信用情報機関とは何か?住宅ローンを借りる前に知りたい概要と各社の特徴を徹底解説
住宅ローンを利用して住宅購入を検討している場合、審査を行う場合に信用情報機関に問い合わせてこれまでの借入状況や返済状況といった情報を確認が行われます。ただし、信用情報機関と聞いても、明確に理解している方は少なくないようです。今回は、住宅ローンを検討している場合に知っておきたい信用情報機関の概要と各社の特徴を解説します。
信用情報機関は個人の借入状況や返済状況など信用情報を管理している
信用情報機関は、クレジットカードやカードローンといった各種ローンサービスにおいて、個人それぞれの借入状況や返済状況を管理している機関です。
クレジットカードやローンサービスを申し込む場合、必ずこの信用情報機関に事前に問い合わせることで、これまでの借入状況や返済状況を確認した上で、サービスの利用可否を判断します。一方で、新たに、クレジットカードやローンサービスを申し込んだ場合、その事実についても記録されます。
そのため、住宅ローンを借りようと考えている場合、これまでの信用情報も重要になります。これまでクレジットカードや他のローンサービスを利用しており、借り入れが多い場合などは、希望する金額でお金が借りることが難しくなる場合もあります。また、過去に自己破産や任意整理、個人再生などを行っている場合もその旨が記録されています。そのため、住宅ローンを借りようとした時点で、その事実が確認された場合、住宅ローンが借りれないといったことにもなります。
日本国内で信用情報機関を管理している機関は3社存在しており、具体的に株式会社シー・アイ・シー(CIC)と、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)があります。
また、3社はそれぞれ独自で情報を管理しているだけではなく、各社で個人の信用情報が共有されています。
クレジットカードなどは株式会社シー・アイ・シー(CIC)に登録
住宅ローンを利用するまでに、クレジットカードを契約したことがある方も多いですが、クレジットカードを申し込む時点における審査の多くは株式会社シー・アイ・シー(CIC)が利用され、申し込んだ事実や返済状況などは同社に登録されます。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)は、クレジットカード会社各社が共同で出資して設立された信用情報機関で、主にクレジットカードの利用状況などを共有する目的で運用が行われています。
また、近年では携帯電話やスマートフォンを通信料金と合わせて分割払いで支払う方も多いですが、スマートフォンの分割払いの支払状況についても株式会社シー・アイ・シー(CIC)に登録されています。
そのため、住宅ローンの利用をご検討中の方で、これまでクレジットカードの利用枚数が多い場合や携帯電話やスマートフォンの分割払いが残っている場合など心配な方は、登録情報を知りたい方は、株式会社シー・アイ・シー(CIC)のホームページより、信用情報の開示請求が可能となっています。
消費者金融や信販会社は株式会社日本信用情報機構(JICC)に登録
街中で見かける消費者金融からお金を借りたことがある場合や、信販会社を通じて自動車ローンや教育ローンなどを借りたことがある場合は、株式会社日本信用情報機構(JICC)に、利用状況が登録されています。
近年では自動車ローンや教育ローンなども借りており、住宅ローンの審査が心配であるという声も多く聞かれますが、その場合は、ご利用の金融機関が信販会社を利用していた場合、株式会社日本信用情報機構(JICC)のホームページより信用情報の開示請求が可能となっています。
また、これまで賃貸住宅に住んでいる方でも、家賃を滞納した場合に備えて、保証会社を利用可能な場合も増えています。その場合において、家賃の支払いが期日までに行われていれば問題ないと思いますが、3ヶ月以上支払いが滞った場合などについてもその事実が登録されている可能性もありますので注意が必要です。
銀行系カードやローン、奨学金は全国銀行個人信用センター(KSC)に登録
銀行系のクレジットカードや各種ローンサービスを利用している場合は、銀行が中心となって加盟している全国銀行個人信用情報センター(KSC)に登録されます。
例えば、クレジットカードの発行元が三井住友カードやMUFGカードといった、銀行系列のカード会社が発行している場合や、自動車ローンや教育ローンなど銀行からローンサービスを利用している場合は、その利用状況が全国銀行個人信用センター(KSC)に、登録がされています。
また、近年では奨学金についても、返済が3ヶ月以上滞った場合、信用情報に登録される用になっていますが、日本学生支援機構についても全国銀行個人信用センターに登録されるようになります。そのため、奨学金についても返済が3ヶ月以上滞ったことがある場合、住宅ローンが借りれないということも考えられますので注意が必要です。
また、自己破産や個人再生についての登録期間は10年間となっており、他の信用情報機関に比べると厳しく注意が必要です。
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