金融支援機構（フラット35）の条件をご確認ください。賃貸部分が多い場合は、アパートローン（事業用ローン）の対象となることもあります。

Q. 家賃収入が得られない空室期間でも、ローン返済は続きますか？

A. はい、空室が出た場合でも住宅ローンの返済義務は続きます。そのため、家賃収入に頼りすぎずに、ご自身の収入だけでローン返済がまかなえる水準に返済額を設定することが重要です。空室リスクを考慮した上で、収益計画を慎重に立てることをおすすめします。

Q. 賃貸収入が増えると、住宅ローン控除に影響しますか？

A. 賃貸部分のある住宅では、住宅ローン控除の適用がご自身の居住部分に限られるケースがあります。また、家賃収入は不動産所得として確定申告が必要です。適用条件は個々の状況により異なりますので、税理士や税務署にご相談の上、正確な情報をご確認ください。

Q. 金利が上昇している中でも、賃貸併用住宅はメリットがありますか？

A. 金利が上昇している局面では、家賃収入がローンの返済増加分を補う緩衝材になり得る点は、賃貸併用住宅ならではのメリットです。ただし、空室率や賃料相場の変化にも注意が必要です。変動金利を選択している場合は返済額の増加シミュレーションを事前に行い、固定金利の選択肢（フラット35など）と比較検討することをおすすめします。