不動産担保ローンを利用して住宅を購入する長所と短所を解説

住宅を購入する場合、住宅ローンを利用することが一般的ですが、似たようなローン商品として不動産担保ローンがあります。不動産担保ローンでは、住宅ローン以外の選択肢としても検討できるため、利用を検討する上であらかじめ長所と短所を把握しておくことも重要です。

今回は、不動産担保ローンを利用して住宅を購入する長所と短所を解説します。

不動産担保ローンは不動産を担保に融資が受けられるローン商品

不動産担保ローンとは、土地や建物を担保に融資が受けられるローン商品です。

住宅ローンも土地や建物を担保としてますが、あくまでも購入する対象の土地と建物が担保として提供できます。一方で、不動産担保ローンの場合は、住宅ローンとは異なり、既に持っている土地や建物を担保として提供することができます。また、親族が保有している土地や建物も担保として提供できる場合もありますので、土地や建物をお持ちの方が利用しやすいと言えます。

不動産を担保として提供できることから、数百万円から1億円程度と多額の資金の借り入れにも利用できます。また、住宅ローン同様に返済期間も10年から30年程度と長期に渡って返済を行なうことができます。

不動産担保ローンの詳細については2020年8月14日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧下さい。

不動産担保ローンを利用して住宅を購入する4つの長所

不動産担保ローンを利用して住宅を購入する長所としては以下の4つがあります。

別に保有している不動産を担保にできる

不動産担保ローンを利用して住宅を取得する長所としては、既に保有してる土地や建物など今回取得対象の不動産とは別の不動産を担保として資金が借りられることです。

住宅ローンの場合は、土地と建物の取得を同時に行なうことを想定していることが多いため、既に土地を保有していて、そこに後から建物を建てるといった場合に利用しやすいと言えます。

多額の資金が借りられ、長期間に渡って返済できる

不動産担保ローンも、住宅ローン同様に数百万円から1億円程度と多額の資金を借りることができます。また、10年から30年と長期間に渡って返済することができます。

契約者の属性が問われない

不動産担保ローンは、住宅ローンとは異なり契約者の属性がさほど問われることはありません。住宅ローンの場合は低金利で提供する代わりに、申込時の審査を厳しくしますが、不動産担保ローンは既にある不動産の価値を重点的に判断して審査を行いますので、担保として提供する不動産の価値が高ければ、申込者の属性は大きく問われることはありません。

団体信用生命保険の加入可否が選べる

不動産担保ローンは団体信用生命保険の加入するしないを選択できます。そのため、通常の住宅ローン同様に不動産担保ローンを利用して住宅購入資金を借りることができます。

一方で、持病がある方で既存の住宅ローンが利用できない方であっても、利用しやすいと言えます。ただし、万が一、死亡などで返済ができなくなることを想定して、各自で保険の加入を検討するといった対策が必要になります。

不動産担保ローンを利用して住宅を購入する5つの短所

不動産担保ローンを利用して住宅を購入する短所としては以下5つがあります。

抵当権の設定が必要である

不動産担保ローンを利用する場合は、住宅ローン同様ですが抵当権の設定が必要です。そのため、不動産登記簿への新規登記作業が必要になるほか、その費用も発生します。

司法書士にお願いする場合は、依頼するための費用も必要になります。

返済できなければ担保対象の不動産が売却される

住宅ローンでも同様ですが、不動産担保ローンを利用して住宅を購入した場合、返済が滞った場合など返済できなくなれば、前述の通り抵当権の設定がありますので、金融機関側で対象の不動産は売却され、その資金でローン残高を精算されます。

金利が住宅ローンに比べて高めである

不動産担保ローンは、住宅ローンに比べて金利が高めに設定されています。一般的な住宅ローンの場合は金利0.5％から1％程度ですが、不動産担保ローンは2％～8％程度となります（2020年8月時点）

そのため、一般的な住宅ローンを利用する場合と比べると、返済時の金利負担が大きいと言えます。

すべての不動産が担保に設定できるとは限らない

不動産担保ローンを利用して住宅を購入する場合、全ての不動産が担保として設定できるとは限らないことに留意しておく必要があります。担保として設定しますので、売却した場合に、融資額以上の売却資金が望める不動産が対象となります。

申込時の審査や融資実行まで時間を要する

不動産担保ローンも住宅ローンも同様ですが、申し込んでから審査、融資実行まである程度の時間を要します。申込者の情報から、担保に設定する不動産の情報を調べる必要がありますので、最短でも1週間、最長でも1ヶ月の時間は必要となります。