住宅ローンを借り換える際に知っておきたい、金融機関での手続きの流れを解説

住宅ローンの金利負担の軽減や団体信用生命保険の補償内容の見直しなどで新たな金融機関に住宅ローンの借り換えを検討している場合、新たに契約する金融機関だけではなく、返済中の金融機関に出向いて手続きを行う必要があります。ただし、はじめて借り換えを行う場合どういった手順で手続きを進めてよいかわかりづいらいものです。

今回は、住宅ローンを借り換える場合における手続きの手順を解説します。

住宅ローンの借り換えを検討、複数の金融機関を調査
借り換え先の金融機関決定後、事前審査を申し込む
住宅ローンの本審査を申し込む
新たな金融機関と住宅ローンを契約
融資実行後に一括繰り上げ返済を行う

住宅ローンの借り換えを検討、複数の金融機関を調査

住宅ローンの借り換えを始めるにあたって、誰しもがはじめに着手することとしては借り換えを検討する段階で、複数の金融機関の住宅ローン商品を比較して金利負担が軽減できるか、団体信用生命保険の補償内容など総合的に調査を行います。

2019年5月9日の記事でも解説しましたが、住宅ローンの返済時に負担する金利が安くなるという理由だけでは、誰しもが負担軽減ができるとは限りません。借り換えにあたって数十万円の諸費用が発生し、ローン残高が少ない場合や返済年数が少ない場合、借り換え先の金利差が僅かな場合は逆に多くのコストが発生する恐れがあります。そのため、ご自身が現在返済している住宅ローンが以下の条件に当てはまるかを確認します。

1.住宅ローンの残高が1,000万円程度であること
2.住宅ローンの残りの返済期間が15年程度であること
3.住宅ローン返済時の金利差が0.5％程度であること

上記3つの条件はあくまでも目安でありますので、契約内容などによって異なる場合があります。そのため、住宅ローンの借り換えを検討しているタイミングで金融機関が提供しているシミュレーションサービスを使ってみる、実際に、金融機関の窓口に出向いて相談してみると良いでしょう。

借り換え先の金融機関決定後、事前審査を申し込む

借り換え先の金融機関が決定後、住宅ローンの契約にあたり審査が必要になります。借り換え時も同様に住宅ローンの審査は事前審査と本審査の2つがあります。

2018年4月29日の記事で解説していますが、事前審査は融資を受ける対象の物件に対して、現在の住宅ローンの残高から返済負担率を算出し、申込者の年間収入と職業、勤務年数、健康状態を確認して返済能力の有無を判断する簡易的な審査になります。

事前審査に申し込む場合は、事前にマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類が必要になります。事前審査を申し込む前に、金融機関より必要となる書類は案内があるかと思いますので、案内に従って必要書類を用意しましょう。

事前審査のお申込みは、あくまでも住宅ローンの契約することを申し込む段階であるため、現時点では正式な契約にはなりません。

住宅ローンの本審査を申し込む

無事に事前審査が通過すると、次に本審査の申し込み手続きを行います。本審査では住宅ローンを契約するにあたり主要な審査となります。

事前審査で告知しな内容を基に、より詳細な審査を行います。事前審査では見なかった他社からの借り入れなども合わせてチェックされます。他社から借り入れがある場合は、物件の借入残高と合計して、ご自身の年間収入と返済負担率に無理が無いか確認が行われます。

返済負担率は30％から40％を目安としており、当然ながら負担率が低ければ低いほど良いといえます。住宅ローンの借り換えを検討するタイミングで、他社から借り入れがある場合は、他のローンについても合わせて見直し、返済負担を軽減することをおすすめします。

本審査に申し込む段階で、本人確認書類に加え、源泉徴収票や確定申告書といった所得証明書、物件の売買契約書などの物件確認書類、ローン返済計画書などローン返済に関する書類を用意します。必要書類については金融機関より案内があるかと思いますので、案内に従って必要書類を用意しましょう。

新たな金融機関と住宅ローンを契約

無事に本審査に通過すれば、住宅ローンを借り入れて返済を行う「金銭消費貸借契約」を行います。この時点で、契約書類に必要事項の記入と捺印が必要になりますので、必ず印鑑を持参するようにします。

また、合わせて、現在返済住宅ローンの返済を行っている金融機関については、住宅ローンの借り換えにより全額一括返済を行いたい旨の連絡をしておきます。全額一括繰り上げ返済を行う場合も必要書類への記入と捺印が必要になりますので、新たな金融機関と住宅ローンを契約する同じタイミングで金融機関の窓口に出向くと良いでしょう。