【重要】「すまい給付金」は、すでに終了した制度です。かつては最高30万円（消費税10%時は最高50万円）がもらえる人気の制度でしたが、申請の受付は2024年（令和6年）3月に終了しています。これから家を買う方は申請できませんので、ご注意ください。
この記事では、「すまい給付金とはどんな制度だったのか」を振り返りつつ、2026年現在に使える住宅の支援制度もあわせてご紹介します。これから住宅ローンで家を購入する方が、今使える制度を逃さないよう整理しておきましょう。
すまい給付金は終了済み（いつまで対象だった？）
すまい給付金は、2014年（平成26年）4月に消費税率が5%から8%へ引き上げられた際、住宅購入者の負担をやわらげる目的で導入された制度です。新型コロナの影響で期間が延長されましたが、給付の対象は原則として2021年（令和3年）12月31日までに引渡し・入居を完了した住宅まで（一定期間内に契約した方は2022年〈令和4年〉12月31日までの引渡し・入居まで延長）でした。
その後、申請の受付は2024年（令和6年）3月に終了し、現在は新規の申請ができません。2026年時点でも復活していませんので、「まだもらえるのでは？」と探している方は、別の制度に目を向けるのがおすすめです（くわしくは後半の「2026年に使える支援制度」をご覧ください）。
すまい給付金とはどんな制度だったか（参考）
ここからは、当時どのような制度だったかを参考として振り返ります（いずれも終了時点の内容です。これから利用できるものではありません）。
すまい給付金は、新築だけでなく、一定の条件を満たした中古物件でも給付を受けられるのが特徴でした。給付を受けられる住宅・人には、おもに次のような要件がありました。
給付の対象となった住宅のおもな要件（当時）
- 対象期間内に引渡しを受け、入居が完了した住宅であること。
- 登記簿上の床面積が50㎡以上であること。
- 第三者機関の検査を受けるなど、一定の品質が確認された住宅であること（住宅瑕疵担保責任保険に加入する住宅等）。
- 中古住宅の場合は、宅地建物取引業者が売主であること（消費税が課税された住宅）。
給付の対象となった方のおもな要件（当時）
- 登記簿上で住宅の所有者となり、住民票上で居住が確認できること。
- 返済期間が5年以上の住宅ローンを利用し、収入の目安が一定以下であること（消費税8%時は年収510万円以下が目安、消費税10%時は年収775万円以下が目安）。
- 住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上で収入の目安が一定以下であること。
給付額は家族構成や収入によって異なり、消費税8%時点では最高30万円、消費税10%時点では最高50万円が目安でした。なお、目安となる年収は「モデル世帯（妻が専業主婦で16歳以下の子どもが2人）」での夫の年収を基準としており、共働きや共有名義の場合は計算方法が異なります。給付額は所得に応じた都道府県民税の額で決まる仕組みだったため、扶養家族の人数などによっても変わりました。
2026年に使える住宅の支援制度
すまい給付金は終了しましたが、住宅の取得を後押しする制度は今もあります。これから家を買う方は、次のような制度をチェックしておきましょう（内容・期限・予算は変わるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください）。
| 制度 |
内容のポイント |
状況（2026年6月時点） |
| 住宅ローン控除（住宅ローン減税） |
住宅ローン残高に応じて所得税・住民税が一定期間軽減される、もっとも基本的な制度 |
継続中（要件・控除率は年度の税制で変わるため要確認） |
| みらいエコ住宅2026事業 |
省エネ性能の高い新築や、断熱改修などの省エネリフォームに補助（国交省・経産省・環境省の連携事業） |
2026年実施中（予算上限に達し次第終了。新築・リフォームで申請期間が異なる） |
| 子育てグリーン住宅支援事業 |
子育て世帯などの省エネ新築・リフォームを支援した前年度の事業 |
交付申請は2026年2月16日に受付終了（後継が上記「みらいエコ住宅2026事業」） |
このほか、自治体ごとの住宅取得・移住・子育て向けの補助金が用意されていることもあります。住宅ローンを検討する段階で、「使える制度がないか」を購入前に確認しておくと、トータルの負担を抑えやすくなります。
制度の最新情報は、国土交通省の公式ページが確実です。すまい給付金についても、現在は次のページに終了の案内が掲載されています。
国土交通省「すまい給付金について」：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000059.html
