地震保険は単独で入れる？火災保険なしで加入できる地震補償保険

日本は世界でも地震が多い国です。マイホームを購入するうえで意識しておきたいのが、大きな地震が来たときに建物に損害が発生してしまうことです。当サイトでも何度か紹介していますが、地震に備えるには地震保険への加入が基本となります。ただし、地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約する必要があります。

多くの場合は火災保険に付帯するかたちで地震保険に加入することになりますが、「火災保険に入らずに、地震の保険だけ単独で加入できる商品はないの？」という疑問をお持ちの方もいるでしょう。今回は、単独で加入できる地震補償保険について解説します。

東日本大震災など大型地震で地震への備えに関心が高まる

2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、地震への備えに対する関心は大きく高まりました。その後も2016年の熊本地震、2024年の能登半島地震など大きな地震が続いており、地震保険に加入する世帯は年々増えています。

損害保険料率算出機構によると、2024年度には火災保険契約のうち地震保険を付帯した割合（付帯率）が70.4%となり、初めて70%を超えました。一方で、全世帯のうち地震保険を契約している世帯の割合（世帯加入率）は35.4%程度（2024年）にとどまっており、地震が多い国でありながら、まだ多くの世帯が地震への金銭的な備えを持っていないのが現状です（いずれも共済等を含まない地震保険のみの統計です）。

建物の耐震技術は年々進歩しており、昔に比べると地震による被害を抑えやすくなってはいます。それでも、大きな地震がいつどこで起こるかは誰にもわかりません。リスクを最小限に抑えるためにも、住宅を建てる場所をよく考えることに加えて、地震保険などによる備えを検討しておくことをおすすめします。地震保険の基本については地震保険の仕組みを解説した記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

地震に備えるには火災保険に地震保険の付帯が必要

地震に備えるには、前述のとおり地震保険に加入する必要がありますが、地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで加入する決まりになっています（「地震保険に関する法律」に基づく官民一体の制度のためです）。

また、万が一地震で損害が発生した場合に受け取れる地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定する決まりで、建物は5,000万円・家財は1,000万円が上限です。

たとえば、火災保険で2,000万円の保険金額を設定していた場合、地震保険の保険金額は600万円から1,000万円の範囲となります。そのため、建物が全壊した場合、住宅ローンの残債がいくらかにもよりますが、地震保険だけで住宅ローンの残債や建て直し費用のすべてをカバーすることは難しいと言えます。

つまり地震保険は、壊れた部分の修繕や当面の生活再建費にあてることを目的とした、「生活を立て直すための保険」であることを理解しておく必要があります。

地震補償保険「リスタ」なら単独で加入できる！

地震保険は原則として火災保険に付帯する必要がありますが、火災保険に入らなくても単独で加入できる「地震補償保険」という選択肢もあります。代表的なのが、SBIグループのSBIリスタ少額短期保険が提供する地震補償保険「Resta（リスタ）」です（正式名称は「地震被災者のための生活再建費用保険」）。

リスタは、地震・噴火を原因とする住宅の倒壊、火災、地崩れ・土砂災害、津波による流出、地盤沈下・液状化、噴石災害など幅広い被害に対応しています。保険金額は300万円・500万円・600万円・700万円・900万円の5タイプがあり、世帯人数に応じて選べる上限が決まっています（1人世帯は300万円のみ、5人以上の世帯は最大900万円）。

保険金の支払いは、地方自治体が調査して発行する「り災証明書」の被害認定に基づいて行われます。支払い額は次のとおりです（2026年7月時点）。

被害認定	支払い額	900万円タイプの例
全壊	保険金額の満額	900万円
大規模半壊	保険金額の1/2	450万円
中規模半壊・半壊	保険金額の1/6	150万円
準半壊・一部損壊	支払いの対象外

保険料は都道府県・建物構造・保険金額によって異なり、たとえば保険金額300万円タイプの場合、福岡県の木造一戸建てで月々1,240円、東京都の非木造マンションで月々1,680円といった水準です（2026年7月時点。最新の保険料は公式サイトの見積りでご確認ください）。

また、リスタはすでに火災保険＋地震保険に加入している方が、不足分を上乗せする使い方もできます。地震保険の保険金額は最大でも火災保険の50%までなので、それでは足りないと感じる場合に、地震保険とは別枠でリスタの保険金を受け取れるのは心強いポイントです。

なお、加入には「自宅の所有者であること」「新耐震基準を満たした建物であること（1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物、または耐震改修で基準を満たした建物）」という条件があります。

リスタは地震保険料控除の対象外となるので注意が必要

火災保険に付帯する通常の地震保険は、地震保険料控除を解説した記事で紹介したとおり、確定申告や年末調整で地震保険料控除が適用できます。

一方、リスタは「地震保険に関する法律」に基づく地震保険ではなく、少額短期保険会社が提供する独自の保険商品です。そのため、地震保険料控除の対象外となる点には注意が必要です。また、通常の地震保険とは保険金の支払い基準も異なり、準半壊・一部損壊はリスタでは支払い対象外です（通常の地震保険では一部損でも地震保険金額の5%が支払われます）。

このように、それぞれに特徴と注意点があります。「火災保険に入らず地震の備えだけ持ちたい」「地震保険だけでは足りない分を上乗せしたい」という方はリスタを、税の控除や小さな損害への備えも重視する方は通常の地震保険を軸に、ご自身に合った備え方を検討してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 賃貸住宅に住んでいてもリスタに加入できますか？

リスタは「自宅の所有者であること」が加入条件のため、賃貸物件にお住まいの方は加入できません。賃貸の場合、建物の地震への備えは大家さん側の課題となるため、ご自身は家財を対象とした地震保険（火災保険とセット）で備えるのが基本になります。

Q. 築年数が古い家でも単独の地震補償保険に入れますか？

リスタの場合、新耐震基準を満たした建物（1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物）であることが条件です。それより古い建物でも、耐震改修によって新耐震基準を満たしていれば対象になります。ご自宅がどちらにあたるかは、建築確認日や耐震診断の結果で確認しましょう。

Q. 地震保険とリスタ、どちらか一方だけ選ぶべきですか？

どちらか一方に絞る必要はなく、併用も可能です。通常の地震保険は一部損（小さな損害）から保険金が出て控除も使える一方、保険金額は火災保険の最大50%まで。リスタは単独加入や上乗せができる一方、半壊未満は対象外です。住宅ローンの残債が大きい時期は備えを厚めにするなど、ご自身のローン残高や家計に合わせて組み合わせを検討するのがおすすめです。

※本記事の商品内容・統計は2026年7月時点の情報です。保険料・補償内容・加入条件は改定されることがあります。最新の情報は必ず各保険会社の公式サイトでご確認ください。