住宅ローンを契約する際に支払う事務手数料はどのように決まるのか？

住宅ローンを契約する際には、その手続きに伴う様々な手数料が発生します。その中でも一番重要な費用項目として「事務手数料」があります。ただ、事務手数料を調べると金融機関によってその金額は大きく異なります。今回は、住宅ローンを契約する際に支払う事務手数料はどのようにして決められるのかについて解説します。

住宅ローンの事務手数料とは？

はじめに、事務手数料について解説します。事務手数料とは、別名「融資手数料」と呼ばれることもありますが、金融機関が住宅ローンの契約手続きに伴い発生した諸費用を負担してもらう目的で設定している費用です。

そのため、住宅ローンを契約する場合、契約する金融機関に応じてその金額は異なります。

住宅ローンを契約する場合、詳しくは後述していますが、都市銀行であれば2万円から5万円となりますが、借入額に連動して事務手数料が変わってくるパターンもあります。

事務手数料は、住宅ローンを契約する際に費用の中でも大きな項目でありますので、できるだけ費用を抑えて手続きを行う場合、金融機関各社の事務手数料をしっかりと調べた上で検討する必要がありますが、住宅ローンの事務手数料は大きく分けて2種類あり、その違いを明確にした上で検討を進めていく必要があります。

住宅ローンの事務手数料は「定率型」と「定額型」の2種類

住宅ローンの事務手数料には、大きくわけて2種類あり「定率型」と「定額型」に分けられます。

1.定率型

定率型は、借入額に連動して事務手数料の金額が決められる事務手数料です。そのため、借入額が多ければ多いほど事務手数料の負担は大きくなっていきす。

例えば、事務手数料が借入額に対して2％であれば、2000万円借りた場合は40万円、3,000万円借りた場合は60万円となり、1,000万円の違いで20万円事務手数料が高くなります。

2.定額型

定額型は、住宅ローンの借入金額に係わらず、手数料が一定となっている事務手数料です。そのため、借入金額の大小に関係なく、事務手数料が一定であるため、はじめから事務手数料が明確にわかります。

定額型の場合は、前述していますが概ね2万円から5万円事務手数料として請求されるパターンが多いです。

しかしながら、詳しくは後述していますが、定額型は住宅ローンの返済時に上乗せして支払う金利が高く、ローン保証料が請求されることもあります。そのため、トータルで見た場合、金融機関に支払う手数料は、定率型と定額型とではあまり変わらないか少し高くなる場合もあります。

ネット銀行では定率型が多く、都市銀行では定額型が多い

住宅ローンの事務手数料には定率型と定額型の2種類あることをお伝えしましたが、インターネットを中心に銀行を展開しているネット銀行では定率型が多く、逆に、都市銀行など実店舗を持つ従来型の銀行では定額型を採用している傾向にあります。

ネット銀行

ネット銀行では、借入金額に連動して事務手数料が決定する「定率型」を採用していることが多いです。事務手数料としては借入額に対して2％前後に設定されています。そのため、借入額が多くなれば多くなるほど、支払う事務手数料は多くなりますが、ネット銀行では、ローン保証料が無料となっているケースもあり、事務手数料だけの支払いで完結できる特徴もあります。

例えば、住信SBIネット銀行やじぶん銀行、イオン銀行の3行の事務手数料は借入額に対して2.16％に設定されていますが、保証料は無料となっています。

都市銀行

都市銀行の場合は、事務手数料を定額型を採用している銀行が多い特徴があります。ただし、都市銀行の多くは事務手数料に加えて、万が一、返済できなくなったときに備えて保証会社を利用するため、ローン保証料を借入額に応じて支払う必要があります。

例えば、三菱UFJ銀行の場合、住宅ローンの事務手数料として3万2400円徴収しています。これに加え、ローン保証料として借入額に応じて支払う必要があります。ただし、保証料を返済額と一緒に分割して支払う場合は、金利が0.2％上乗せされます。

多くの場合、事務手数料に加えてローン保証料をあわせて支払いますので、借入額や返済期間によっても異なりますが、支払う金額は定率型と定額型ではさほど大きく変わらない場合も多いです。事前に銀行の住宅ローンシミュレーションなどを使って調べておくと良いでしょう。