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住民税から取り戻せる住宅ローン控除を計算してみよう

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した際にそのローンの一部を所得税や住民税から控除するシステムのことで、低所得者中所得者でもマイホームが建てられるようにする対策の1つとなっています。

では、具体的にどれほどの額が住民税から控除されることになるのでしょうか。

住宅ローン控除における控除額の計算

住宅ローン控除を受けるにあたり、年末のローン残高が1つのカギとなります。このローン残高の1%に相当する金額が控除額となるからです。

上限額は最大40万円となっており、長期にわたって住むことを考慮した住宅などの認定住宅であれば最大50万円となっています。この上限額を基に所得税や住民税の控除が行われることになります。

住宅ローン控除は先に所得税から

控除の順序としては先に所得税から行い、所得税で控除し切れなかった分が住民税に回ります。例えば、3000万円の住宅ローンを組み、そのまま年末のローン残高となった場合、3000万円の1%、30万円が控除額となります。

仮に所得税が25万円であれば、丸々その年の所得税が戻ってくる計算となります。そして、残りの5万円は翌年の住民税から差し引かれることとなり、15万円払っていたとすれば、5万円引かれて10万円に減ることになります。

所得税が控除額を上回った場合には住民税まで控除額が残らないため、控除は受けられません。また、ローン残高は年々減っていくため、その恩恵も段々と受けられなくなる可能性がある一方、所得税の税率が変化した場合などは、今まで住民税まで残っていたものが残らなかったり、反対に残るようになったり、変化する場合もあります。

控除の内容は年々変化するので要チェック

住宅ローン控除はその中身が毎年のように変化するため、チェックが大切です。最大控除額の拡大は消費税の増税と関連しているため、10%に増税となった際、見直しが行われることが濃厚です。

増税前までは、上限額が一般住宅で20万円、認定住宅で30万円で、増税によって住宅ローン控除が拡充された形になっています。ですので、10%になった時、控除額が増えることは確実視されています。

今借りるべきなのか、それとももう少し待つべきなのか、住宅ローン金利の動向や地価、さらなる軽減策の登場など、日々の動向をしっかりチェックして住宅ローンを組み、家を買うかどうかの選択をしていく必要があります。今のうちから様々なシミュレーションによる計算をしておきましょう。

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