耐震リフォームで固定資産税が1/2に減額｜制度の概要と要件をやさしく解説

日本は台風や地震といった自然災害が多く、「いま住んでいる家の耐震性を高めたい」と考える方が増えています。耐震リフォームには費用がかかりますが、じつは税金の負担を軽くしてくれる制度が用意されています。以前ご紹介した所得税の減税に加えて、固定資産税についても減額を受けられます。

この記事では、耐震リフォームを検討中の方に向けて、「耐震改修に係る固定資産税の減額制度」の概要を、初めての方にもわかりやすく解説します。

耐震改修で固定資産税が減額される制度

耐震改修に係る固定資産税の減額は、住宅の耐震化を後押しするための税制優遇です。国が定めた一定の要件を満たす耐震リフォームを行うと、工事が完了した翌年度分の固定資産税が2分の1に減額されます。

地震による被害を減らすため、国は個人の住宅の耐震性向上を税制面から支援しています。耐震リフォームについては、この固定資産税の減額に加えて所得税の減税（耐震改修に関する特別控除）も用意されています。こちらは自己資金で耐震改修を行った場合に、標準的な工事費用相当額（最大250万円）の10％にあたる最大25万円までを所得税から控除できる制度です。所得税の特別控除は令和10年（2028年）12月31日まで、固定資産税の減額とあわせて利用できます（要件を満たす場合）。

これらの制度は、たびたび適用期限が延長されてきました。令和8年度の税制改正では、固定資産税の減額措置が5年間延長され、平成18年1月1日から令和13年（2031年）3月31日までに改修工事を完了した住宅が対象となっています。耐震改修を検討する際は、両方の制度をあわせて確認しておくとよいでしょう。

減額制度の適用要件

耐震改修に係る固定資産税の減額を受けるには、対象となる家屋・工事内容・工事費が、おもに次の要件を満たしている必要があります。

1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
2. 現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事であること
3. 耐震改修の工事費用が50万円（税込）を超えること

特に注意したいのは、昭和57年1月1日以前に建てられた住宅のみが対象になる点です。これ以降に建てられた住宅の耐震改修は、この固定資産税の減額の対象外です。なお、前述の所得税の特別控除を利用する場合は、旧耐震基準の昭和56年5月31日以前に建てられた住宅であることが要件になります（制度ごとに基準日が少し異なる点に注意しましょう）。

減額される内容と期間

要件を満たすと、耐震改修工事を行った家屋の翌年度分の固定資産税が2分の1に減額されます。減額の期間は原則1年間です。ただし、自治体が指定する重要な避難路の沿道に位置する家屋を耐震改修した場合は、2年間となります。

制度の対象期間は、平成18年1月1日から令和13年（2031年）3月31日までです（令和8年度税制改正で5年延長されました）。減額の対象となる家屋の範囲は原則すべてですが、床面積が大きい場合は1戸あたり120平方メートル相当分までに限られます。この制度の適用は1つの家屋につき1回限りである点にも注意しましょう。

申請に必要な書類

減額を受けるには、お住まいの市区町村で固定資産税を担当している窓口へ、改修工事の完了後（多くは3か月以内）に申告する必要があります。おもな書類は次のとおりです（市区町村により様式・名称が異なる場合があります）。

1. 固定資産税減額申告書
2. 住宅耐震改修証明書
3. 増改築等工事証明書
4. 固定資産税減額証明書
5. 改修工事費の領収書
6. 耐震改修後に交付された住宅性能評価書の写し（交付がある場合）
7. 工事請負契約書の写し

「1. 固定資産税減額申告書」は、市区町村の窓口で受け取るか、ホームページからダウンロードして記入します。「2. 住宅耐震改修証明書」「3. 増改築等工事証明書」「4. 固定資産税減額証明書」は、いずれか1通を用意できれば大丈夫です。証明書は、地方公共団体や、工事を担当した建築士・指定確認検査機関などが作成します。申請期限や必要書類は自治体によって細かく異なるため、工事を依頼する段階で市区町村に確認しておくとスムーズです。

よくある質問（FAQ）

Q. 所得税の減税と固定資産税の減額は両方使えますか？
A. 要件を満たせば、両方をあわせて利用できます。ただし対象となる住宅の建築時期など、制度ごとに条件が異なるため、それぞれの要件を確認しましょう。

Q. 減額されるのは何年分ですか？
A. 原則として工事完了の翌年度分の固定資産税が1年間、2分の1に減額されます（避難路沿道の家屋は2年間）。継続的にずっと安くなるわけではない点に注意してください。

Q. 申請しないと自動で減額されますか？
A. いいえ、自動では適用されません。工事完了後に市区町村へ申告する必要があります。期限（多くは工事完了から3か月以内）を過ぎないよう、早めに手続きしましょう。

耐震リフォームは、家族の安全を守るだけでなく、税制優遇によって費用負担を抑えられる場合があります。適用期限や要件は改正で変わることがあるため、工事の前に必ず国土交通省やお住まいの市区町村の最新情報をご確認ください。