外構工事の費用は住宅ローンに含められる？控除の注意点も解説

外構工事（がいこうこうじ）の費用は、建物と同じタイミングで見積書や契約書をそろえれば、住宅ローンに含めて借りられることが多い費用です。【フラット３５】でも、契約書などで確認できる外構工事の費用は借入れの対象になります。

外構工事とは、庭・カースペース・玄関までのアプローチ・フェンスなど建物の外側の工事のことです。建売住宅では本体とセットになっているのが一般的ですが、注文住宅ではオプション扱いで、別に費用がかかります。中古住宅を買うときも、門まわりや土間の修繕・やり直しの費用として必要になることがあります。

はじめて家を建てる方がつまずきやすいのが、まさにここです。建物の見積りは把握していたのに、外構の費用を資金計画に入れていなかった——そうならないために、費用の決まり方、安く抑えるコツ、住宅ローンや住宅ローン控除との関係を順番に見ていきましょう。

外構工事の費用は、何で決まるの？

外構工事には、先ほど挙げたもの以外にもさまざまな種類があります。たとえば花壇スペース、屋根付きカーポート、外灯、郵便受け（機能門柱）、ウッドデッキなどは、要望の多い工事です。

希望する工事の内容によって金額は当然変わりますし、同じ工事でも、設置するもののグレードによって金額は違ってきます。外構費用に「相場」が当てはめにくいのは、このためです。金額を左右するのは、おおむね次の5点です。

• 面積（駐車スペースは1台分か2台分か、庭をどこまで仕上げるか）
• 仕上げの材料（コンクリート／砂利／タイル／人工芝など。同じ広さでも大きく変わります）
• 設ける設備（カーポート、門扉、フェンス、宅配ボックス、外部水栓、外灯 など）
• 敷地の条件（高低差があると擁壁や階段が必要になり、費用が増えます。搬入経路が狭い場合も同様です）
• 解体・撤去の有無（中古住宅では、既存のブロック塀・土間の撤去や残土処分の費用がかかることがあります）

なお、建築工事の費用はここ数年上がり続けています。国土交通省が毎月公表している建設工事費デフレーターでも、建設工事費は2021年ごろから上昇基調が続いています。

外構工事も資材費と職人さんの手間賃でできていますから、数年前の相場観のままだと予算が足りなくなりがちです。ネットで見かけた金額をうのみにせず、必ずご自身のプランで見積りを取ってください。

外構工事の仕様は、自分好みにすることはできるの？

基本的には可能です。ただ、場合によっては工事内容が制限されることがあります。制限されるのは、次のようなケースです。

1. 大手住宅メーカーのなかには、外構工事の基本仕様が決まっている場合がある。
2. 団地や分譲地のなかには、外構のデザインを統一したり、使える部材を制限したりしているところがある（建築協定・地区計画など）。
3. 法令や行政上の観点から、採用が制限されるものがある（道路後退・角地の見通し確保・ブロック塀の高さや構造の基準など）。

このうち2と3は従う必要がありますが、1はメーカー側の事情なので、必ずしも従う必要はありません。その代わり、自分で専門の業者を手配することになります。

ここでひとつだけ注意点があります。住宅メーカーと契約する際に「外構は他社に依頼してもよいか」を確認しておくことです。建物の保証や引渡し後の責任範囲（たとえば敷地内の給排水管や基礎まわりを触る工事）で、あとから話がこじれることがあります。

着工前に、どこまでが建物工事でどこからが外構工事かという線引きを、書面で確認しておくと安心です。この線引きは、あとで説明する住宅ローンや住宅ローン控除の扱いにも関わってきます。

自分好みにして、さらに費用を抑えることはできる？

先ほどのように自分で専門の業者を手配すると、費用を抑えられる可能性があります。とはいえ、専門の業者をどう探せばよいのか、値段は何を基準にすればよいのか、はじめてだと分かりませんよね。

そこで役に立つのが「ホームセンター」と「建築工事中の現場」です。多くのホームセンターには、外構工事を専門に扱う「エクステリア部門」があり、好みの仕様で工事金額の見積りや工期の提案を出してもらえます。複数の店舗で相見積もりを取れば値段の基準が分かり、交渉もしやすくなります。

また、建築工事中の現場で外構工事や土木工事をしている業者に依頼する方法もあります。大手住宅メーカーは、建築・外構などの現場作業を下請けの業者に委託していることが多いためです。その業者に直接依頼すれば中間マージンが省け、金額を抑えられることがあります。

ただし、直接依頼する場合は次の3点だけは必ず押さえてください。

• 見積書と請負契約書を書面で交わす（工事範囲・金額・工期・支払い時期・追加費用が出る条件）
• アフター対応を決めておく（土間のひび、フェンスのぐらつきなど、あとから出る不具合を誰が直すのか）
• 作業中の職人さんに現場で長く声をかけない（元請け会社との関係があります。連絡先だけ聞いて、後日あらためて相談を）

相見積もりを比べるときは総額だけを見ないことも大切です。「土間コンクリート 一式」のように内訳のない見積書は、数量（何平方メートル）と単価、残土処分や既存物の撤去が含まれているかを必ず確認しましょう。安く見える見積りは、工事範囲が狭いだけということがよくあります。

なお、住宅ローンに外構費用を含めたい場合は、別業者に頼むときも見積書・契約書を早めにそろえる必要があります。業者選びと資金計画は、切り離さずに進めるのがコツです。

外構工事の費用も、住宅ローンで借りられる？

ここからが資金計画の話です。外構費用の払い方には、大きく3つの方法があります。

払い方	ポイント	備考
住宅ローンに含める	建物とまとめて借りるため、金利が低く返済期間も長くとれます。【フラット３５】では、請負契約書・売買契約書・注文書などで確認できる外構工事の費用を借入対象にできます。	申込みから融資実行までに外構の見積書・契約書が必要になります。民間の住宅ローンは金融機関ごとに扱いが違うため、事前に確認を。
入居後にリフォームローン等で借りる	住み始めてから、暮らしに合わせてゆっくり決められます。	金利は住宅ローンより高め、返済期間も短いのが一般的です。総返済額で比べてから判断しましょう。
自己資金でまかなう	利息がかからず、いちばんシンプルです。	引越し・家具家電・登記費用などと時期が重なります。手元のお金を使い切らないことが大切です。

住宅金融支援機構の【フラット３５】よくある質問では、住宅を建てる場合も、新築住宅を買う場合も、外構工事の費用を借入対象となる費用として挙げています（2026年9月時点）。確認書類は請負契約書・売買契約書・注文書・注文請書などです。

いちばん有利になりやすいのは「住宅ローンに含める」方法です。ただし、そのためには建物の契約と同じ時期までに外構のプランと見積りを固めておく必要があります。「建物が完成してから外構を考えよう」と思っていると住宅ローンには入れられず、あとから金利の高いローンを組むことになりがちです。

外構の内容が決まりきらない場合でも、おおよその予算枠を早めに担当者へ伝えておくだけで、資金計画の精度はぐっと上がります。建物以外にかかるお金の全体像は、初めての住宅ローンの組み方と諸費用の基礎もあわせてご覧ください。

住宅ローン控除では、外構費用は原則対象外

もうひとつ、はじめての方が勘違いしやすいのが住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）との関係です。「住宅ローンで借りられた＝控除の対象にもなる」とは限りません。

国税庁の質疑応答事例「門や塀等の取得対価の額」によると、控除の計算に使う「家屋の取得等の対価の額」には、門や塀などの構築物の費用は含まれないのが原則です。

ただし、家屋と併せて同じ相手（同一の者）から取得する門や塀などで、金額が僅少と認められる場合は、家屋の取得対価に含めて差し支えないとされています。目安は、門や塀などの費用が「家屋の費用と門・塀などの費用の合計額」の10%に満たないような場合です。

つまり、外構を別の業者に頼んだ場合や、外構費用が大きい場合は、控除の計算に入らないと考えておくのが安全です。住宅ローンの借入額と控除の対象額がずれることがある、という点だけ覚えておきましょう。

つまずかないための進め方（3ステップ）

ステップ1：建物の打合せと同じ時期に、外構の「やりたいこと」を書き出す
駐車台数、自転車置き場、物干し、目隠し、宅配ボックス……。優先順位をつけて、「今すぐやる」「あとでもよい」に分けるのがコツです。

ステップ2：外構の見積りを2〜3社から取る
住宅メーカーの提携業者と、独立した外構専門業者・ホームセンターのエクステリア部門を比べます。同じ図面・同じ範囲で依頼するのが、公平に比べるコツです。

ステップ3：住宅ローンに含められるかを金融機関に確認する
「外構工事費も融資対象にできますか」「見積書・契約書はいつまでに必要ですか」の2点を、申込み前に聞いてください。ここを確認しておけば、あとから慌てずに済みます。

土地探しから始める場合は、外構のプランが土地の形や高低差に左右されます。土地から家を建てるときの土地選びと住宅ローン・つなぎ融資の基本も参考にしてください。

よくあるご質問

Q. 外構は引渡し後にやってもいいですか？

A. できますが、雨の日に足元がぬかるむ、駐車スペースがなく車を停められない、道路との段差が残るといった不便が生活のスタートと重なります。最低限「駐車スペース」と「玄関までのアプローチ」は、引渡しまでに仕上げておくと安心です。

Q. ハウスメーカーに外構を頼むと割高になりますか？

A. 現場管理費や保証の分が上乗せされるため、金額だけを見れば高くなることがあります。一方で、建物と外構の責任の切り分けが不要で、住宅ローンにまとめやすく、外構費用が少額なら住宅ローン控除の計算に含められる場合もある、という利点があります。金額差と手間・安心感を比べて選んでください。

Q. 隣の家との境界にブロック塀を作るとき、自由に決めていいですか？

A. まず境界の位置を確定させることが先です。既存の塀が隣家との共有物だったり、越境していたりすることもあります。古いブロック塀は高さや控え壁の基準を満たしていないことがあり、危険な塀の撤去に補助制度を設けている自治体もあるので、お住まいの自治体の窓口で確認してみてください。

Q. 外構費用は住宅ローン控除の対象になりますか？

A. 原則は対象外です。家屋と同じ業者から取得し、門や塀などの費用が家屋との合計額の10%未満のような場合は、家屋の取得対価に含めてよいとされています（国税庁の質疑応答事例）。判断に迷うときは、所轄の税務署に確認しましょう。

Q. 中古住宅を買う場合、外構はどう考えればいいですか？

A. 既存の門扉・塀・土間は、見た目より傷んでいることがあります。購入を決める前に、外構も含めて現地を業者に見てもらうと、購入後の想定外を減らせます。購入とあわせてリフォームを行う場合は、【フラット３５】リノベなどの金利引下げメニューを利用できることもあります。

まとめ：外構は「あとまわし」にしないのがいちばんの節約

外構工事は、建物のように図面や見積書が最初から用意されているわけではないため、どうしても後回しになりがちです。しかし後回しにすると、金利の高いローンで借りることになったり、生活が始まってから不便を我慢したりすることになります。

• 建物の打合せと同じ時期に外構の希望を出す
• 同じ条件で2〜3社の見積りを比べる
• 住宅ローンに含められるかを申込み前に金融機関へ確認する
• 住宅ローン控除の対象額は、外構費用を除いて考えておく

この4つを押さえるだけで、外構の費用はぐっとコントロールしやすくなります。住宅ローンを選ぶ際は、金利だけでなく「どこまでの費用を借りられるか」「保証料や手数料を含めた総額」もあわせて比べておくと安心です。

※税制・制度・各金融機関やフラット35の取り扱い内容は変更されることがあります。最新の取り扱い状況は各金融機関・公式サイトでご確認ください。