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賃貸住宅の家賃滞納は注意!住宅ローンの審査に不利になる可能性も

住宅ローンを利用して住宅の購入を検討している場合における住宅ローンを申し込む際の落とし穴として、これまで賃貸住宅の家賃滞納の経験が、住宅ローンで審査において不利になる場合があることです。今回は、賃貸住宅の家賃滞納をした場合、住宅ローンの審査に不利になる理由とその対処方法を解説します。

賃貸契約で保証会社を利用が増える

住宅ローンを利用して住宅の購入を検討している場合、これまで賃貸住宅を借りていた際に毎月の家賃を大家もしくは不動産管理会社に支払っていたかと思いますが、これまで一般的に行われていた家賃の支払い方法としては、毎月決められた家賃を大家の銀行口座に振り込む方法が多くとられていました。

しかしながら、近年では、不動産屋もしくは不動産管理会社が代金回収会社などを利用して、自動的に銀行口座から引き落としが可能となっています。また、不動産屋によっては家賃もクレジットカードで支払うことも可能となっています。

代金回収会社を利用することで、効率的に家賃回収が可能になり、不動産屋のみならず、大家と入居者にとっても負担が軽減できますが、万が一、回収が不能になった場合に備えて、連帯保証人に代わって保証会社を利用が求められることも増えています。

保証会社は、住宅ローンを契約する際にも連帯保証人に代わって利用することもできますが、賃貸契約でも保証会社を利用ができます。

賃貸契約で保証会社を利用している場合は注意が必要

住宅を買う前に賃貸住宅を借りて住んでいる方は多いですが、前述したとおり、賃貸契約を行う際に、連帯保証人に代わって保証会社を利用している場合は、特に注意が注意が必要です。

保証会社は、万が一、家賃が支払われなかった場合、督促を行っても支払いの見込みがない場合、最終的な手段として保証会社が入居者に代わって家賃を支払い、保証会社が入居者に支払った家賃を請求します。

その場合において、入居者に保証会社より請求が来た場合、その時点で、信用情報機関に金融事故としてその事実が記録されます。信用情報機関については、2020年6月26日に記載していますが、国内では株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用センター(KSC)が管理しています。

そのため、家賃滞納の事実が記録された場合、最長でも5年間はその記録が残り続けることになりますので、住宅ローンの契約は難しくなります。

家賃の支払いが遅れてすぐに対応した場合や2ヶ月以内に滞納を解消した場合などは、金融事故として記録されることはありません。また、家賃の支払いで保証会社を利用したという理由だけで、住宅ローンへの審査に影響を及ぼすことはありません。

連帯保証人を利用している場合は信用情報に記録されない

一方で、従来のように連帯保証人を設定している場合は、万が一、滞納した場合においても信用情報機関にその事実が記録されることはありません。

そのため、万が一、滞納したことがあっても、信用情報に滞納の記録はされていませんので、住宅ローンへの申し込みは可能になります。

ただし、住宅ローンにおいても、家賃同様に毎月返済という形で支払いが必要になりますので、これまで家賃が支払いができなかった場合、収入に何かしら問題があったか、収入に対して、支払家賃の割合が高いなども問題が考えられますので、その問題を解決しない限り、持ち家を購入しても賃貸に比べて様々な諸費用が発生することを考え得ると、住宅ローンの継続的な返済は厳しいものとなる可能性もあります。

家賃滞納の事実があった場合、5年以上経過してから申し込む

過去に家賃滞納があり、保証会社を利用していたという場合は、はじめに、家賃滞納の事実が信用情報に記録されているかを確認する必要があります。

信用情報については、各社のホームページより1,000円程度で情報の開示が可能となっていますので請求して確認します。必ず、住宅ローンを検討する場合は、保証会社によっては家賃滞納が記録されているのかを確認すると同時に、その他の項目に対しても信用情報にどのような内容が記録されているかを知っておくことは重要です。

残念ながら信用情報に記載されていた場合は、その記載され問題が解消された日より5年以上経過してから住宅の購入を検討することをおすすめします。

一方で、滞納は無いが、将来的に住宅ローンを利用して住宅購入を検討している場合は、滞納によって将来の計画が頓挫することもありますので、家賃支払いが厳しくなった場合は早急に大家や不動産会社に相談することをおすすめします。

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