住宅ローンの収入合算は3人以上でもできる？フラット35と銀行の違い

「親と夫婦の3人分の収入を合わせて借りられる？」と考えている方へ。住宅ローンの収入合算を3人以上で使えるかは金融機関しだいで、全期間固定のフラット35では合算できるのは1人まで（申込本人と合わせて2人分）です。

民間の銀行でも、合算できる人数や対象になる人の範囲は金融機関ごとに決まっています。3人分の収入で考えている場合は、物件探しの前に、借りたい金融機関へ人数の上限を問い合わせておくのが確実です。収入合算そのものの仕組みは収入合算と連帯債務・連帯保証の違いでも解説しています。

住宅ローンの収入合算とは？

住宅ローンの収入合算とは、申込本人の収入に家族の収入を合わせて借入可能額を計算し、住宅購入資金を借りる仕組みのことです。

通常の住宅ローンでは、借りる人1人の収入をもとに借入可能額を計算します。1人の収入では希望の物件価格に届かないとき、家族の収入を合わせれば借入可能額を増やせます。少し広めの家を買いたい場合や、1人の収入では審査の基準に届きにくい場合に使われます。

収入合算では、ローンの名義人（主債務者）は1人で、合算する相手は連帯債務者か連帯保証人になります。連帯債務者として返済を分担し、家の持分も持つ場合は、その割合に応じて住宅ローン控除を受けられます。団信の扱いも、連帯債務者か連帯保証人かで変わります。

3人以上で合算できるかは金融機関しだい

収入合算で何人分の収入を合わせられるかは、金融機関ごとに決まっています。合算できるのは1人までとしている金融機関もあり、収入合算そのものを扱っていない金融機関もあります。

フラット35では、収入を合算できるのは連帯債務者になる1人だけです。申込本人と合わせて2人分の収入までで、3人目の収入を合算することはできません。

3人以上での合算を考えている場合は、借りたい銀行に次の点を問い合わせておくと、申し込んでから条件が合わないと分かる事態を避けられます。

• 収入を合算できる人数の上限
• 合算できる人の範囲（親・子・配偶者・兄弟姉妹など）と同居の要否
• 合算する人が連帯債務者になるのか、連帯保証人になるのか
• パート・アルバイトや年金収入を合算の対象にできるか

夫婦2人なら、収入合算のほかに、2人がそれぞれ住宅ローンを組むペアローンという選択肢もあります。違いを表にまとめました。

比較の観点	収入合算（連帯債務型）	収入合算（連帯保証型）	ペアローン
ローンの本数	1本	1本	2本
合算する人の立場	連帯債務者（返済義務を一緒に負う）	連帯保証人（本人が払えないときに返済）	それぞれが債務者で、互いの連帯保証人になるのが一般的
住宅ローン控除	持分と負担割合に応じて2人とも受けられる	合算した人は受けられない	それぞれが自分のローン分で受けられる
契約の費用	1本分	1本分	2本分（事務手数料・印紙代など）

ペアローンの仕組みと注意点は住宅ローンのペアローンとはで詳しく紹介しています。

フラット35で収入合算できる人の条件

フラット35では、次の4つの条件をすべて満たす1人の収入を合算できます（申込本人が住むための住宅の場合）。銀行の住宅ローンでは条件が異なるので、借りる金融機関で確認してください。

1.申込本人の親・子などの直系親族か配偶者であること

直系親族とは、親や祖父母、子や孫のように、親子の関係でまっすぐつながる親族のことです。申込本人に配偶者がいない場合は、同居する兄弟姉妹の収入も合算できます。

2.申込時の年齢が満70歳未満であること

合算する人も、申し込むときの年齢が満70歳未満である必要があります。申込本人にも同じ年齢の条件があります。

3.申込本人と同居すること

合算する人は、申込本人と同居することが条件です。直系親族であっても、別々に暮らす予定なら合算できません。なお、親族が住むための住宅を買う場合は、その家に住む人の収入を合算でき、申込本人との同居は求められません。

4.連帯債務者になること

合算する人は連帯債務者になります。連帯債務者になれるのは1人だけなので、親子リレー返済の後継者がいる場合は、ほかの人が連帯債務者になることはできません。

フラット35は、安定した収入があれば、パートやアルバイトの方も連帯債務者として収入合算に使えます。銀行の住宅ローンでは、雇用形態や収入の額に条件を設けている場合があります。

合算する人の年齢で借入期間が短くなる例

フラット35の収入合算では、借入期間の上限を次の式で計算します。

借入期間の上限 ＝ 80歳 −（申込本人と、合算者のうち年齢が高い方の申込時の年齢）

ただし、合算者の年齢が使われるのは、合算する額が合算者の年収の50%を超える場合です。50%以下に抑えれば、申込本人の年齢だけで計算できます。

住宅金融支援機構が示している例で見てみます。申込本人が30歳・年収400万円、合算者が55歳・年収600万円だとします。

合算のしかた	基準になる年齢	借入期間の上限
600万円を全額合算する	合算者の56歳（1歳未満切上げ）	24年
300万円（年収の50%）以下だけ合算する	申込本人の31歳（1歳未満切上げ）	35年

出典 住宅金融支援機構 フラット35「収入合算」（2026年10月時点）

親の収入を全額合算すると借入期間が短くなり、毎月の返済額が大きく上がる点に注意が必要です。借りられる額を増やすことと、無理なく返せる期間を確保することのどちらを優先するか、両方のパターンで試算してから決めると、返済が始まってから慌てずにすみます。

よくある質問（FAQ）

Q. 親と夫婦の3人の収入を合わせて住宅ローンを組めますか？

A. フラット35では合算できるのは1人までなので、3人分の合算はできません。銀行の住宅ローンで3人以上を認めるかは金融機関ごとに異なるため、申し込む前に人数の上限を問い合わせてください。

Q. パートの妻の収入も合算できますか？

A. フラット35なら、安定した収入があればパート・アルバイトの方も連帯債務者として合算できます。銀行の住宅ローンでは、パート収入を合算の対象にするかどうかの判断が金融機関ごとに異なります。

Q. 収入合算すると住宅ローン控除はどうなりますか？

A. 連帯債務者として返済を分担し、家の持分も持つ場合は、その割合に応じて2人とも控除を受けられます。連帯保証人は自分の債務ではないため控除の対象になりません。持分の決め方は税務署か税理士に相談してください。

Q. 収入合算した妻に万一のことがあったら、ローンはどうなりますか？

A. 団信に入っているのが夫だけの場合、妻に万一のことがあってもローンは残り、夫が返済を続けます。フラット35には夫婦2人で加入するデュエット（夫婦連生団信）があります。団信の選び方は夫婦の収入合算で住宅ローンを借りる注意点で解説しています。

金利や条件は月ごとに変わるので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を見ておいてください。