団信に入れないと住宅ローンは借りられない？条件と対処法

団体信用生命保険という言葉を、聞いたことはありますか？
住宅ローンの審査に落ちてしまう原因には、じつは「この団体信用生命保険に加入できなかった」というケースも含まれています。

ここでは、団体信用生命保険とはどのようなものなのか、そしてもし加入できなかったときには、どんな道が残されているのかを、はじめて住宅ローンを検討する方にもわかるようにご紹介します。

団体信用生命保険（団信）は重要な保険

団体信用生命保険、通称「団信」は、住宅ローンの返済途中、不慮の事故や病気などで返済者本人が亡くなった、もしくは所定の高度障害状態になってしまったときに、保険会社が住宅ローンの残高を本人に代わって支払ってくれるというものです。

もしも団信に加入していない場合、返済者本人に万が一のことが起こってしまったら、残された家族が住宅ローンを返済していかなければなりません。相続が発生すれば、債務も家族が引き継ぐことになります。

もしものときも安心してマイホームに住み続けるために、団信はとても重要で必要なものと言える保険です。「住まいとセットになった生命保険」とイメージすると、わかりやすいかもしれませんね。

ほとんどの住宅ローンで金融機関が保険料を負担してくれる

多くの民間金融機関は、団信への加入を住宅ローンの借り入れ条件としています。
金融機関としては、万が一のことが債務者に起こって貸し倒れになってしまうと困りますから、条件にしているんですね。

そのため、一般的な保障（死亡・高度障害）の団信であれば、保険料は金融機関が負担してくれることがほとんどです。つまり、加入しても私たちが保険料を別途支払う必要はありません。

一方で、がん保障や全疾病保障など保障を手厚くするタイプの団信は、金利に上乗せする形で契約者が負担するのが一般的です。上乗せ幅は金融機関や保障内容によって違いますが、たとえばSBI新生銀行では、一般団信の上乗せは年0.000%（＝上乗せなし）で、がん団信は年0.100%の上乗せとなっています。

なお、団信は他の生命保険と同じように、健康状態が良好でなければ加入することができません。つまり、住宅ローンの審査に通る条件として、健康状態はとても重要な要素になるということです。

【フラット35】は団信への加入が「任意」

全期間固定金利の【フラット35】は、民間の住宅ローンと少し事情が違います。【フラット35】は団信への加入が必須ではなく、「原則加入」＝任意とされています。健康上の理由などで団信に入れない方でも、利用できる道が残されているのです。

ここで注意したいのが、2017年10月の制度改正で、団信のしくみが大きく変わっていることです。以前は「機構団信」の特約料を住宅ローンの返済とは別に年払いで支払う形でしたが、現在は「新機構団信」の保険料が金利に含まれた形になっています。公表されている【フラット35】の金利は、原則としてこの新機構団信付きの金利です。

そのため費用の考え方も次のように整理されています（住宅金融支援機構の公表内容より）。

団信の選び方	金利の扱い	備考
新機構団信に加入する	公表されている金利どおり	死亡・所定の身体障害状態を保障
新機構団信に加入しない（できない）	新機構団信付きの金利−年0.200%	保障はないため、別の備えを検討したい
新機構団信デュエット（夫婦連生）	新機構団信付きの金利＋年0.180%	夫婦どちらかに万一のとき残高が0円に
新3大疾病付機構団信	新機構団信付きの金利＋年0.240%	がん・急性心筋梗塞・脳卒中などにも備える

金利が0.200%下がるのは一見おトクに見えますが、団信に入らないということは、万が一のときに残高がそのまま家族に残るということでもあります。団信を付けない場合は、収入保障保険など別の生命保険で備えられないかを、あわせて考えておきたいところです。

なお、【フラット35】の団信には引受基準をゆるめた「ワイド団信」の設定はありません。最新の取り扱い内容や金利は変更されることがありますので、詳細は必ず住宅金融支援機構および取扱金融機関の公式サイトでご確認ください。

団信に加入できないと住宅ローンは申し込めないのか

持病があるなどの理由で団信の加入が厳しいという方は、住宅ローンを申し込めないかというと、そんなことはありません。

一般の団信より加入しやすいと言われているワイド団信（引受基準緩和型の団信）というものがあり、ワイド団信付きの住宅ローンを取り扱う金融機関も増えています。高血圧・糖尿病・肝炎など、さまざまな病気に対して引受実績があるとされています。

ただし、こちらは金融機関が保険料を負担してくれるわけではないため、通常の住宅ローン金利に年0.300%程度を上乗せした金利が適用されるのが一般的です（イオン銀行、ドコモSMTBネット銀行〈旧・住信SBIネット銀行〉などがいずれも年0.300%の上乗せ。金融機関により条件が異なります）。年齢の上限が設けられていることも多いので、申し込み前に条件を確認しておきましょう。

また、ワイド団信は「一般団信に申し込んで断られてから、あらためて別の商品に申し込み直す」とは限りません。金融機関によっては、告知した健康状態をもとに、審査結果としてワイド団信での引き受けを案内してくれる場合もあります。手続きの流れは金融機関ごとに異なりますので、健康状態に不安がある方は、申し込みの前に「ワイド団信の取り扱いがあるか」「どんな流れで審査されるか」を確認しておくと安心です。

過去に病歴があるからといって、団信に加入できないとは限りません。まずは一般の団信に申し込んでみて、その結果を見てから次の手を考える――という進め方で問題ありません。

団信に入りにくいときの選択肢を整理してみましょう

健康に不安があるときの選択肢は、大きく分けて3つあります。あわてて1つに決めず、順番に検討してみてください。

1. ワイド団信のある金融機関に申し込む……保障内容は一般団信と同じで、金利に年0.300%程度の上乗せ。まずはこれが第一候補になります。
2. 【フラット35】を団信なしで利用する……金利は新機構団信付きから年0.200%引き下げ。保障がない分、別の生命保険で備えることをセットで考えます。
3. 借入名義や借入額を見直す……収入のある配偶者名義に変更する、借入額を抑えて家計の余力を残すなど、返済そのもののリスクを下げる方法です。

どの方法でも共通して大切なのが、告知は正確に行うことです。健康状態を偽って申告すると告知義務違反となり、いざというときに保険金が支払われず、住宅ローンだけが残ってしまうおそれがあります。ここは絶対にごまかさないでくださいね。

団信についてよくある質問

Q. 団信の保険料は、毎月いくら払うのですか？
A. 民間の住宅ローンの一般的な団信であれば、保険料は金融機関が負担するため、契約者が別途支払うことは基本的にありません。がん保障などを付けた場合は、金利への上乗せという形で負担します。

Q. 健康診断は必ず必要ですか？
A. 多くの場合、申込書に付いている「告知書」に健康状態を記入する形で足ります。借入額が大きい場合などに、健康診断結果の提出を求められることがあります。

Q. 通院中・服薬中でも団信に入れますか？
A. 病名だけで一律に決まるものではなく、治療の経過や数値が安定しているかどうかも見られます。断られると決めつけず、まずは申し込んでみることをおすすめします。

Q. 団信に入っていれば、生命保険は解約してもよいですか？
A. 団信が保障するのは、あくまで住宅ローンの残高です。生活費や教育費まではカバーされませんので、ご家族の生活費に必要な保障は別に残しておくのが基本です。住宅を購入するタイミングは、保険全体を見直す良い機会でもあります。

Q. 途中から団信の保障内容を変えられますか？
A. 原則として、住宅ローンの契約後に団信の種類を変更することはできません。申し込みのときにどの団信を選ぶかが、そのまま一生ものの選択になりますので、金利だけでなく保障内容もあわせて比較しておきましょう。

まとめ：団信は「金利」とセットで比べましょう

団信は、住宅ローンを検討するうえで金利と同じくらい大切な要素です。同じような金利でも、上乗せなしでどこまでの保障が付いてくるかは金融機関によって差があります。

たとえばSBI新生銀行は、一般団信に加えて、がんを含む病気やケガによる就業不能状態に備えられる全疾病保障（就業不能保障特約）付団信を、金利の上乗せなしで選べるのが特徴です。諸費用の考え方がわかりやすく、店舗での相談とオンライン手続きの両方に対応している点も、はじめての方には心強いところでしょう。検討先の一つとして、金利とあわせて保障内容も見比べてみてください。

住宅ローンを利用したいのであれば、自分のためにも、家族のためにも、常日頃から健康に気を使った生活をし、病気や疾患にならないよう心掛けることも大事ですね。

※団信の種類・保障内容・上乗せ金利・年齢条件は変更されることがあります。最新の取り扱い内容は、必ず各金融機関および住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください。