カードローンがあると住宅ローン審査は不利？影響と申込前の対策をやさしく解説

「カードローンを使っているけれど、住宅ローンの審査は通るの？」——これは、マイホームを考え始めた方からとても多く寄せられる不安です。 先に結論をお伝えします。カードローンを利用していること自体が、ただちに住宅ローンの審査に落ちる理由になるわけではありません。ただし、借入残高があると「借りられる金額」が減る可能性は高いですし、過去に延滞があると審査は厳しくなります。 この記事では、カードローンが住宅ローンの審査にどう影響するのか、そして申し込む前に何をしておけばよいのかを、やさしく整理します。

カードローンの借入れは住宅ローンの審査に影響することがある

住宅ローンの審査では、年収や勤続年数だけでなく「今、ほかにどれくらい借りているか」が必ず見られます。 クレジットカードと住宅ローン審査の記事でもお伝えしたとおり、カードのキャッシング枠のように「実際には使っていない枠」も考慮されることがあります。カードローンについても同じで、借入残高が大きくなるほど、住宅ローンで借りられる金額に影響します。 一方で、カードローンを使っている＝住宅ローンが借りられない、というわけではありません。残高が小さく、返済がきちんと続いていて、収入に対して無理のない範囲であれば、審査に通っている方も多くいます。過度に不安になる必要はありません。

用語ミニ解説：総量規制

よく聞く「総量規制」は、貸金業法にもとづくルールで、貸金業者（消費者金融・信販会社など）からの借入れは、原則として年収の3分の1を超えられないというものです。 ここで大切な注意点があります。銀行のカードローンは貸金業者の商品ではないため、この総量規制の対象ではありません（各銀行が独自に借入上限や審査基準を設けています）。「総量規制があるから、借りすぎているはずがない」と安心せず、ご自身の実際の残高と毎月の返済額を把握することが第一歩です。取扱条件は各社の公式サイトでご確認ください。

審査の要は「返済負担率」——借入可能額が減る仕組み

カードローンが住宅ローンに影響する理由は、「返済負担率（総返済負担率）」という考え方にあります。これは、年収に占める“すべての借入れ”の年間返済額の割合のことです。 【フラット35】では、この基準が公開されています（住宅金融支援機構）。

年収	総返済負担率の基準	合算される借入れ
400万円未満	30%以下	フラット35のほか、他の住宅ローン・自動車ローン・教育ローン・カードローン（クレジットカードのキャッシング、商品の分割払い・リボ払いを含む）など
400万円以上	35%以下

ポイントは、カードローンもリボ払いも「合算される」という点です。民間の銀行も、基準は公表していないものの、同じ考え方で審査を行っています。

数字で見るとわかりやすい

たとえば年収500万円の方の場合、返済負担率35%なら年間の返済に充てられる枠は175万円（月あたり約14.5万円）です（単純計算の目安）。 ここでカードローンの返済が月2万円あると、その分は枠から差し引かれ、住宅ローンに回せるのは月あたり約12.5万円になります。つまり、毎月2万円分の返済余力が住宅ローンから失われるということです。金利や返済期間によりますが、これは借入可能額にすると数百万円規模の差になり得ます。 参考までに、【フラット35】の金利は2026年7月時点で年3.140%（返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き）です。金利が上がっている局面では、同じ月々の返済額で借りられる金額は以前より小さくなります。だからこそ、返済枠をカードローンで削られないようにしておくことが、いっそう重要になっています。

「契約はあるけど残高0円」の場合は？

借入残高がなければ、返済負担率の計算には基本的に影響しません。ただし、「使っていない利用枠（極度額）」をどう扱うかは金融機関によって異なります。念のため、使う予定のないカードローンやキャッシング枠は、住宅ローンの申込み前に解約・減額しておくと安心です。「残高がないから大丈夫」と決めつけず、余計な不安要素は先に取り除いておきましょう。

過去にカードローンの延滞があった場合は注意が必要

現在は借入れがなくても、過去に返済が滞り、その記録が信用情報に残っている場合、住宅ローンの審査は厳しくなります。 信用情報の記事でご紹介したとおり、国内には信用情報機関が3つ（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）あり、金融機関はここに登録された情報を審査で確認します。 たとえばCICでは、契約内容・支払状況・残高、そして延滞などの「異動」の有無といったクレジット情報を、契約期間中および契約終了後5年以内保有するとしています。過去の延滞は、完済してもしばらく記録として残るということです。そのため、記録が消えるまで待ってから申し込むという判断は理にかなっています。

「うっかり1回の遅れ」はどうなる？

口座残高不足で引き落としが1回できず、すぐに入金して解消した——というケースでは、必ずしも重い記録（異動）として扱われるとは限りません。ただし、どのような場合にどう登録されるかは各社の基準によるため、「絶対に記録されない」と断定はできません。 不安な方は、住宅ローンを申し込む前に、ご自身の信用情報を開示して確認しておくのが確実です。CICなどの信用情報機関では、本人が手数料を払って情報開示を申し込めます。「知らないうちに滞納していた」を防ぐ意味でも、事前確認は有効です。

申し込む前にカードローンは完済、または残高を減らす

いちばんの対策は、シンプルです。住宅ローンを申し込む前に、カードローンは完済しておくか、残高をできるだけ減らしておくこと。 残高が減れば、その分だけ返済負担率に余裕が生まれ、希望する金額を借りやすくなります。逆に、住宅ローンの審査中や契約前に新たな借入れをすると、審査結果に影響することがありますので避けましょう。

完済のタイミングは「早め」に

注意したいのが、完済してもその情報がすぐに信用情報へ反映されるとは限らないことです。信用情報の登録・更新は原則として月に一度のサイクルで行われます（CIC）。 ですから、「今日完済して、明日申し込む」では、審査時にまだ残高ありと見られてしまう可能性があります。時間に余裕をもって完済し、できれば数か月前には手続きを済ませておくと安心です。あわせて、完済後にカードローンの契約自体を解約しておくと、利用枠の扱いを気にする必要もなくなります。

申込前チェックリスト

1. すべての借入れを書き出す…カードローン、自動車ローン、教育ローン、奨学金、スマホ本体の分割払い、リボ払い、後払い決済まで。意外な“見落とし”はリボとスマホの分割です。
2. 年間の返済額を合計する…年収に対する割合を計算してみましょう（フラット35なら年収400万円以上で35%以下が目安）。
3. 減らせる借入れを完済する…住宅ローンの申込みより数か月前に。
4. 使わないカードローン・キャッシング枠は解約または減額する。
5. 信用情報を開示して確認する…延滞の記録がないか、身に覚えのない情報がないか。
6. 審査中は新たな借入れ・カード作成をしない。

よくある質問

Q. カードローンの残高があると、必ず審査に落ちますか？

いいえ。残高があること自体が不合格の理由になるわけではありません。問題になるのは、すべての借入れを合算した年間返済額が、年収に対して大きすぎる場合です。残高が小さく返済も順調なら、通っている方は多くいます。

Q. リボ払いも審査に影響しますか？

はい。【フラット35】では、クレジットカードのキャッシングや商品の分割払い・リボ払いも「すべての借入れ」に含めて計算すると明記されています。リボ払いは残高が見えにくいので、申込み前に必ず残高を確認してください。

Q. 住宅ローンを組んだあとにカードローンを使うのは問題ありませんか？

契約後の利用が住宅ローンの審査に影響することはありませんが、返済の負担が重くなれば、住宅ローンの返済そのものが苦しくなります。金利上昇局面では変動金利の返済額が増える可能性もあります。家計に無理が出ているサインと考え、支出の見直しを優先しましょう。

Q. 借入れを隠して申し込むとどうなりますか？

絶対にやめてください。金融機関は信用情報機関を通じて借入状況を確認します。申告と実際が食い違えば、信用を失い、審査に通らなくなる可能性が高くなります。正直に申告したうえで、返済計画を相談するほうが結果的に近道です。

まとめ

カードローンと住宅ローンの関係は、次の3点に集約されます。

• 利用していること自体は不合格の理由にならない。ただし残高があると借りられる額は減る（返済負担率に合算されるため）。
• 延滞の記録は残る（CICでは契約期間中および契約終了後5年以内）。心当たりがあれば信用情報を開示して確認を。
• 申込みの数か月前までに完済・解約しておくのが、いちばん確実な対策。

借入れを整理できたら、いよいよ金融機関選びです。金利だけでなく、事務手数料・保証料・団信の内容まで含めて比べてみてください。たとえばSBI新生銀行の住宅ローンは、保証料と一部繰上返済手数料が0円で、一般団信・全疾病保障付団信を金利の上乗せなしで付けられるなど、費用と保障のわかりやすさに特徴があります。店舗相談とオンライン手続きの両方に対応している点も、初めての方には心強いところです。複数の金融機関を同じ条件で比較したうえで、無理のない借入額を決めましょう。 ※本記事の内容は2026年7月時点の公表情報にもとづく一般的な説明です。審査基準は金融機関によって異なり、公表されていないものもあります。最新の条件・取扱いは各金融機関、信用情報の詳細は各信用情報機関の公式サイトでご確認ください。