住宅ローンのペアローンとは？夫婦で借りる仕組みと注意点を解説

住宅ローンは、基本的にご自身の年収をもとに「いくらまで借りられるか」を計算して借入額を決めます。でも、「二人の収入を合わせれば、もう少し良い物件に手が届くのに」と感じることもありますよね。

そんなときに選択肢になるのが、夫婦それぞれの名義で住宅ローンを借りる「ペアローン」です。この記事では、これから住宅ローンを検討する初心者の方に向けて、ペアローンの仕組みと特徴、そして見落としがちな注意点までやさしく解説します。

夫婦の収入を合算し、各名義で住宅ローンを借りる

住宅ローンを使って住宅を購入する場合、多くはご自身の収入をもとに借入可能額を算出しますが、ペアローンを利用すると夫婦それぞれが自分の名義で住宅ローンを契約し、二人で一つの住まいを購入することができます。

つまり、1本の住宅ローンを二人で分担するのではなく、夫用・妻用の2本の住宅ローンを組むイメージです。その分、二人の収入を合わせて審査を受けられるため、1人だけの収入では手が届かなかった物件にも手が届きやすくなります。ただし、夫婦それぞれが毎月決められた返済を続けていく必要があります。

ペアローンで借入可能額を増やせる

ペアローンでは夫婦の収入を合算して審査するため、一人だけの収入で購入するのに比べて、借入可能額を増やせるのが最大のメリットです。

目安として、住宅金融支援機構のフラット35では、年間収入が400万円未満の場合は年間返済額が年収の30％以内、400万円以上の場合は35％以内という「返済負担率」の基準があります。たとえば1人の年収が400万円なら、年間の返済額の上限は140万円（400万円×35％）です。

これが夫婦で合算できると、たとえば夫の収入400万円・妻の収入250万円なら合計650万円となり、年間返済額の上限は約228万円まで広がります。その分、無理のない範囲で借入額を増やしやすくなるわけです。ただし、借りられる＝返せる、ではありません。二人の収入を前提にした返済計画は、どちらかが働けなくなったときの余裕も考えて組むことが大切です。

「収入合算」との違い

夫婦の収入を合わせて借りる方法には、ペアローンのほかに「収入合算」があります。混同しやすいので、違いを整理しておきましょう。

方式	契約するローン	特徴
ペアローン	夫婦それぞれが1本ずつ（合計2本）	二人とも債務者。団信・住宅ローン控除も二人分
収入合算（連帯債務型）	1本（主債務者＋連帯債務者）	二人で返済義務を負う。団信・控除の扱いは商品による
収入合算（連帯保証型）	1本（債務者＋連帯保証人）	返済するのは主債務者。合算者は原則、団信・控除の対象外

どの方式が使えるか、団信や控除がどう扱われるかは金融機関・商品によって異なります。それぞれのメリット・デメリットを比べたうえで選ぶことをおすすめします。

住宅の持分比率は負担額に応じて決める

ペアローンを利用した場合の住宅の所有権は、購入時の負担割合に応じて持分比率が決まり、その比率で不動産登記を行う必要があります。

たとえば購入総額が3,500万円で、夫が2,000万円、妻が1,500万円を負担した場合、持分比率は夫が約57％、妻が約43％となります。実際の負担割合と登記の持分がずれると、贈与とみなされて課税される可能性があるため、「出したお金の割合」と「登記の割合」をそろえることがポイントです。

お互いに連帯保証人になる必要がある

ペアローンでは、多くの場合お互いが相手のローンの連帯保証人になります。夫は妻のローンの連帯保証人に、妻は夫のローンの連帯保証人になる、という形です。

連帯保証人になると、金融機関から返済を求められた場合、理由を問わず本人に代わって返済する義務が生じます。そのため、夫が問題なく返済していても、妻が滞納すれば夫が妻の返済分も支払う必要がある点に注意しましょう。

団体信用生命保険は夫婦それぞれが加入

ペアローンでは、夫婦がそれぞれ別々に団体信用生命保険（団信）に加入します。

団信とは、返済中に契約者が亡くなったり所定の高度障害状態になったりして返済できなくなったときに、保険金でその人のローン残高が完済されるしくみです。ここで注意したいのが、万が一どちらかが亡くなっても、完済されるのは亡くなった人のローンだけという点です。たとえば夫が亡くなった場合、夫の分の返済は免除されますが、妻の分は残るため、妻は自分のローンを引き続き返済していく必要があります。

住宅ローン控除が夫婦でダブルに

ペアローンでは、住宅ローン控除（住宅ローン減税）を夫婦それぞれが受けられるのも大きなメリットです。

住宅ローン控除は、年末時点の住宅ローン残高（上限あり）に控除率0.7％を掛けた金額を、その年の所得税から差し引ける制度です（所得税から引ききれない分は、翌年の住民税から一定額まで控除されます）。控除を受けられる期間は、新築住宅や一定の要件を満たす住宅などで原則13年間、中古（既存）住宅では10年間です。

主な要件は、床面積が原則40㎡以上で、その2分の1以上を自分の住まいとして使うこと、返済期間が10年以上あること、住宅ローンを借りる人の合計所得金額が2,000万円以下であることなどです（床面積40㎡以上50㎡未満の場合は合計所得金額1,000万円以下に限られるなど、条件によって扱いが異なります）。1つの住宅に対して夫婦それぞれが控除を受けられるため、二人合わせた控除額が大きくなりやすいのがペアローンの魅力です。

制度は改正されることがあります。最新の要件や限度額は、国土交通省や国税庁の公式情報で確認しましょう。

ペアローンの注意点とよくある質問

メリットの大きいペアローンですが、いくつか気をつけたい点もあります。

Q. デメリットはありますか？
住宅ローンを2本組むため、事務手数料や印紙代などの諸費用が2本分かかります。また、夫婦のどちらかが仕事を辞めて収入が減ると、返済が一気に苦しくなる可能性があります。二人の収入を前提に借りる分、片方に何かあったときの備えを考えておきましょう。

Q. 離婚したらどうなりますか？
ペアローンは離婚後も自動では解消されません。名義や連帯保証の関係、持分の扱いなどが残るため、売却するのか、どちらかが引き継ぐのかなど、事前に「もしも」を話し合っておくと安心です。

Q. 共働きでないと利用できませんか？
ペアローンは夫婦それぞれが安定した収入を得ていることが前提です。片方の収入が中心の場合は、収入合算やご自身単独での借り入れも含めて検討するとよいでしょう。

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ペアローンは、二人の力を合わせて理想の住まいに近づける心強い方法ですが、その分リスクも二人で背負うことになります。借入可能額の大きさだけでなく、団信・控除・諸費用・将来の働き方まで含めて、無理のない計画を立てることが大切です。

金利や団信の内容、収入合算に対応しているかは金融機関によって異なります。たとえば、ネットと店舗の両方で相談できるSBI新生銀行のように、諸費用の分かりやすさや団信（一般団信は上乗せ0円）に強みのある金融機関もあります。複数の選択肢を見比べて、ご夫婦に合った借り方を選んでいきましょう。