ペアローンを借りていて離婚した場合はどうすればよいのか？

前回の記事ではペアローンのメリットとデメリットについて解説しました。1人だけの収入だけでは手が届きにくかった物件が購入しやすくなる半面、それぞれがローンを負担する必要があることから、連帯保証人になる必要があるといった手続き上のデメリットもあります。

ペアローンであれば連帯保証人が互いになる必要がありますが、万が一、離婚といった事態に発展した場合、その後の手続きが難雑となってしまいます。

今回は、ペアローンを利用していて離婚となった場合においてどのような対応を行うべきなのか解説します。

ペアローンとは？

ペアローンは、2018年9月24日の記事で解説していますが、夫婦それぞれの収入を合算した上で借入可能額を算出し、1つの物件に対して夫婦がそれぞれ返済をしていく住宅ローン商品です。

2人の収入を合算することができますので、1人だけの収入では手が届きにくかった物件が購入しやすくなるメリットがあります。また、夫婦がそれぞれ返済することになりますので、住宅ローン控除がそれぞれ適用できます。

ただし、借入額が大きくなり家計における返済負担が増えることに加え、お互いに連帯保証人になる必要があります。また、団体信用生命保険にそれぞれが加入する必要がありますので、万が一、配偶者が死亡した場合片方の団信のみしか適用できず完全に住宅ローンを精算できなくなってしまうこともあります。

さらに、今回のテーマである離婚した場合において手続きが難雑となり、ペアローンを利用する上ではその後の返済計画などをしっかりと話し合った上で利用すべきであると言えます。

両者は今後住まずに住宅を売却する

ペアローンを利用時に、離婚が成立した場合における対応方法としては、両者が今後住まずに完全に住宅を売却する方法があります。ただ、住宅売却する際には、必ず住宅ローンの残債を精算する必要があります。住宅ローンの残債が互いに完済できるか、できないかによっても対応方法が別れます。

住宅ローンを互いに完済できる場合

ペアローンで返済していた住宅ローンを手持ちの資金や売却で得た資金で完全に完済できた場合は、そのまま所有権などが売却した相手に以降することとなり手続きは終了となります。

売却資金でローンか完済出来ない場合

住宅を売却したものの、売却資金で住宅ローンが完全に完済出来ないオーバーローン状態の場合は、その後も返済を続けていく必要があります。互いが、問題なく返済をつづけていけるのであれば返済が完了後は手続きが終了します。

ただし、ペアローンは互いに連帯保証人となっていますので、売却後も返済を続けていてもどちらか一方が返済がストップした場合、もう1人に返済額の請求が来ることになります。そのため、銀行と相談して連帯保証人を外してもらうことが一番安全策となりますが、銀行としても貸したお金が帰ってこないリスクを考えて他の保証人を立てることを条件とする場合があります。

どちらかが住み続ける場合は3通りの方法が利用可能

どちらかが住み続ける場合は、住宅ローンの残債と引き換えに所有権を譲渡するもしくは、引き続き両者で返済していく、別の住宅ローンに借り換える方法があります。

住宅ローンの残債と引き換えて所有権を譲渡する

どちらかが住み続ける場合は、出ていく方が持っている所有権を、住み続ける側に譲渡する代わりに、住み続ける側が残りの住宅ローンを払っていきます。

ペアローンは、住宅の購入負担割合で所有割合が決まりますが、それを住み続ける側に完全に渡します。ただし、住み続ける側は返済負担が高まることになることに加え、連帯保証人を外す手続きが必要になりますので、金融機関と相談し他の保証人を立てるといった作業が必要になります。

引き続き両者で返済していく

どちらか住み続ける場合でも、引き続き両者でローンを返済していくこともできます。ただし、出ていった側が途中で返済が滞った場合、連帯保証人となっているため、住み続ける側に返還請求が来るリスクも高まります。そのため、あらかじめ保証人を立てた上で、連帯保証人を外してもらう手続きが必要になります。

別の住宅ローンに借り換える

別の住宅ローンに借り換えることで、ペアローンから通常の住宅ローンとして返済を続けていくこともできます。ただし、ペアローンで借りている金額によっては1人の収入だけでは返済が難しい場合もあり、借り換えの審査に通過出来ない可能性もありますので、ある程度住宅ローンの返済を行った方や借入額が大きくない方が利用しやすいと言えます。