すまい給付金は終了｜2026年に使える住宅ローン減税と補助金

「すまい給付金」はすでに終了した制度で、これから家を買う方は申請できません。国土交通省の公式ページにも「すまい給付金の申請受付は令和6年3月に終了いたしました」と明記されています（国土交通省 すまい給付金について）。かつては最高30万円（消費税10%時は最高50万円）がもらえる人気の制度でした。

とはいえ、住宅取得を後押しする制度そのものが無くなったわけではありません。2026年9月現在は「住宅ローン減税」「みらいエコ住宅2026事業」、そして10月1日に始まる「フラットすまい・るポイント」が主な柱です。かつての制度の中身を振り返りつつ、いま使えるものを取りこぼさないよう整理していきましょう。

すまい給付金は終了済み（いつまで対象だった？）

すまい給付金は、2014年（平成26年）4月に消費税率が5%から8%へ引き上げられた際、住宅購入者の負担をやわらげる目的で導入された制度です。感染症の影響を受けて期間が延長されましたが、給付の対象は原則として2021年（令和3年）12月31日までに引渡し・入居を完了した住宅まで（一定期間内に契約した方は2022年〈令和4年〉12月31日までの引渡し・入居まで延長）でした。

その後、申請の受付は2024年（令和6年）3月に終了し、現在は新規の申請ができません。2026年時点でも復活していませんので、「まだもらえるのでは？」と探している方は、別の制度に目を向けるのがおすすめです。

なお、すまい給付金に似た名称をかたる制度・案内には注意してください。国土交通省も公式ページで「類似の給付金制度がございますのでご注意願います」と呼びかけています。給付金・補助金の情報は、必ず官公庁や事務局の公式サイトで確かめるようにしましょう。

すまい給付金とはどんな制度だったか（参考）

ここからは、当時どのような制度だったかを参考として振り返ります（いずれも終了時点の内容です。これから利用できるものではありません）。

すまい給付金は、新築だけでなく、一定の条件を満たした中古物件でも給付を受けられるのが特徴でした。給付を受けられる住宅・人には、おもに次のような要件がありました。

給付の対象となった住宅のおもな要件（当時）

• 対象期間内に引渡しを受け、入居が完了した住宅であること。
• 登記簿上の床面積が50㎡以上であること。
• 第三者機関の検査を受けるなど、一定の品質が確認された住宅であること（住宅瑕疵担保責任保険に加入する住宅等）。
• 中古住宅の場合は、宅地建物取引業者が売主であること（消費税が課税された住宅）。

給付の対象となった方のおもな要件（当時）

• 登記簿上で住宅の所有者となり、住民票上で居住が確認できること。
• 返済期間が5年以上の住宅ローンを利用し、収入の目安が一定以下であること（消費税8%時は年収510万円以下が目安、消費税10%時は年収775万円以下が目安）。
• 住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上で収入の目安が一定以下であること。

給付額は家族構成や収入によって異なり、消費税8%時点では最高30万円、消費税10%時点では最高50万円が目安でした。なお、目安となる年収は「モデル世帯（妻が専業主婦で16歳以下の子どもが2人）」での夫の年収を基準としており、共働きや共有名義の場合は計算方法が異なります。給付額は所得に応じた都道府県民税の額で決まる仕組みだったため、扶養家族の人数などによっても変わりました。

2026年に使える住宅の支援制度

すまい給付金は終了しましたが、住宅の取得を後押しする制度は今もあります。内容・期限・予算は変わるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

制度	内容のポイント	状況（2026年9月時点）
住宅ローン減税（住宅ローン控除）	ローン残高に応じて所得税・住民税が軽減される、もっとも基本的な制度	令和12年（2030年）12月31日入居まで5年延長。省エネ性能の高い既存住宅は借入限度額の引き上げ等で拡充
みらいエコ住宅2026事業	省エネ性能の高い新築や、断熱改修などの省エネリフォームに補助（国交省・経産省・環境省の3省連携）	受付中。注文住宅の新築（ZEH水準住宅）は2026年9月30日で受付終了の告知あり。予算上限に達し次第終了
フラットすまい・るポイント	【フラット35】の利用者に楽天ポイントを進呈する新サービス（住宅金融支援機構）	2026年10月1日開始。同日以降の借り入れが対象
子育てグリーン住宅支援事業	子育て世帯などの省エネ新築・リフォームを支援した前年度の事業	交付申請は2026年2月16日に受付終了（後継が「みらいエコ住宅2026事業」）

住宅ローン減税は2030年末入居まで延長

いちばん影響が大きいのがこれです。令和8年度税制改正で適用期限が5年延長され、入居日が令和8年（2026年）1月1日から令和12年（2030年）12月31日までの方が対象になりました。あわせて省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額の引き上げ・子育て世帯や若者夫婦世帯への上乗せ・控除期間13年への拡充が行われています。床面積要件も新築・既存とも40㎡以上に緩和されました（合計所得金額1,000万円超の方や、上乗せ措置を使う方は50㎡以上）。

一方で、これから効いてくる制限もあります。建築確認が令和10年以降の省エネ基準適合住宅は適用対象外になること、入居日が令和10年以降の場合は土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンに建てた新築住宅が対象外になること（建替え・既存住宅・リフォームは対象）。基本的な要件として、借入金の償還期間が10年以上、引渡しまたは工事完了から6か月以内に入居することも必要です。詳細は国土交通省の住宅ローン減税のページで確認できます。

みらいエコ住宅2026事業は「予算の残り」を見て動く

省エネ性能の高い住宅の新築や省エネリフォームに補助が出る事業です。この手の補助金でいちばん大事なのは「予算がいつ尽きるか」。公式サイトが予算に対する申請額の割合を毎日更新しており、2026年9月13日午前0時時点で、GX志向型住宅が57%、長期優良住宅・ZEH水準住宅が30%、リフォームが6%という状況です（みらいエコ住宅2026事業 公式サイト）。第2期の受付期間は2026年12月31日まで（上限に達し次第終了）で、注文住宅の新築（ZEH水準住宅）だけは2026年9月30日で受付終了と告知されています。

もうひとつ、初めての方がつまずきやすいポイントがあります。この補助金は、消費者が自分で申請することはできません。登録された「みらいエコ住宅事業者」が申請と受け取りを行い、消費者に還元する仕組みです。つまり依頼する工務店・リフォーム会社が登録事業者かどうかで、使えるかどうかが決まります。見積もりを取る段階で「この補助金は使えますか」と聞いておきましょう。なおリフォームは、原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です。

フラットすまい・るポイントは10月1日スタート

住宅金融支援機構が、全期間固定金利の【フラット35】利用者に楽天ポイントを進呈する新サービスを2026年10月1日に開始します。同日以降に【フラット35】（【フラット20】【フラット50】を含む・買取型／保証型）を借り入れた方が対象で、借入額に応じて最大15万ポイントが進呈されます。

お借入金額	進呈される楽天ポイント	備考
500万円未満	2,000ポイント	借入日から6か月を経過する日までに申請サイトからの申請が必要
500万円以上1,000万円未満	10,000ポイント
1,000万円以上2,000万円未満	20,000ポイント
2,000万円以上4,000万円未満	50,000ポイント
4,000万円以上6,000万円未満	70,000ポイント
6,000万円以上8,000万円未満	100,000ポイント
8,000万円以上	150,000ポイント

このほか、借り入れ後に子どもが誕生した方への「お子さまご誕生特典」（出生日から6か月を経過する日までに申請）や、アンケート回答特典も用意されています。注意点は3つ。①ポイントは自動では付かず申請が必要②2026年度に借り入れた方が対象で、2027年度の内容は2027年2月中を目途に発表③予算があり、上限に達する見込みになれば年度途中でも終了・変更されることがある——という点です。最新の内容は住宅金融支援機構のフラットすまい・るポイントで確認してください。

金利そのものが下がるわけではないので、この特典を理由にフラット35を選ぶのは順番が逆です。全期間固定が自分に合っているかを先に考え、合うなら「借入日が10月1日以降になるか」を確認する、という順で使いましょう。

自治体の制度・そのほかの支援も忘れずに

国の制度のほかに、自治体ごとの住宅取得・移住・子育て向けの補助金が用意されていることもあります。また、リフォームでは耐震リフォームで固定資産税が1/2に減額｜制度の概要と要件をやさしく解説のように、税金が軽くなる仕組みもあります。万一の災害に備えた公的支援については住宅ローン前に知りたい被災時の公的支援制度をやさしく解説で整理しています。

いつ・何を確認すればいい？

制度は「知っていれば使えた」ものを逃すのがいちばんもったいないので、確認するタイミングを決めてしまいましょう。

1. 資金計画を立てるとき…住宅ローン減税の対象になる住宅か（省エネ性能・床面積・入居時期）を確認する
2. 工務店・リフォーム会社を選ぶとき…みらいエコ住宅2026事業の登録事業者かどうかを聞く
3. 住宅ローンを選ぶとき…フラット35を候補に入れるなら、借入日と特典の申請期限を確認する
4. 契約前…お住まい（予定）の自治体の補助金を検索する
5. 入居後…住宅ローン減税は初年度に確定申告が必要（会社員は2年目以降は年末調整で可）

よくある質問（FAQ）

Q. すまい給付金は今からでも申請できますか？

A. できません。国土交通省の公式ページに「すまい給付金の申請受付は令和6年3月に終了いたしました」と明記されています。過去に対象だった住宅についても、現在は新規の申請を受け付けていません。

Q. すまい給付金の代わりになる給付金はありますか？

A. 現金が直接給付される同じ形の制度はありませんが、税負担が軽くなる住宅ローン減税、省エネ住宅への補助が出るみらいエコ住宅2026事業、【フラット35】利用者向けのフラットすまい・るポイントが、住宅取得の負担を軽くする主な仕組みです。自治体独自の補助金もあわせて確認しましょう。

Q. 住宅ローン減税はいつまで使えますか？

A. 令和8年度税制改正で5年延長され、入居日が令和12年（2030年）12月31日までの方が対象です。ただし借入限度額や控除期間は住宅の省エネ性能・世帯要件によって異なり、建築確認の時期や立地による除外要件もあるため、購入する住宅ごとに確認が必要です。

Q. みらいエコ住宅2026事業は自分で申請できますか？

A. できません。登録された「みらいエコ住宅事業者」が申請し、補助金を消費者に還元する仕組みです。工事を依頼する会社が登録事業者かどうかを、契約前に確認してください。

Q. フラットすまい・るポイントは今フラット35を借りていればもらえますか？

A. いいえ。対象は2026年10月1日以降に借り入れた方です。すでに借り入れている分はさかのぼって対象にはなりません。また、ポイントの受け取りには借入日から6か月以内の申請が必要です。

まとめ

すまい給付金は令和6年3月で申請受付が終わっていて、これから家を買う方は使えません。かわりに押さえておきたいのが、①2030年末入居まで延長された住宅ローン減税 ②予算がある間だけのみらいエコ住宅2026事業 ③10月1日に始まるフラットすまい・るポイントの3つです。

補助金は予算に達すれば途中でも終わり、税制は入居した年の制度で決まります。つまりどちらも「いつ動くか」で結果が変わるということ。住宅ローンの相談を始める段階で、使える制度を一度洗い出しておくと安心です。制度の内容・期限・予算は変わりますので、申請前に必ず各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。