団信は途中で脱退できる？銀行とフラット35の扱いを解説

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの返済中に自分の都合でやめられる保険ではありません。民間の金融機関の住宅ローンでは任意の脱退はできず、フラット35も2017年10月以降に申し込んだ新機構団信は途中でやめる仕組みがありません。自分の意思で脱退できるのは、2017年9月までに申し込んだ旧制度（機構団信特約制度）を使っている場合などに限られます。

保険料の負担が気になる方や、別の生命保険に入り直したい方は、まず自分の団信がどの制度かを契約書類で確かめてください。制度によって、できることとできないことがはっきり分かれます。

金融機関の住宅ローンは脱退理由に該当しない場合は加入必須

団体信用生命保険は、住宅ローン返済中に契約者が死亡や所定の障害状態になった場合に住宅ローンを完済するための保険です。銀行から住宅ローンを借りる場合、多くの金融機関で加入が必須となっています。

金融機関側としては、貸したお金を確実に回収したいため、団信に加入してもらうことで回収不能になるリスクに備えています。契約者にとっても、残されたご家族が返済の負担を負わずに住み続けられる保険です。団信の種類や費用をまとめた記事もあわせてご覧ください。

そのため団体信用生命保険は、金融機関を通じて住宅ローンを借りている場合、脱退理由に該当しない限り、任意での脱退はできません。

団信から外れることになる事由としては、住宅ローンの完済のほか、保険金支払いの事由に該当した場合、住宅ローン返済の滞り、告知義務違反が発覚したとき、所定の年齢に達したとき（保障終了）などがあります。自分の希望でやめられるものではなく、契約や制度の側の事情で外れるものです。

民間の住宅ローンでは、一般団信の保険料は金融機関が負担する形が一般的です。団信を外れても金利が下がるわけではありません。

健康上の理由で団信に加入できない方には、加入条件がゆるやかなワイド団信や、団信の加入が任意のフラット35などがあります。この点は団信に入れないときの選択肢を解説した記事で紹介しています。

フラット35は申込時期によって扱いが異なる（新機構団信は途中脱退不可）

住宅金融支援機構のフラット35は、民間の住宅ローンと異なり団信への加入自体が任意です。健康上の理由などで団信に加入しない場合も利用でき、その場合の借入金利は「新機構団信付きの借入金利−0.2％」となります。途中脱退の可否は、申込時期によって大きく異なります。

2017年9月までの申込（旧・機構団信特約制度）：任意脱退が可能

2017年9月までにフラット35を申し込んだ方が利用している旧制度（機構団信特約制度）は、住宅ローンの残高に応じて特約料を毎年支払う方式です。この旧制度では、加入者からの申出による任意脱退ができます。脱退を希望する場合は、契約した金融機関や機構の窓口に連絡し、案内された手続きを行います。

このとき、特約料を期限までに支払わなかった場合も脱退の扱いになり、そのあと再加入はできません。払い忘れで保障が切れないよう、特約料の引き落としの時期には口座の残高を確かめておいてください。

繰上完済などで脱退する場合は、支払済みの特約料のうち未経過の保障月数に相当する金額が返戻されます（全額繰上償還請求を受けている場合など返戻されないケースもあります）。詳しくは機構の特約料についてのページで確認できます。

2017年10月以降の申込（新機構団信）：途中でやめる仕組みがない

2017年10月以降の申込分から導入された新機構団信は、特約料の年払いではなく、保障の費用が借入金利に組み込まれる方式に変わりました。特約料の支払いをやめて脱退するという形が取れず、機構も「ご加入いただいた後に保障内容の変更はできません」と明記しています（ご加入の手続・ご注意点）。

金利の扱いにも注意が必要です。満80歳の誕生日の属する月の末日で保障が終了するなど、返済終了までの間に保障内容に変動が生じた場合でも、機構は契約時に決定した融資金利は変更されないとしています。保険料の変動リスクなども考慮して金利を決めているためです。団信の保障が終わっても、金利は下がりません。

旧制度で途中脱退した場合は再加入はできないので注意

旧・機構団信特約制度で任意脱退ができる場合でも、いったん脱退した後に、返済の途中から再度加入することはできません。特約料の未払いによる脱退でも同じ扱いです。

団体信用生命保険は原則として住宅ローンの契約（借入）と同時に加入するものだからです。しかも脱退後に健康状態が変われば、代わりの生命保険にも入りにくくなります。脱退する前に、本当に保障が要らないのかを考えておく必要があります。

途中脱退するなら、代わりとなる生命保険の契約を脱退日までに済ませておくことが前提です。代わりの保険の保障開始前に脱退すると空白期間ができ、その間は無保障状態になってしまいます。

代わりの保険のほうが安くなるかは、人によって違います。団信は残高が減れば保障額も減っていく仕組みで、収入保障保険などは年齢や健康状態で保険料が変わります。いま入っている生命保険との重複も含めて、保険料の総額と保障の中身の両方で比べてください。

新機構団信へ途中から加入できるのは、次の3つの場合に限られます（いずれも年齢条件と生命保険会社の承諾が必要です）。

途中加入できる場合	加入できる人	申込の期限
契約者本人が亡くなり、団信の免責事由に該当するなどで債務を相続する場合	債務を相続する方	相続関係書類の提出日から30日以内
契約者から債務を引き受ける場合	債務を引き受ける方	債務引受契約の締結日まで
団信に加入している契約者が満80歳を迎えて保障が終了する場合	団信に加入していない連帯債務者	契約者が満80歳を迎える月の20日まで

3つ目の場合は、契約者が満80歳を迎える1年前ごろに、機構から団信加入者あてに手続きの案内が届きます。申込書類は金融機関ではなく機構に出す点が、ほかの2つと違います。

年齢条件は、新機構団信が満15歳以上満70歳未満、新3大疾病付機構団信が満15歳以上満51歳未満です（新機構団信または新3大疾病付機構団信への途中加入について）。特約料を払う旧制度の契約では、新機構団信ではなく旧制度の機構団信への途中加入になります。これ以外の、気が変わったので入り直したいという理由では加入できません。

借り換え時の団信の扱い

借り換え時の団信について解説した記事でも触れていますが、住宅ローンを他の金融機関に借り換える場合は、完済により既存の団体信用生命保険の保障は終了し、新たに契約する金融機関の団体信用生命保険に加入し直すことになります。

借り換えでは、原則として新たな金融機関からの融資実行後に、以前の金融機関へ住宅ローンを一括返済する流れになります。新たな金融機関と住宅ローン契約をするタイミングで団信に加入し、以前の金融機関へ全額繰上返済を行った時点で、以前の団信は終了します。新しい団信には改めて健康状態の告知・審査が必要なので、健康状態によっては借り換え自体が難しくなることがあります。

その代わり、借り換えは団信の保障内容を見直せる数少ないタイミングでもあります。たとえばSBI新生銀行の住宅ローンでは、2026年3月2日から全疾病保障付団信を上乗せ金利なしで選べるようになりました。がんと診断されたときに残高が0円になるガン団信は年0.1％の上乗せです。

どちらも加入できるのは20〜49歳（ローン完済時80歳未満）で、全疾病保障付団信とガン団信は両方には入れません。50歳以上で借りる場合は一般団信になるので、年齢によって選べる団信が変わります。

保障の手厚さは金利や諸費用とセットで決まります。金利の低さだけで選ぶと、必要な保障が付いていないこともあります。

離婚したときと、生命保険料控除の扱い

団信は住宅ローンの契約に結びついているため、離婚しても債務者が変わらない限り保障はそのまま続きます。名義や債務者を変える場合は債務引受などの手続きが必要で、団信の加入し直しを伴うことがあります。扱いは契約内容によって大きく違うので、借入先に相談してください。

団信は、確定申告や年末調整の生命保険料控除の対象になりません。保険金の受取人が金融機関や機構で、契約者本人が保険金を受け取るものではないためです。

団信の扱いは加入している制度や金融機関によって変わるので、手続きを考え始めたら借入先や機構の窓口で最新の内容を確かめてください。