賃貸併用住宅の管理をお願いする際の不動産管理会社を選ぶポイント

賃貸併用住宅は、ご自身や家族が住むスペースと賃貸住宅として他人に貸し出すことで家賃収入が得られる魅力があります。

物件の管理を定期的に行うことで入居者に快適な生活環境を提供し、長期的な安定経営に繋げるポイントになりますが、物件管理を不動産管理会社に委託することで、ご自身の本業に集中できるメリットに加え、プロに任せることでより魅力的な物件を提供できるメリットがあることを2018年1月4日の記事でお伝えしました。

今回は、賃貸併用住宅を検討している方に、不動産管理会社を選ぶポイントを紹介します。

不動産管理会社が行う業務

はじめに、不動産管理会社の仕事について紹介します。通常では物件回りの定期清掃や設備などの管理は大家さんが行う場合が多いですが、別に本業を持っていた場合、定期的に管理業務を行う時間を確保するのは限りがあります。そのため、普段の定期清掃や設備回りのメンテナンスなどを不動産管理会社に行ってもらう方法を2018年1月6日の記事で紹介しています。

不動産管理会社の主な仕事としては以下の通りです。

1.入居者の募集もしくは不動産仲介会社へ募集を依頼
2.入居者の入居前の審査
3.賃貸物件の定期清掃、もしくは清掃専門業者への手配
4.賃貸物件に設置している設備の定期メンテナンス
5.賃貸物件に設置している設備の破損時の修理手配
6.入居者からの家賃の集金や督促
7.入居者からの相談やトラブル解決
8.退去時の立ち会いチェック

賃貸併用住宅を運営するとなれば、個々で紹介した多くの業務を行う必要がありますが、入居者に魅力的な賃貸物件を提供するためにも、しっかりと業務をこなしてくれる不動産管理会社を選ぶことが重要です。

連絡が迅速に行えるか

不動産管理会社を選ぶ上で、一番重要となるポイントとしては、「連絡が迅速に行えるか」どうかです。

例えば、ご自身の物件に何かしらの問題が発生した場合、ご自身から不動産管理会社へお願いする場合や、その逆の場合においても、常にコミュニケーションが採れる体制が整っていることが重要です。また、これは所有者だけではなく、入居者とも迅速な対応ができることも重要です。

何かしらの不備やトラブルが見つかっても、担当者に連絡がつかないだけではなく、対応が後回しになってしまえば、状況によっては賃貸物件としての魅力を下げてしまうことにもつながります。

物件近隣の地域情報に詳しいこと

不動産管理会社が物件近隣の地域情報に詳しいことも重要です。不動産全般に言えることですが、単純に建物や土地を売買する賃借するだけではなく、間接的に街の魅力を高めていく仕事であるともいえます。

そのため、近隣の情報に詳しいことで、入居者を募集する時や入居者から何かしらの相談などが発生した場合、迅速に地域情報を提供できることにもつながります。

そのため、地域情報に詳しいことで入居者が長期的に借りてもらえること、空室が発生した場合は迅速な入居者の確保につながるといえます。

不動産管理会社のスタッフや会社の雰囲気

実際に、不動産管理会社に足を運んでスタッフの雰囲気や会社（オフィス）の雰囲気を見てみることも重要です。

多くのスタッフが生き生き仕事をしていれば、多くのスタッフが仕事を誇りに思って業務に取り組んでいることがわかります。そのため、普段の管理業務も安心して任せることができます。逆に、仕事がつまらなそうに業務を行っているスタッフが多い場合は、企業体質に問題がある可能性も考えられるだけではなく、普段の業務も適当になってしまう可能性も考えられることから、安心して業務を任せることができません。

オフィスについても、整理整頓が出来ているかなど細かい部分を見てみることをおすすめします。細かい部分に目が行き届いている場合、賃貸物件の管理についても細かい管理ができるということにもつながります。

不動産管理会社のスタッフと商談する場合も、スタッフの身だしなみや言葉遣いなどもしっかりとチェックしておきましょう。

不動産管理会社の経営状況

不動産管理会社の経営状況についてもしっかりと確認しておきましょう。不動産管理会社は長期的に重要なビジネスパートナーとなります。将来にわたり賃貸経営をサポートしてもらうためにも、経営状況や財務状況がしっかりとしていることが重要です。

経営状況や財務状況については、上場企業であれば「IRページ」や「日経会社情報」、「四季報」で確認できますが、非上場企業の場合は非上場の経営状況や財務状況が記載された「四季報」が書店にて販売されています。また、有料になりますが、「帝国データバンク」や「東京商工リサーチ企業情報」など民間の調査会社を活用して調べるのも有効です。

経営状況については、売上や利益の推移、財務状況については返済する必要がない自己資本の比率が最低でも30％以上あるかどうかを確認しておきます。