ペアローンで離婚したらどうなる？売却・名義変更・借り換えの選択肢

ペアローンのメリット・デメリットの記事では、ペアローンの長所と短所について解説しました。1人の収入だけでは手が届きにくかった物件が購入しやすくなる半面、夫婦それぞれがローンを負担し、お互いに連帯保証人になるという仕組み上の注意点もあります。

ペアローンではお互いが連帯保証人になるため、万が一、離婚という事態になった場合、その後の手続きが煩雑になってしまいます。

今回は、ペアローンを利用していて離婚することになった場合に、どのような対応方法があるのかをわかりやすく解説します。

ペアローンとは？

ペアローンは、ペアローンの仕組みの解説記事で詳しく説明していますが、1つの物件に対して夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約し、それぞれが返済していく借り方です。2人の収入をもとに借入可能額を考えられるため、1人の収入では手が届きにくかった物件も購入しやすくなります。また、夫婦それぞれが契約者になるので、住宅ローン控除もそれぞれに適用できます。

ただし、借入額が大きくなって家計全体の返済負担が増えやすいことに加え、お互いに相手のローンの連帯保証人になるのが一般的です。また、団体信用生命保険（団信）にはそれぞれが加入しますが、従来の団信では、万が一配偶者が亡くなった場合に保険で0円になるのは亡くなった方のローンだけで、残された方のローンはそのまま残ります。※なお近年は、夫婦のどちらかに万一のことがあった場合に2人分のローン残高がどちらも0円になる「ペアローン連生団信（ペア団信）」を扱う銀行も増えています（2024年からPayPay銀行・みずほ銀行などで取り扱い開始）。これから借りる方は選択肢として知っておくとよいでしょう。

そして今回のテーマである離婚をした場合には手続きが煩雑になります。ペアローンを利用する際は、その後の返済計画まで含めて、2人でしっかり話し合っておくことが大切です。

2人とも住まない場合は住宅を売却する

離婚が成立した場合の対応方法の1つ目は、2人とも今後は住まず、住宅を売却してしまう方法です。ただし、住宅を売却する際には、原則として住宅ローンの残債を精算（完済）する必要があります。売却代金や手持ち資金でローンを完済できるかどうかで、その後の対応が分かれます。

住宅ローンを完済できる場合

売却で得た資金や手持ちの資金でペアローンを完済できる場合は、抵当権を抹消したうえで所有権を買主に移転し、手続きは終了となります。連帯保証の関係もローンの完済とともに解消されるため、もっともすっきりした解決方法と言えます。

売却資金でローンが完済できない場合

住宅を売却したものの、売却資金では住宅ローンを完済しきれない「オーバーローン」の状態の場合は、売却後も残りの返済を続けていく必要があります。お互いが問題なく返済を続けられるのであれば、完済した時点で手続きは終了します。

ただし、ペアローンではお互いが連帯保証人になっているため、売却後にどちらか一方の返済が止まると、もう1人に返済の請求が来ることになります。そのため、金融機関と相談して連帯保証人から外してもらうのが一番の安全策ですが、金融機関としても貸したお金が返ってこないリスクを考えるため、代わりの保証人を立てることなどを条件とされる場合があります。

どちらかが住み続ける場合は3通りの方法がある

どちらか一方が住み続ける場合は、①住宅ローンの残債と引き換えに所有権を譲る、②引き続き2人で返済していく、③別の住宅ローンに借り換えるという3通りの方法があります。

①住宅ローンの残債と引き換えに所有権を譲渡する

出ていく側が持っている所有権（持分）を住み続ける側に譲渡し、その代わりに住み続ける側が残りの住宅ローンを支払っていく方法です。

ペアローンでは、購入時の負担割合に応じて所有権の持分が決まりますが、これを住み続ける側にまとめます。ただし、住み続ける側の返済負担は重くなりますし、出ていく側を連帯保証人から外す手続きも必要です。持分の移転やローンの一本化には金融機関の承諾が欠かせないため、必ず事前に金融機関へ相談しましょう。

②引き続き2人で返済していく

どちらかが住み続けながら、引き続き2人でローンを返済していく方法もあります。ただし、出ていった側の返済が途中で滞ると、連帯保証人である住み続ける側に請求が来るリスクがあります。離婚後は生活が別々になるため、相手の返済状況を把握しにくくなる点も要注意です。取り決めをする場合は、財産分与や返済の分担を公正証書などの書面に残しておくと安心です。

③別の住宅ローンに借り換える

住み続ける側が単独名義の住宅ローンに借り換えて、ペアローンを解消する方法です。借り換えによって2本のローンを1本にまとめられれば、連帯保証の関係も解消できるため、離婚時の解決方法としてはすっきりした形になります。

ただし、ペアローンの残債額によっては、1人の収入だけでは審査に通らない可能性もあります。ある程度返済が進んでいる方や、借入額が大きくない方が利用しやすい方法と言えるでしょう。借り換え先を検討する際は、金利だけでなく諸費用や手続きのしやすさも比較ポイントです。たとえばSBI新生銀行は保証料0円・一部繰上返済手数料0円で諸費用が分かりやすく、店舗相談とオンラインの両方に対応しているため、単独での借り換えを相談したい方の候補の一つになります。

よくある質問（FAQ）

Q. 離婚したら、連帯保証人は自動的に外れますか？

A. いいえ。連帯保証は金融機関との契約なので、離婚しても自動的には外れません。外すには金融機関の承諾が必要で、代わりの保証人を立てる、ローンを借り換える・完済するなどの対応が求められるのが一般的です。

Q. 夫婦の間で「家は私がもらう」と決めれば、名義もローンも変えられますか？

A. 夫婦間の合意だけでは完結しません。所有権の持分を移す財産分与は2人で決められますが、住宅ローンの契約者や連帯保証人の変更には金融機関の承諾が必要です。無断で名義変更をするとローンの契約違反になるおそれがあるため、必ず金融機関に相談してから進めましょう。

Q. 話し合いで決めた返済の分担は、口約束でも大丈夫ですか？

A. 口約束はトラブルのもとです。財産分与や返済分担の取り決めは、公正証書などの書面に残しておくことをおすすめします。特に相手の返済が滞った場合の取り扱いは、明確にしておくと安心です。

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ペアローンは2人の収入で理想の住まいに近づける心強い仕組みですが、離婚時には「売却して精算する」「所有権とローンをどちらかにまとめる」「借り換えで一本化する」といった選択肢を、金融機関と相談しながら進めることになります。これからペアローンを検討する方は、万一のときの手続きまで含めて、2人でよく話し合ってから利用しましょう。