ペアローンで離婚したら？売却・名義変更・借り換えの選び方

ペアローンで家を買った夫婦が離婚するときの選択肢は、家を売って精算するか、どちらかが住み続けるかの2つに分かれます。住み続ける場合は、持分とローンを住む側にまとめる、2人で返済を続ける、単独のローンに借り換えるという3つの方法があります。

どの方法を選んでも、離婚届を出しただけでは住宅ローンの契約も連帯保証も変わりません。夫婦の話し合いで決めたことを実行するには、金融機関の承諾が必要になります。

ペアローンは夫婦が1本ずつ借り、互いの保証人になる仕組み

ペアローンとは、1つの家に対して夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約し、別々に返していく借り方です。仕組みはペアローンとは何かを解説した記事でも紹介しています。

2人の収入をもとに借りられるので、1人の収入では手が届きにくい物件も買いやすくなります。それぞれが契約者なので、住宅ローン控除も2人とも受けられます。

その一方で、夫婦はお互いに相手のローンの連帯保証人になるのが一般的です。連帯保証人とは、借りた本人が返せなくなったとき、代わりに返す義務を負う人のことです。離婚の手続きが複雑になるのは、この保証の関係が残るからです。

団体信用生命保険（団信）は、夫婦がそれぞれ加入します。通常の団信では、片方が亡くなっても保険で0円になるのはその人のローンだけです。

2人分の残高が0円になる連生団信を扱う銀行もあり、たとえばauじぶん銀行では一般団信でも年0.20%の金利上乗せで選べます（2026年10月時点）。団信の違いはペアローンの団信の仕組みの記事で解説しています。

2人とも住まないなら家を売って精算する

1つ目は、2人ともこの家には住まず、売却する方法です。家を売るときは、原則としてローンの残りを全部返して抵当権（銀行が家を担保にとる権利）を外す必要があります。売ったお金でローンを返しきれるかどうかで、その後が変わります。

売却代金でローンを完済できる場合

売却代金と手持ちのお金で2本のローンを完済できれば、抵当権を外して家を買主に引き渡し、手続きは終わりです。ローンがなくなれば連帯保証もなくなるので、離婚後にお金の関係を残さずに済みます。

売却代金だけでは完済できない場合

売っても返しきれない状態をオーバーローンといいます。この場合は、足りない分を自己資金で補うか、金融機関と相談して残りを返し続けるかのどちらかです。

返済を続けるあいだも、連帯保証の関係は残ります。元の配偶者の返済が止まると、自分に請求が来ます。保証人から外してもらうよう金融機関に相談することはできますが、代わりの保証人や担保を求められることが多く、必ず外れるわけではありません。

どちらかが住み続けるなら方法は3通り

住み続ける場合は、①持分とローンを住む側にまとめる、②2人で返済を続ける、③単独のローンに借り換える、の3つから選びます。どれも夫婦の合意だけでは完結せず、ローンの契約者や保証人を変えるには金融機関の承諾が必要です。

①持分とローンを住み続ける側にまとめる

出ていく人が持っている家の持分（所有権の割合）を、住み続ける人に移す方法です。その代わりに、住み続ける人が残りのローンを引き受けます。

たとえば夫婦で半分ずつ借りていた場合、住む側は2人分の返済を1人で負うことになります。毎月の返済が1人の収入でまかなえるかを、離婚の話し合いの前に計算しておいてください。持分を移すことやローンの名義を変えることは、金融機関に無断で進めると契約違反になるおそれがあります。

②2人で返済を続ける

一方が住み続け、ローンは2人で返していく方法です。手続きは少なくて済みますが、出ていった側の返済が滞ると、連帯保証人である住む側に請求が来ます。

離婚後は相手の暮らしぶりが見えにくくなります。返済の分担を決めたら、口約束にせず、離婚協議書を公正証書にするなど書面に残しておくと、相手が払わなくなったときに話を進めやすくなります。

③住み続ける側が単独のローンに借り換える

住み続ける人が自分1人の名義でローンを借り直し、ペアローンを2本とも完済する方法です。ローンが1本になれば連帯保証の関係もなくなるので、離婚後の心配はいちばん少なくなります。

ただし、新しいローンは1人の収入で審査されます。残高が大きいと審査に通らないことがあるので、返済がある程度進んでいる方や、借入額がそれほど大きくない方に向く方法です。借り換えの審査で見られることは住宅ローン借り換えの審査基準の記事で紹介しています。

借り換えには事務手数料や登記費用などの諸費用もかかります。金利の低さだけでなく、諸費用を含めた負担で借り換え先を比べてください。

離婚後に忘れやすい財産分与の期限と登記の手続き

家をどう分けるかは財産分与で決めます。2026年4月1日に施行された改正民法で、財産分与を家庭裁判所に請求できる期間が離婚から2年から5年に延びました。ただし5年が使えるのは2026年4月1日以後に離婚した場合で、それより前の離婚は2年のままです（法務省）。

同じ日から、家の名義人は住所や氏名が変わってから2年以内に変更の登記をする義務も負いました。離婚で引っ越したり旧姓に戻ったりした場合も対象で、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります（法務省）。

離婚で家の名義とローンの契約がどう変わるかは、ペアローンに限らず離婚したら住宅ローンはどうなるかの記事でも解説しています。

ローンの条件や手続きは金融機関ごとに違うので、話し合いをまとめる前に借入先の金融機関で最新の内容を確かめてください。