フラット35は返済方法の変更ができる？返済に困った時の3つのタイプ

フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンで、幅広い方が利用しやすく人気のある商品です。ただ、住宅ローンを借りたあとに、出費の増加や収入の減少などで「当初の予定どおりに返済するのが難しい」という状況になることは、決して珍しいことではありません。

今回は、フラット35で当初の返済計画どおりの返済が難しいと感じた場合に、返済方法を変更できるのかを解説します（本記事の内容は2026年7月時点の住宅金融支援機構の公式情報にもとづきます）。

フラット35は返済方法の変更ができる！

フラット35は、国民の住宅取得を支援する目的で設立された住宅金融支援機構を通じて提供される住宅ローンです。

フラット35の特徴は、フラット35の魅力を解説した記事でも紹介していますが、全期間固定型の金利設定で、返済額が最後まで変わらない安心感があることです。また、保証会社を利用しないため保証料が不要で、繰上返済の手数料も無料。会社員・自営業を問わず幅広い属性の方が利用しやすいのも特徴です。

このように利用しやすいフラット35ですが、生活状況が変わって当初の返済方法での返済が厳しくなるケースは珍しくありません。

そうした場合に備えて、フラット35では、返済が困難になった方向けの「返済方法の変更」メニューが用意されています。返済を延滞してしまう前に、早めに相談するのが鉄則です。

返済方法の変更は3つのタイプから選択可能

フラット35では、生活状況が変わり当初の返済計画での返済が難しくなった場合に備えて、AタイプからCタイプの3つのタイプから返済方法の変更を選ぶことができます。

タイプ	変更の内容	主な利用場面
Aタイプ	返済期間の延長（最長15年）などで返済額を減額	離職・病気などで返済が困難なとき
Bタイプ	一定期間だけ返済額を減額	教育費・医療費など一時的な支出増
Cタイプ	ボーナス返済の変更・取り止め	ボーナスが減った・なくなったとき

Aタイプ（返済期間の延長などにより、返済額を減額）

Aタイプは、返済期間を延長する（最長15年）ことで、毎月の返済額を少なくするタイプです。

利用できるのは、次の3つすべてにあてはまる方です。

1. 離職や病気などの事情により返済が困難となっていること
2. 次のいずれかに該当すること

• 年収が機構への年間総返済額の4倍以下
• 月収が「世帯人数×64,000円」以下
• 住宅ローンの返済負担率（年間総返済額÷年収）が年収に応じた基準（年収300万円未満は30％、300万円以上400万円未満は35％、400万円以上700万円未満は40％、700万円以上は45％）を超えていて、かつ収入の減少割合が20％以上（前々年と前年の収入を比較）

3. 返済方法の変更により、今後の返済を継続できること

さらに、現に失業中の方、または収入が20％以上減少した方は、返済期間の延長（最長15年）に加えて、元金の支払いを一時休止し、利息のみを支払う期間（最長3年）を設定することもできます（利息のみの期間中は金利が引き下げられる場合があります）。

なお、Aタイプは毎月の返済額を減らせる一方、返済期間が延びるぶん総返済額は増える点に注意が必要です。

Bタイプ（一定期間、返済額を減額）

Bタイプは、一定期間だけ返済額を減額できるタイプです。お子様の進学で教育費がかさむ、入院で一時的に医療費が増える、といった場合に活用できます。

住宅金融支援機構の公式の例では、融資額2,000万円・金利3.00％・35年返済で返済開始から4年経過時点で適用した場合、減額前の毎月の返済額76,970円を、3年間の減額期間中は毎月50,000円に減額できます。ただし減額期間が終わると毎月の返済額は81,436円に増え、総返済額も増加します。

一時的に返済額を減らすぶん、減額期間の終了後は毎月の返済額が元より増えることをあらかじめ理解しておきましょう。

Cタイプ（ボーナス返済の変更）

Cタイプは、ボーナス返済の方法を変更するタイプです。「ボーナスの支給額が減ったので、ボーナス返済分の金額を減らしたい」「ボーナス返済をやめて毎月払いだけにしたい」「ボーナス返済の月を変更したい（例：2・8月→3・9月）」といった変更が可能です。

フラット35の返済先の金融機関で返済方法の手続きが可能

フラット35の返済方法を変更したい場合は、現在返済中の金融機関（フラット35を申し込んだ金融機関）の窓口に相談します。変更する内容によって提出書類が異なるため、金融機関の案内に従って申請書類や必要書類を揃えましょう。

手続き後は、金融機関および住宅金融支援機構側で、返済方法の変更を適用できるかどうかの審査が行われます。審査の結果、希望どおりの変更ができない場合もあることはあらかじめ知っておきましょう。

また、前述のとおり、返済期間の延長や一時的な減額を行うと総返済額は増えます。変更内容をしっかり把握し、納得したうえで申し込むことをおすすめします。

返済方法の変更のよくある質問（FAQ）

Q. 返済方法の変更に手数料はかかりますか？

A. 住宅金融支援機構によると、返済方法の変更手続きに手数料はかかりません。費用の心配をせずに、まずは返済中の金融機関に相談してみましょう。

Q. すでに返済が苦しいのですが、延滞してから相談してもよいですか？

A. 延滞する前の早めの相談が大切です。延滞が続くと遅延損害金が発生するほか、その後の選択肢も狭まりかねません。「次の返済が難しそう」と感じた時点で、返済中の金融機関の窓口に相談することをおすすめします。

Q. AタイプとBタイプは組み合わせて利用できますか？

A. 組み合わせは可能です。住宅金融支援機構の公式サイトでも、Cタイプ（ボーナス返済の内訳変更）とAタイプ（返済期間の延長）、Bタイプ（一定期間の減額）とAタイプを組み合わせた事例が紹介されています。どの組み合わせが適切かは状況によって異なるため、金融機関との相談の中で検討しましょう。

生活状況の変化は誰にでも起こり得ます。フラット35には公的な救済メニューがしっかり用意されているので、一人で抱え込まず、早めに返済中の金融機関へ相談してください。最新の制度内容は住宅金融支援機構・フラット35の公式サイトでご確認ください。