住宅ローン借り換えのメリットは金利だけじゃない｜初心者向けに解説

住宅ローンを借りて住宅を購入すると、元金に金利を合わせて長い年月をかけて返済していきます。返済が長期にわたるぶん、「少しでも負担を軽くしたい」と思うのは自然なことです。その方法のひとつが、今借りている住宅ローンを別の金融機関に乗り換える「借り換え」です。この記事では、住宅ローンを借り換えるとどんなメリットがあるのかを、初心者の方にもわかりやすく紹介します。

住宅ローンは他の金融機関に借り換えができる

住宅ローンは金額が大きいため、「返済が終わるまで最初の金融機関で払い続けなければいけない」と思っている方も少なくありません。ですが実際には、別の金融機関に借り換えることも可能です。

借り換えの仕組みについては住宅ローンの借り換えの基本を解説した記事でも詳しく紹介していますが、今借りている住宅ローンの金利負担が重いと感じる場合などに、別の金融機関へ乗り換えることで返済負担が軽くなることがあります。

近年は、インターネット専業銀行（ネット銀行）が低めの金利で住宅ローンを提供するようになり、都市銀行や地方銀行で借りていた方がネット銀行へ借り換えるケースも目立っています。「なんとなく金利負担が大きい気がする」という方は、まず現状を確認するところから始めてみましょう。

金利負担を軽くできる（いちばんのメリット）

借り換えの一番のメリットは、返済とあわせて支払っている金利の負担を軽くできることです。

住宅ローンを返すときは、借りたお金の元金に加えて、いわば「お金のレンタル料」にあたる利息（金利ぶん）も支払います。金利が高いほど支払う利息は増え、その分だけ家計への負担も大きくなります。

金利の低い金融機関に借り換えると、残っている借入額（元金）そのものは変わりませんが、これから支払う利息が減り、毎月の返済や総返済額に余裕が生まれます。

そのため、収入が減った、あるいはお子さんの教育費などで支出が増えて家計が厳しくなったというときは、いま借りている住宅ローンの金利を確認し、あわせて他の金融機関の金利もチェックしてみるのがおすすめです。効果があるかどうかは、後述する諸費用まで含めて判断しましょう。

変動金利⇔固定金利の見直しができる

住宅ローンの金利タイプには大きく「変動金利」と「固定金利」がありますが、借り換えのタイミングで、変動から固定へ、あるいは固定から変動へ切り替えることもできます。

たとえば、当初は毎月の負担が軽い変動金利を選んでいたけれど、今後の金利上昇に備えて固定金利へ変えておきたい、という見直しが可能です。逆に、契約時は固定金利にしていたものの、状況を踏まえて変動金利へ変えたい、というケースもあります。

将来の金利を正確に予想することは誰にもできませんが、契約時の考え方と今の状況が合わなくなってきたと感じたら、借り換えは金利タイプを見直すよい機会になります。

なお、2026年に入ってからは、日本銀行が段階的に利上げを進め（2026年6月に政策金利を1.0%程度へ引き上げ）、金利は上昇局面にあります。変動金利は今後の上がり方に注意が必要な一方、固定金利も高めの水準が続いています（2026年7月時点）。金利タイプを見直すときは、断定的な予想に頼らず、最新の金利を各金融機関の公式サイトで確認したうえで、無理のない返済計画になるかを軸に検討しましょう。

団体信用生命保険（団信）の保障を見直せる

借り換えのメリットは金利だけではありません。団体信用生命保険（団信）の保障内容を見直すよいきっかけにもなります。

一度契約した団信は、原則として途中で保障内容を変更することはできません。しかし、別の金融機関へ借り換えるときは、その金融機関の団信に新たに加入することになるため、保障内容を見直すチャンスになります。

団信の基本については団体信用生命保険（団信）の基礎を解説した記事で詳しく紹介していますが、住宅ローンの契約者が万一、死亡や所定の高度障害状態になったとき、残りのローン残高が保険で支払われる仕組みです。

最近は、死亡・高度障害だけでなく、がんや生活習慣病などにも備えられる団信が各金融機関から登場しています。たとえばSBI新生銀行では、一般団信（金利上乗せ0円）に加えて、就業不能などに備える全疾病保障付団信を2026年3月から金利上乗せ0円で選べるようになるなど、負担を抑えて保障を手厚くできる商品もあります（2026年7月時点。最新の保障内容・条件は公式サイトでご確認ください）。

借り換えのタイミングで、いま加入している団信の保障が将来のリスクに対して十分かを確認し、不安があれば金利とあわせて見直してみるとよいでしょう。

借り換えの目安と、見落としがちな諸費用

借り換えにはメリットがある一方で、手続きには諸費用がかかる点に注意が必要です。新しい金融機関での事務手数料や保証料、抵当権の設定・抹消の登記費用、印紙税などがかかり、合わせて数十万円になることもあります。

従来から「借り換えの効果が出やすい目安」として、次の3つがよく挙げられます。

• ローン残高がおおむね1,000万円以上ある
• 返済の残り期間が10年以上ある
• 今の金利と借り換え先の金利差がおおむね1%以上ある

ただし、これはあくまで一般的な目安です。金利差が1%未満でも、残高や残期間によっては諸費用を上回るメリットが出る場合もあります。大切なのは、「金利差で減る利息」から「借り換えにかかる諸費用」を差し引いて、トータルで得になるかを確認することです。多くの金融機関が借り換えシミュレーションを用意しているので、諸費用まで含めて試算してみましょう。

借り換えメリット早見表

ここまで紹介した借り換えのメリットを、ひと目で分かるように整理しました。

メリット	内容	チェックの目安
金利負担の軽減	利息が減り、総返済額・毎月の返済に余裕が生まれる	金利差・残高・残期間と諸費用を比較
金利タイプの見直し	変動⇔固定を切り替えられる	今後の金利と自分の家計に合うか
団信の見直し	がん・全疾病など保障を手厚くできる	上乗せ金利と保障内容のバランス
注意点（諸費用）	事務手数料・登記費用・印紙税などがかかる	諸費用を差し引いて得になるか

よくある質問（FAQ）

Q. 借り換えると必ず得になりますか？

必ず得になるとは限りません。金利が下がって利息が減っても、事務手数料や登記費用などの諸費用がかかるため、条件によっては効果が小さいこともあります。前述の「金利差・残高・残期間」を目安に、諸費用まで含めて試算し、トータルでメリットがあるかを確認しましょう。

Q. 借り換えのときも審査はありますか？

あります。借り換えは新しい金融機関で住宅ローンを組み直す手続きなので、あらためて収入や勤務先、健康状態（団信の告知）などの審査を受けます。転職直後や健康状態の変化があると審査に影響することもあるため、余裕をもって準備するのがおすすめです。

Q. どのくらい時間がかかりますか？

金融機関や書類の準備状況によりますが、申し込みから実行までおおむね1か月前後かかることが一般的です。必要書類（本人確認書類、収入を証明する書類、現在のローンの残高がわかる書類など）を早めにそろえておくと手続きがスムーズです。

※金利・手数料・団信の内容は改定されることがあります。最新の情報は必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください（2026年7月時点）。