フラット35で返済方法の変更はできる？返済に困った時の変更方法を解説

国が国民の住宅取得を支援する目的で住宅金融支援機構が提供しているフラット35は様々な方にとって利用しやすい住宅ローン商品であり利用者も多いです。ただし、住宅ローンを借りたは良いが、後々出費が多くなったことや収入減少などで予定通り返済ができなくなるケースも珍しいことではありません。

今回はフラット35において当初の返済計画どおりに返済が難しいと感じた場合、返済方法は変更できるのか解説します。

フラット35は返済方法の変更ができる！

フラット35は国が国民の住宅取得を支援する目的で設立された住宅金融支援機構を通じて提供される住宅ローン商品です。

フラット35の特徴としては、2017年3月27日の記事で記載していますが、長期固定型の金利設定となっており、一般的な金融機関の金利と比べると低金利で利用できるのも特徴です。また、保証会社を利用しないため、保証料が不要になることや、繰り上げ返済も手数料無料で利用することができます。さらに、会社員などを問わず幅広い属性で利用しやすい特徴があります。

そのため、フラット35はお得に住宅ローンを借りることができることに加え、幅広い方に利用しやすいため、利用者も多いのも事実ですが、生活状況が変わるなどして当初の返済方法で返済ができなくなるケースも珍しいことではありません。

ただし、フラット35では、生活状況が変わり当初の返済方法での返済が厳しくなった場合を考えて返済方法の変更にも対応しています。

返済方法の変更は3つのタイプから選択可能

フラット35では、生活状況が代わり当初の返済計画で返済が難しくなった場合に備えて、AタイプからCタイプの3つのタイプから返済方法の変更を選ぶことができます。

Aタイプ（返済期間の延長）

Aタイプは、返済期間の延長を行うもので、返済期間を延長することで毎月の返済額を少なくするタイプです。返済期間の延長は最長15年まで可能となっています。

例えば、離職や病気などの事情で返済が困難になった場合に加え、以下3つの状況に該当する場合に利用することができます。

1.年間収入が年間総返済額の4倍以下となる場合
2.月数が世帯人数に64,000万円を乗算した金額以下となる場合
3.年間総返済額における年間収入に対して返済負担率が30％から45％を超えており、収入減少が20％以上であること

失業した場合は返済期間を最長15年延長できる他、元金の支払いを一時的に停止し、最長3年間において利息のみを支払う期間を設定することができます。

Aタイプは返済期間を延長することで毎月の返済額は減らせますが、期間が伸びるため総返済額は大きくなりますので注意が必要です。

Bタイプ（一定期間、返済額を減額）

Bタイプは、一定期間のみ返済額を減額することができるものです。例えば、子供の教育費が一時的に発生する、入院により一時的に大きな支出が発生する場合などに活用できます。

ただし、一時的に返済額をへらすことになりますので、減額期間が終了後は毎月の返済額は増えることになりますので注意が必要です。

例えば、融資額2,000万円で金利3.00%、35年返済、返済開始4年経過時点で適用する場合、減額前の毎月の返済額は76,970円ですが、3年間減額を適用して5万円減らします。減額期間が終了したあと毎月の返済額は81,436円となります。

Cタイプ（ボーナス返済の変更）

Cタイプは、ボーナス返済方法の変更を行うものです。例えば、ボーナスの支給額が減少したためその金額を減らしたい、ボーナス返済をやめたい、ボーナス返済の返済月を変更するといったことが可能です。

フラット35の返済先の金融機関で返済方法の手続きが可能

フラット35の返済方法を変更する場合は、フラット35を申し込んだ金融機関の窓口に出向いて返済方法の変更を相談します。その際に、返済方法の変更手続きに必要となる書類について指示を仰ぎ、必要事項の記入、ご自身で用意すべき書類を揃えます。

手続きが完了後は、金融機関および住宅金融支援機構側で返済方法の適用ができるのか審査が行われます。審査の結果、希望通りの返済方法の変更ができない場合もありますのであらかじめ留意しておく必要があります。

また、前述しましたが、返済方法を変更したことで、総返済額が増加することにもなりますので、返済方法の変更はしっかりと内容を把握した上納得の上で申し込むことをおすすめします。