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住宅金融支援機構のフラット35でワイド団信を利用することができるのか?

住宅ローンを契約する場合、ローン返済中に死亡や高度障害状態となった場合に備えて団体信用生命保険に加入して万が一の場合に備えます。ただ、団体信用生命保険に加入する場合、過去の病歴などを告知し保険の加入可否を保険会社が判断します。そのため、これまで持病をお持ちの方や過去に手術などがあった場合団体信用生命保険の加入が断られる場合もあります。その場合は、加入条件を緩和したワイド団信が利用できる場合があります。

今回は住宅金融支援機構が提供している住宅ローン商品「フラット35」でワイド団信を利用することができるのか調べてみましたので紹介します。

ワイド団信は加入条件を緩和した団体信用生命保険

ワイド団信は、住宅ローン返済中に死亡や高度障害状態となった場合に備えて、万が一の場合、保険金で住宅ローンの返済ができるように加入する団体信用生命保険の加入基準を緩和したものです。

民間の金融機関では、住宅ローンが返済不能になるリスクに備えて契約者には団体信用生命保険の加入を義務付けています。しかしながら、団体信用生命保険は過去の病歴などによっては加入ができないケースもあり、その場合は、住宅ローンを申し込んだ金融機関においては住宅ローンを利用することができなくなります。

これまで持病をお持ちの方や過去の大きな手術をされた方で団体信用生命保険に加入が難しい場合は、加入基準を緩和した団体信用生命保険であるワイド団信を利用する方法があります。

ワイド団信に加入する場合は、通常の団体信用生命保険に比べて金利が0.3%程度上乗せされていることや、告知内容について追加での質問があります。また、取り扱いの金融機関も限られており、利用を検討している場合は、あらかじめ、取り扱い金融機関を調べた上で利用すると良いでしょう。

ワイド団信を取り扱っている金融機関については、2019年9月9日の記事で紹介していますので合わせてご覧ください。また、ワイド団信についての詳細は2019年9月2日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

住宅金融支援機構のフラット35は団体信用生命保険の加入は必須ではない

住宅金融支援機構のフラット35は、民間の金融機関に比べて審査基準が容易である他、低い金利水準における長期固定金利などお得に住宅ローンが利用できるメリットがあります。

フラット35についての詳細は2017年3月27日の記事で詳しく解説していますが、民間の金融機関に比べると、多くの方にとって利用しやすい住宅ローン商品であると言えます。

フラット35においては、民間の金融機関とは異なる特徴としては団体信用生命保険への加入が必須では無い点が挙げられます。そのため、過去の病歴などで団体信用生命保険の加入が難しかった場合において、フラット35は有力な選択肢となります。もちろん、団体信用生命保険に加入することもできますので、加入できるのであればぜひとも加入しておくことをおすすめします。

フラット35のワイド団信の取り扱いはARUHIスーパーフラットのみ


https://www.aruhi-corp.co.jp/product/super_flat/

住宅金融支援機構のフラット35では、団体信用生命保険の加入が任意でありますので、通常の団体信用生命保険に加入できなかった場合は、他の保険商品を代替えで使うという方法がありますが、これまで紹介してきた加入基準を緩和したワイド団信への加入ができれば、ぜひとも加入を検討したいところです。

結論からお伝えすると、フラット35を取り扱っている金融機関を調べたところ、フラット35でワイド団信を利用できる金融機関は殆ど無いというのが現状でした。唯一、取り扱いがある金融機関としてはARUHIが提供するARUHIスーパーフラットがワイド団信が利用できます。

ARUHIスーパーフラットは、同社が提供しているフラット35「ARUHIフラット35」の特徴はそのままに、更に低金利で利用できる住宅ローン商品で、ARUHIが独自に開発した住宅ローンになります。

ARUHIスーパーフラットでワイド団信に加入する場合は、通常の団体信用生命保険にプラス0.3%の金利の上乗せで利用することができます。また、ワイド団信以外にも癌に備えた「がん団信」、「がん団信プラス」も利用できます。

フラット35での住宅ローンの利用を検討をしており、合わせてワイド団信の利用を検討している場合は、ARUHIスーパーフラットを検討してみるのもおすすめです。ARUHIスーパーフラットの詳細については公式サイトをご覧ください。

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