団体信用生命保険は途中で脱退（解約）することはできるのか？

団体信用保険は住宅ローンを返済中に契約者が死亡や高度障害状態になった場合に備えて住宅ローンを完済するための保険ですが、何かしらの理由で団体信用保険を途中で解約したいと考える方もいるかと思います。そこで気になるのが、団体信用保険はローン返済中においても途中で脱退（解約）することができるのかということです。

今回は団体信用保険において途中で脱退（解約）することができるのか解説します。

金融機関の住宅ローンは脱退理由に該当しない場合は加入必須

団体信用生命保険は住宅ローンを返済中に契約者が死亡や高度障害状態になった場合に備えて住宅ローンを完済するための保険として、銀行から住宅ローンを借りる場合、多くの金融機関では加入は必須となっています。

金融機関側としては、貸したお金はしっかりと回収したいと考えていますので、顧客には団体信用生命保険に加入してもらい、回収不能になるリスクに備えたいと考えています。また、契約者側としても残されたご家族に住宅ローンの返済負担をなくし、継続して購入した住宅に住めることから安心できる保険となります。

団体信用生命保険は、金融機関を通じて住宅ローンを借りている場合は、脱退理由に該当しない限り、任意での脱退はできません。

団体信用生命保険の脱退できる事由としては、住宅ローンの完済の他、保険金支払の事由に該当した場合、住宅ローン返済の滞り、告知義務違反が発覚した時、所定の年齢に達した時などがあります。

ちなみに、2019年5月3日の記事で記載していますが、住宅ローンの借り換えなどで他の金融機関に借り換える場合は、完済後に既存の団体信用生命保険を脱退し、新たに契約する金融機関の団体信用生命保険に契約する必要があります。

住宅金融支援機構のフラット35は途中脱退可能

住宅金融支援機構が提供している住宅ローン「フラット35」の場合、加入している団体信用生命保険の途中脱退は可能となっています。

フラット35の場合は、2017年3月29日の記事で記載していますが、フラット35の場合は団体信用生命保険の加入が任意となっており、過去の病歴を理由に金融機関での住宅ローンの契約が断られた方の他、特別な理由があり団体信用生命保険に加入しないかたにとって利用しやすい住宅ローン商品であると言えます。

フラット35において、ご自身の意思で団体信用生命保険を途中で脱退する場合は、フラット35を契約したときの金融機関もしくはフラット35の窓口の他、電話窓口を利用して脱退したい旨を告げます。

その後、「任意脱退届」が渡されますので、その中に必要事項を記入して提出します。手続き自体は氏名や生年月日、電話番号、住所といった簡単簡単な項目の記入のみですので、簡単に手続きが行えます。

書類に必要事項を記入後、郵送もしくは金融機関の窓口に持参する方法て提出できます。

フラット35で途中脱退した場合は再加入はできないので注意

フラット35では、途中脱退が可能ですが、途中脱退した後は再度、団体信用生命保険に加入することはできませんので注意が必要です。

原則として団体信用生命保険の加入は、住宅ローンを契約する時ど同時にしか加入することができませんので、脱退する場合はよく考えた上で脱退するかしないかを考えておくことが重要です。

途中脱退する場合は、脱退日までに代わりとなる保険に契約を終わらせるなどした上で、手続きを行うことが重要です。代わりの保険の適用開始前であれば、その間空白期間ができてしまい、その間は無保証状態となりますので注意が必要です。

また、借り換えの場合は、原則として新たに契約する金融機関より融資が降りた後に、以前に借りていた金融機関に対して住宅ローンを返済する形となります。そのため、新たな金融機関と住宅ローンの契約をするタイミングで団体信用生命保険に加入すると良いでしょう。その後、以前の金融機関に全額繰り上げ返済を行うとその時点で以前の団体信用生命保険は解約となります。