住宅を売却する際に発生する諸費用は何がある？

住宅の住み替えや諸事情により現在保有している住宅を売却する事になった場合、不動産会社にお願いして売却の手続きを行い、次の買い手を見つけてもらうひ必要があります。

住宅は購入する時も多くの諸費用が発生しますが、売却する時もそれなりの費用が発生することをしっかりと意識しておく必要があります。

今回は、住宅の売却をご検討中の方に、売却時に発生する諸費用は何があるのかを解説します。

不動産会社に支払う仲介手数料

現在保有している住宅などの不動産を売却する際、不動産会社にお願いして売却手続きをお願いする必要があります。不動産会社にお願いすることで、売却に伴う諸手続きの他、広告などを出して買い手を見つけて貰う必要もあります。

その際に発生する人件費や経費などを補填してもらうために、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は、物件を購入する際や借りる際に不動産会社に支払うイメージが強いですが、仲介手数料はあくまでも不動産会社が売りてと買い手に代わって売買契約を行うことになりますので、その代行費用としての位置づけとなり、売却をお願いする際も仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料は、不動産会社にとって事業を継続して行っていくための重要な収入源になりますので、売買契約の手続きに要した諸経費の他に、会社としての取り分である利益も上乗せされています。ただし、仲介手数料は不動産会社で自由に設定できるものではなく、法律により、物件価格（売却価格）に対して3％に6万円を足した金額が上限額として定められています。この上限額は売却時も購入時も同様です。

仲介手数料についての詳細は2018年4月4日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

売買契約書に貼る印紙税

住宅を売却し、無事に買い手が決まれば売買契約を締結し、売買契約書を交わす必要があります。売買契約を交わす際に、契約金額に応じて印紙税と呼ばれる税金を支払う必要があります。

印紙税は、売買契約書に、郵便切手と似た「印紙」を購入し、それを書類に印紙を貼って割り印を押すことで、納税したことを証明します。

印紙税の金額は契約金額によって異なっています。住宅の売却価格が500万円以上1000万円未満であれば5000円、1000万円以上5000万円未満であれば1万円、5000万円以上1億円以下であれば3万円となります。

売買契約書は売り手と買い手の2通分作成する必要がありますので、2通分の印紙税が必要になりますが、売り手と買い手で1通ずつ負担することになりますので、売り手が2通分の印紙税を支払う必要はありません。

不動産売却に関わる印紙税は「売買契約書」のみが対象となっており、不動産会社に売却手続きを依頼する際の契約書である媒介契約書には印紙税は不要です。

不動産登記手続きに関わる登記費用

売却する住宅の買い手が無事に見つかった場合、現在の所有権を移転する必要があります。その際に「所有権移転登記」手続きが必要になります。また、売却した住宅をローンで購入し、金融機関の抵当権が付与されていた場合は、抵当権を抹消する必要があります。その際に「抵当権抹消登記」の手続きも必要になります。

所有権移転登記や抵当権抹消登記を行う場合は、登録免許税が必要になる他、司法書士へ手続きを依頼する場合は、司法書士に対する報酬を支払う必要がります。

所有権移転登記の場合に支払う登録免許税は住宅の物件価格に対して1,000分の20の税率となっています。ただし、平成31年3月31日までは1000分の15に軽減されます。抵当権抹消登記を行う際に支払う登録免許税については1件につき1,000円の支払いが必要です。

司法書士にお願いする場合の報酬ですが、お願いする司法書士によって金額は多少異なりますが、2万円から3万円程度は必要になると考えておいても良いでしょう。

その他受け渡しや引っ越し時に必要な諸費用

住宅を買い手に受け渡す際にも、細々とした諸費用が発生します。例えば、住宅をクリーニングする際に必要となるクリーニング代のほか、住宅の状態や品質などの測定をお願いする場合は測定料が必要になります。

さらに、売却した物件がご自身が居住していた場合、引き渡しにあたり引っ越すことになりますので、その際の引っ越し費用が必要です。

これらの受け渡し時に必要となる費用は、不動産会社が提携の事業者を紹介してくれる場合もありますし、インターネットで安い業者を調べて依頼することもできますので、ご自身の予算や都合に合わせて最適な専門業者を選ぶことで、コストと手間を抑えることができます。