不動産を売却する際の仲介手数料を安くする方法

住宅の住み替えなどで、これまで住んでいた住宅を売却したいと考えたときに、不動産会社に売却手続きと次の買い手を見つけてもらう必要があります。ただ、仲介手数料はこれまで紹介したとおり、売却コストの中でも大きな割合を占める費用になります。

そこで、仲介手数料はできるだけ安くしたいと考えている方も多いかと思いますが、不動産を売却する際、仲介手数料を安くすることはできるのでしょうか。

今回は仲介手数料をできるだけ安くする方法について紹介します。

仲介手数料は不動産会社に支払う成功報酬

仲介手数料は、住宅などの不動産を売買を行う際に、売買契約の手続きの他、買い手を募集するといった仲介業務を不動産会社にお願いすることになります。その際に、次の買い手が見つかり売買契約を締結ができた時点で支払われる成功報酬です。

成功報酬のため、売買契約が成立しなければ支払う必要はなく、単純に売却の手続きをお願いしただけでは支払う必要はありません。
仲介手数料は、不動産会社にとって事業を継続して行うための貴重な収益源となります。そのため、不動産の売却を不動産会社にお願いするのであれば、必ず支払う必要がある手数料であると言えます。

ただ、仲介手数料は法律に基づいて上限額が決められています。物件価格が400万円以上の場合は、物件価格に対して3％の価格に6万円を足した金額となっています。そのため、この金額以上に高い仲介手数料は請求されることはありません。

仲介手数料の詳細については2018年4月4日の記事で紹介していますので合わせてご覧ください。

無条件で安くすることは難しいが交渉次第では可能

仲介手数料は、単純な振込手数料といった付加的な手数料ではなく、売買契約を行う上での代行費用に該当するものになりますので、不動産会社が事業を行う上での貴重な収益源となりますので、顧客の要望に応じて無条件に安くすることは難しいと言えます。

ただし、前条でもお伝えして言える通り、物件価格に対して3％に6万円を足した金額より高額になることはありません。ただ、この金額はあくまでも上限値であり、これより安くすることについては特段の定めはありません。

そのため、物件を売却時に合わせて不動産会社になにかしら有利になる材料を持っていくことで、仲介手数料を安くしてもらうこともできる可能性はあると言えます。

買い替えであれば売却と購入を同じ不動産会社で行う

住宅の買い替えを行う方が、仲介手数料を安くしてもらえる方法となりますが、不動産の売却と、買い替えの住宅の購入を同じ不動産会社で行うことで、仲介手数料が安くなる可能性があります。

不動産を売却後は、次の買い手を見つけるために広告を出す、現在不動産会社で抱えている購入検討者に紹介し説明を行う、場合によっては見学を行うといった業務が必要になります。ただ、自社で売却手続きを預かった物件は、自社のみで抱えるのではなく、提携している不動産会社にも次の買い手を見つけてもらうように協力依頼を出します。

仲介手数料は、不動産の売却時と購入時の両方で顧客が支払うことになりますが、次の買い手を見つけるためにもコストがかかる他、提携先の不動産会社において、売却対象の物件が売れた場合は、自社で買い手を見つけたときと比べて、提携先の不動産会社に報酬を支払う必要があることから収益が減ることになります。

ただ、売却と購入を同じ不動産会社で行えば、売却時と購入時に2回にわたり仲介手数料が頂けることになります。また、同じ不動産会社で完結するため、不動産会社と顧客の両者ともにスムーズな手続きが可能になり余計な手間を省くことができますので、交渉次第では、仲介手数料を安くしてもらえる可能性もあると言えます。

ITを活用しコストを抑えた不動産会社に依頼する

不動産を売却する際に依頼する不動産会社を選定するにあたり、インターネット媒体を通じて集客を行っている、売買契約の手続きをITを活用して実現しているなど、ITを積極的に活用することで、無駄な人件費や手間、コストを抑えた不動産会社も近年登場しています。

ITを活用して仲介業務を行えば、従来の仲介業務と比べてコストを抑えた経営が可能になりますので、その分仲介手数料を安く設定することができます。

インターネットなどを駆使して、ITを積極的に活用しコストを抑えた経営を行っている不動産会社をご自身で調べて、問い合わせて見るもの良いでしょう。