住宅を売却する際に支払う仲介手数料の目安金額はいくら？

住み替えや諸事情により現在住んでいる住宅を住み替えにあたって住宅の売却を検討している場合、不動産会社に売却手続きと次の買い手を見つけてもらう必要があります。

住宅を売却する際は、2018年5月26日の記事で記載したとおり、様々な諸費用が発生します。その中で、特に割合を占めるのが不動産会社に支払う「仲介手数料」です。

今回、住宅の売却を検討している方に、不動産会社に支払う仲介手数料の目安金額を解説します。

不動産会社に支払う仲介手数料

住宅などの不動産を売却する際に、前回の記事で記載したとおり、不動産会社に支払う「仲介手数料」や、売買契約書を交わす際に支払う「印紙税」、その他、引っ越しや明け渡しに伴う「クリーニング代」や「引っ越し代」といった諸費用が発生します。

これらの諸費用の中で特に割合が高いのが、不動産会社に支払う「仲介手数料」となります。仲介手数料は、不動産会社に売却の依頼をした際に、無事に買い手が見つかり売買契約が成立した場合に支払う成功報酬です。仲介手数料は不動産を購入もしくは借りる場合に支払うイメージがありますが、売却をする際にも支払う必要があります。

不動産会社は、お客様からの売却の依頼や購入の依頼に基づいて仲介業務を行います。物件を売りたいという依頼があった場合は、その依頼に基づいて、売却するために必要な手続きを行う、買い手を見つけるために広告を出すといった業務が発生します。その際に生じた人件費や諸経費を加味した上で仲介手数料として請求します。

そのため、仲介手数料は単純な手数料として捉えがちで、どうしても安く抑えたいと考える場合も多いですが、不動産会社にとっては重要な収入源となりますので、仲介手数料を支払う分、しっかりと業務を行ってくれる不動産会社を見つけることが重要です。

仲介手数料と不動産取引の仕組みについては、2018年4月4日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

仲介手数料の上限額は売却価格に対して3％に6万円を足した金額

不動産会社の重要な収入源となる仲介手数料ですが、仲介手数料は不動産会社で好き勝手に決めているわけではなく、宅地建物取引業法によって上限額が定められています。

上限額は売却価格によって異なりますが、定められている上限額は以下のようになっています。

売却価格が200万円以下：取引額の5％以内
売却価格が200万円以上400万円以下：取引額の4％以内
売却価格が400万円以上：取引額の3％以内

これらの上限額に対して、6万円を足した金額が仲介手数料として支払うことになります。ただ、物件を売却する場合は、よほど古い物件などは除いて状態にもよりますが、概ね400万円以上になるケースが大半だと思いますので、仲介手数料は売却価格に対して3％に6万円を足した金額であると考えておけば良いでしょう。

また、これらの上限額に加えて、仲介手数料に対して2018年5月現在では8％の消費税を支払う必要があることも十分承知しておく必要があります。

例えば、物件の売却価格が2000万円だった場合における、消費税（8％）を加味した際の仲介手数料としては以下のようになります。

売却価格2000万円　×　取引額の上限額（税込）3.24％　＋ 加算金額（税込）6万4800円　＝　71万2800円

仲介手数料はあくまでも上限値であるためそれより安くなることもある

仲介手数料の上限額は、あくまでも法律によって定められた上限額であるため、必ずしもこの金額で仲介手数料が請求されるわけではなく、様々な条件によって金額が安くなる場合もあります。

例えば、対象の物件に対して売り手と買い手の両者から仲介手数料が入る場合など売買契約を進める上で手間を少なくスムーズに手続きができコストが抑えられれば、仲介手数料は安くなることも考えられます。

また、近年ではインターネットを活用して、契約手続きや広告宣伝などのコストを抑えることで、仲介手数料を安く設定している不動産会社も見受けられるようになりました。そのため、売却時に支払う仲介手数料を安く抑えたいと考えるのであれば、インターネットなどを使ってコストを抑えた経営を行っている不動産会社に相談してみるのも良いでしょう。

仲介手数料は、不動産会社に売買契約をご自身に代わって行うための代行手数料として捉えることもできますので、仲介手数料が安いが業務の質が悪いというのではあまり意味ありません。そのため、仲介手数料を支払った金額に見合う仕事をしてくれる不動産会社を選定することも重要となります。