サラリーマン必見！所得税が戻ってくる住宅ローン控除とは

確定申告とは、一月一日から十二月三十一日までの一年間に所得を得た方が所得税を申告して納めたり、納め過ぎた所得税を申告して還付してもらう手続きのことです。

サラリーマンの場合

サラリーマンは、所属している会社が代行して給料から税金を天引きして納税しています。
給料から概算で税金分を天引きしているので、年末に納め過ぎていたり足りなかったりしていた分を調整していきます。
年末調整をおこなっているので、サラリーマンは通常確定申告の必要がありません。

住宅ローン控除とは納め過ぎた所得税を戻してもらう還付申告の中でも代表的な制度になります。簡易的な年末調整だと調整できないので所得税を戻してもらうためにはサラリーマンでも確定申告をする必要がある制度になります。

住宅ローンの控除とは何

また、確定申告をする必要があるのは住宅ローンを借り入れた最初の年だけで、二年目からは会社で行う年末調整で対応できます。

そのためには、金融機関で発行する借り入れ金の残高を証明する書類や、税務署で発行する住宅借入金等特別控除申告書を会社の総務などに提出する必要があります。

住宅ローン控除とは、返済する期間が十年以上である住宅ローンを借り入れて建物を新築したり購入したり増築、改築を行ったりしたときに、その建物に住み始めた年から、ある程度の期間の間、住宅ローンの借り入れ残高の一部を所得税から控除してくれる制度のことで、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。

確定申告のときに書類を用意する必要がある制度です。

国税庁で発行される確定申告書はもちろん住宅ローン取得についての特別控除の金額を計算した明細書や、建物の売買契約書、建築工事が発生した場合は工事請負契約書、建物の不動産登記簿、所属している会社から発行する源泉徴収票の原本、住民票のコピーなどの書類が必要になります。

住宅ローン控除で所得税を戻す為の条件とは

住宅ローン控除で所得税を戻すためには条件があり、年収が三千万円以下の人で、購入した建物に六ヶ月以上住み、住宅ローンを借り入れた年の年末である十二月三十一日までは住み続ける必要があります。

景気の変動などによって制度の内容が変わる可能性があるため注意する必要があります。
住宅ローン控除は建物を購入した本人が確定申告をしないと所得税が戻ってこなくなるため本人が必ず手続きする必要があります。

年収に占める住宅ローンを返済する金額の割合は二割五分未満が望ましく、それより返済する金額が増えると生活が苦しくなってしまう可能性があります。