住宅の売買契約時に支払う「手付金」とは何？概要を詳しく解説！

住宅を購入する場合、実際に購入する住宅の代金だけではなく、購入手続きを進めている過程で様々な料金の支払いが発生します。特に、建売住宅や中古住宅を購入する場合は2018年4月4日に解説した仲介手数料の他、今回説明する手付金、不動産登記などの際に必要となる税金が挙げられます。

今回は、建売住宅や中古住宅を購入する際に際に必要となる「手付金」について詳しく解説します。

手付金は売買契約を保証するためのお金

手付金とは、住宅を購入する際に売り主と買い主との間で結ぶ、売買契約を保証するためのお金です。つまり、手付金を支払うことで、売買契約のキャンセルができなくなってしまうことです。

そのため、手付金はキャンセルを売り主と買い主との間で売買契約を防止することを目的として支払うお金であると言えます。

手付金の種類は3つあり

手付金は大きく分けて「解約手付」と「違約手付」、「証約手付」の3種類に分かれます。ただし、通常買い主側が支払う手付金は、契約解除を防ぐための「解約手付」に該当する場合が多いです。ただし、契約手続きを進めている段階で、キャンセルや契約違反などが生じた場合はペナルティが課せられます。

1．解約手付

解約手付は、売り主と買い主との間で進めている売買契約手続きに対してどちらかがキャンセルした場合に備えた保証金です。

売り主が対象の物件の売却をキャンセルした場合は手付金を買い主に返却し、さらにその倍の金額の手付金を買い主に支払う必要があります。（手付金の倍返し）一方で、買い主側がキャンセルした場合は、既に支払った手付金を放棄することでキャンセルとします。（手付金流し）

2．違約手付

違約手付は、売り手と買い手のどちらかが契約違反があった場合に違約金として充当するものです。売り主が契約事項に違反した場合は、買い主に対して手付金の2倍の金額を支払う必要があります。一方で、買い主側が契約事項に違反した場合は、支払った手付金がそのまま違約金として充当されます。

3．証約手付

証約手付は、売買契約を進めるにあたり、買い主が売り主に対して購入の意思を表明するために支払う手付金です。

手付金については、売買契約時の契約書に明記されていますのでしっかりと確認しておくことが重要です。

手付金の相場は物件価格の5％から10％

手付金の相場は、物件価格の5％から10％程度を目安に設定されていることが多いです。そのため、売買契約を結ぶ際は手付金が適切な相場感で設定されていることも合わせて確認しておくことが重要です。逆に、相場より大幅に低い場合や高い場合などはしっかりとその理由を確認しておきましょう。

手付金は、売買契約を保証するために支払う費用となりますが、仮に、売買契約がキャンセルとなった場合、売買契約を仲介した不動産屋に仲介手数料が売買契約時に支払った半額の費用しか入らないことにもなりますので、そのリスクを防ぐためにも、手付金は最低でも5％以上を設定することが一般的となっています。

ただし、手付金は好き勝手に金額を設定してよいものではなく、売り主が不動産屋である場合の手付金は20％を超えて受領してはならないと定められています。

手付金は売買契約を締結する段階で支払う

住宅を購入は、以下のフローに従って手続きが進められますが、住宅ローンの事前審査が完了した後に、重要事項を説明し、実際に売買契約を行ったタイミングで支払います。住宅を購入する時の手続きの流れについては、2018年1月28日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

1．情報収集及び物件見学
2．物件購入のお申込み
3．住宅ローンの事前審査
4．重要事項の説明
5．売買契約の締結
6．住宅ローンの本審査・お申込み
7．残金決済
8．引き渡し

手付金は、2018年4月10日に説明した仲介手数料と合わせて支払うことが一般的です。そのため、売買契約を締結する場合は、手付金だけではなく、仲介手数料も合わせて用意しておく必要がありますので注意が必要です。

支払い方法としては、銀行振り込みや現金、小切手などがもちいられます。支払いについては不動産屋から依頼がありますので、その指示に従う形となりますが、現金で要求されたが銀行振り込みで対応したいという場合などは相談することはできます。

住宅ローンの本審査に落ちた場合は手付金は返金される

住宅の売買契約が完了すると、住宅ローンの本審査に移りますが、万が一、本審査に落ちてしまった場合は、既に支払った手付金は「ローン特約」により返金されます。仲介手数料も同様に返金されます。

住宅ローンについては、事前審査が行われていますので、余程状況が変わっていない限り本審査に落ちるというケースは少ないですが、その間に新規の借り入れを行う、転職をするなど大きく状況が変わった場合は審査に通らなくなってしまいますので注意が必要です。