住宅ローンの収入合算とは？連帯債務と連帯保証の違いを解説

「一人の収入では、希望の金額まで借りられないかも」と心配な方へ。収入合算は、夫婦や親子の収入を合わせて1本の住宅ローンを借りる方法です。

合算する人は、連帯債務者か連帯保証人のどちらかになります。連帯債務者は二人とも住宅ローン控除を受けられ、連帯保証人は受けられません。どちらの形になるかで、控除と団信の扱いが変わるので、申し込む前に区別しておく必要があります。

収入合算とは？複数人の収入を合わせて1つの住宅ローンを借りる

収入合算とは、夫婦や親子など複数人の収入を合わせたうえで、1つの住宅ローンを借りる方法です。

よく似た方法にペアローンがあります。ペアローンは二人がそれぞれ別のローンを契約する方法で、契約は2本です。収入合算は収入こそ合わせますが、契約は1本で、名義人（債務者）は1人です。

夫婦で収入合算を使う場合、多くは夫か妻のどちらかが債務者として毎月返済します。もう一方は、連帯債務者か連帯保証人として返済に責任を負います。どちらになるかは、利用する住宅ローンによって決まります。

収入合算で借入可能額を増やせる（フラット35の例）

収入合算のいちばんの利点は、収入を合わせることで借入可能額を増やせることです。

住宅金融支援機構の【フラット３５】で考えてみます。【フラット３５】には、返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）の上限があります。年収400万円未満なら30％以下、400万円以上なら35％以下です。

年収400万円の人が一人で借りると、年間返済額の上限は400万円×35％で140万円です。ここに妻の年収250万円を合算すると合計650万円になり、上限は約227万円まで広がります。

【フラット３５】は、合算する人の年収の全額まで合算できます（フラット35 収入合算）。民間の金融機関では、配偶者の収入の2分の1までなど、合算できる額に上限を設けているところもあります。

年上の人を合算すると借入期間が短くなることがある

【フラット３５】で収入合算をするときの借入期間の上限は、80歳から申込時の年齢を引いて決まります。基準になるのは、申し込む本人と、年収の50％を超えて合算する場合の合算者のうち、年齢が高いほうです。

例えば、30歳の本人に55歳の親の年収を全額合算すると、親の年齢（56歳として計算）が基準になり、借入期間は最長24年です。合算額を親の年収の50％以下に抑えれば、本人の年齢が基準のままで、最長35年を選べます。

連帯債務者・連帯保証人とは？（違いをやさしく整理）

収入合算では、代表の人が債務者として返済し、もう一方が連帯債務者か連帯保証人になります。言葉が似ていて混乱しやすいので、ここで分けておきます。

連帯債務者

連帯債務者は、債務者と同じ立場で全額の返済義務を負う人です。夫婦の収入合算で3,000万円を借りた場合、夫が主な債務者でも、妻も3,000万円全額の返済義務を負います。

【フラット３５】の収入合算は、この連帯債務の形で、連帯債務者は1名です。二人三脚で同じ荷物を背負うイメージに近いですね。

連帯保証人

連帯保証人は、主な債務者の返済が止まったときに、代わりに返済する義務を負う人です。民間の金融機関で収入合算をする場合は、この連帯保証の形がよく使われます。

連帯保証人がどんな場面で必要になるかは、住宅ローンに連帯保証人が必要なケースと連帯債務者との違いで詳しく説明しています。

住宅ローン控除と団信の扱い（ここは間違えやすい）

「二人で返すなら、控除も二人分？」と思う方は多いかもしれません。実際は、連帯債務か連帯保証かで答えが分かれます。

比較の観点	連帯債務（フラット35の収入合算）	連帯保証（民間の収入合算で多い形）
住宅ローン控除	主債務者・連帯債務者の両方が、それぞれの負担割合に応じて受けられる	主債務者のみ（連帯保証人は受けられない）
団信の加入	原則は主債務者。フラット35は夫婦の連帯債務ならデュエット（夫婦連生団信）で二人とも加入できる	原則、主債務者のみ
契約の本数	いずれも1本（ペアローンは2本）

【フラット３５】の連帯債務なら、主債務者と連帯債務者がそれぞれ住宅ローン控除を受けられます。住宅の持分や返済の負担割合に応じて分けるので、二人とも所得税を納めている夫婦では、控除をより多く使い切れることがあります。

団信も、夫婦の連帯債務ならデュエットで二人とも加入できます。どちらかに万一のことがあれば、残りの返済は不要になります。

連帯保証の場合は、控除も団信も原則として主債務者だけが対象です。連帯保証人は返済の責任は負うものの、控除や団信は使えません。控除の基本的な条件は住宅ローン控除の条件を新築と中古で比べた記事もあわせて読んでみてください。

※税金の扱いは個別の事情によって変わります。判断に迷う場合は、住所地を所管する税務署に相談するのが確実です。

収入合算を利用するための条件

条件は金融機関によって少しずつ違います。ここでは【フラット３５】の場合を例にします。合算できるのは、次の4つすべてに当てはまる1人です。

1. 申し込む本人の親・子などの直系親族、または配偶者であること
2. 合算する人の申込時の年齢が満70歳未満であること
3. 申し込む本人と同居すること
4. 連帯債務者になること

家族が住むための住宅を買う場合などは、同居の条件に例外があります。

【フラット３５】では、安定した収入があれば、パートやアルバイトの方も連帯債務者として合算できます。民間の金融機関では、合算する人に正社員であることを求める場合が多く見られます。

なお、親子で収入合算を考えているなら、3人以上での合算ができるかどうかも気になるところです。この点は収入合算は3人以上でもできるかを解説した記事で、フラット35と銀行の違いを紹介しています。

はじめての方が気になること（よくある質問）

Q. 収入合算とペアローンは、どちらを選べばいいですか？

A. 契約が1本で諸費用を抑えやすいのは収入合算です。二人がそれぞれ借入期間や団信を選びたいなら、ペアローンが向くこともあります。【フラット３５】でも、2024年10月からペアローンを利用できるようになりました。

Q. 親の収入を合算すると、借入期間はどうなりますか？

A. 【フラット３５】では、親の年収の50％を超えて合算すると、親の申込時の年齢を80歳から引いた年数が上限になります。50％以下なら本人の年齢が基準のままです。

Q. 収入合算をすると、家は共有名義にしないといけませんか？

A. 連帯債務で二人が返済する場合は、出したお金の割合に応じて持分を登記するのが基本です。負担の割合と持分がずれると贈与とみなされることがあるので、名義と持分は契約前に決めておく必要があります。

収入合算は、借入可能額を増やしながら契約を1本にまとめられる方法です。とはいえ二人で長く返していく以上、片方の収入が減ったときの家計まで考えて借入額を決めておくと、後で困りません。金利や条件は月ごとに変わるので、申し込む前に各金融機関のページで最新の内容を見ておいてください。