住宅ローンの収入合算は3人以上でも利用可能なのか？条件と注意点を解説

こちらの記事で住宅ローンの収入合算について解説しました。収入合算は複数人の収入を合算して借入可能額を算出した上で住宅購入資金を借りる仕組みですが、多くの情報では2人の収入を合算することを前提に解説されているものが多いです。「3人以上で合算できるのか？」と疑問に思う方もいるかと思います。

今回は、住宅ローンで収入合算を3人以上で利用できるのかを解説します。

住宅ローンの収入合算とは？

住宅ローンの収入合算とは、こちらの記事で詳しく解説していますが、複数人の収入を合算して借入可能額を算出した上で、住宅購入資金を借りる住宅ローンの仕組みです。

通常の住宅ローンでは、家族の代表者の収入を元に借入可能額を算出します。1人だけでは希望の物件価格に届かない場合、複数人の収入を合算することで借入可能額を増やすことができます。そのため、少し大きめの物件を購入したい場合や、1人の収入だけでは条件を満たしにくい場合などに利用しやすい仕組みです。

収入合算を利用する場合、あくまでも主債務者（メインの借入人）は1人となり、合算する相手側は連帯保証人もしくは連帯債務者になる必要があります。連帯債務者として住宅購入費用の負担がある場合には、その割合に応じて住宅ローン控除や団体信用生命保険の扱いが変わります。

住宅ローンの収入合算は3人以上でも利用できる

結論からいうと、住宅ローンの収入合算は3人以上でも利用することは可能です。ただし、金融機関によっては2人のみと制限されている場合もありますので、事前に確認が必要です。

また、収入合算の取り扱い自体がない金融機関もあります。必ず利用を検討する際は、金融機関ごとの条件を確認した上で事前に問い合わせることをおすすめします。

なお、住宅金融支援機構のフラット35では、連帯債務者は1名のみとされています。2人目以降は連帯保証人として加わる形になります。

合算する収入の割合によって、以下のように返済期間の基準が変わる点も重要です。

• 合算する相手の収入が申込者の収入の50%以下の場合：申込者本人の年齢（完済時80歳未満）が基準
• 合算する相手の収入が申込者の収入の50%超の場合：合算者の年齢（完済時80歳未満）も審査の対象

収入合算が利用できる条件

収入合算を利用する場合、適用できる人や条件が決まっています。

1.収入合算が適用できる人は申込み本人の直系親族もしくは配偶者であること

直系親族とは、申し込み本人に対して、実もしくは義理の祖父母と父母、配偶者、子供、ひ孫、子供もしくはひ孫の配偶者となります。そのため、同居している兄弟の収入を合算して借りることはできません。

2.申込み本人の年齢が70歳未満であること

住宅ローンを申し込むときの申込者本人の年齢は70歳未満である必要があります。安定的な収入があり返済が継続して行われることが条件となります。

3.申込み本人と収入合算を適用する人が同居すること

住宅ローンの申込者本人と収入合算を適用する人が必ず同居している必要があります。そのため3人以上で収入合算を利用する場合は、この3人は必ず同居しており、今後も同居し続けることが求められます。直系親族であっても同居していなければ利用できません。

4.収入合算する方全員が定期的な収入があること

収入合算する方には定期的な収入があることが求められます。金融機関によっては年間収入が100万円未満など一定水準を下回る場合、収入合算の対象者として認められないことがあります。フルタイムで勤務していれば問題になりにくいですが、金融機関によって基準が異なります。

なお、フラット35では、パート・アルバイトの方も連帯債務者になることができます。安定した収入があれば雇用形態を問わない点は、フラット35の特徴の一つです。

5.連帯債務者もしくは連帯保証人となる必要がある

住宅ローン申込み本人に対して、残りの方は連帯保証人もしくは連帯債務者となる必要があります。フラット35の場合は、申込者に対して1名が連帯債務者となり、それ以外の方は連帯保証人となります。銀行ローンの場合は取り扱いが機関によって異なりますので確認が必要です。

よくある質問（FAQ）

Q. 収入合算できる人数の上限は何人ですか？

A. 金融機関によって異なります。フラット35では主債務者＋連帯債務者1名＋連帯保証人の形式で、上限は機構の規定によります。銀行ローンでは「2人まで」とするところもあれば「3人以上可」とするところもあり、事前に問い合わせて確認することをおすすめします。

Q. パートの妻の収入も合算できますか？

A. フラット35の場合、パート・アルバイトの方も連帯債務者になることができます。ただし、安定的な収入があることが条件です。銀行ローンではパート収入を合算対象として認めるかどうかは金融機関ごとに判断が異なります。

Q. 収入合算すると住宅ローン控除はどうなりますか？

A. 連帯債務者として住宅購入費用の負担がある場合は、それぞれの負担割合に応じて住宅ローン控除を適用できます。一方、連帯保証人には住宅ローン控除は適用されません。詳しくは税理士または金融機関窓口にご相談ください。

Q. フラット35の収入合算で、返済期間はどう決まりますか？

A. 合算する収入の割合により基準が変わります。合算者の収入が申込者の50%以下であれば申込者本人の年齢（完済時80歳未満）が基準となります。合算者の収入が50%超の場合は合算者の年齢も考慮されます。いずれの場合も、完済時年齢は80歳未満であることが必要です。