フラット35で住宅ローンを借りる上で確認しておきたい2つの注意点

住宅金融支援機構が提供しているフラット35は、民間の金融機関が提供している住宅ローン商品と比べて利用条件などが緩和されていることから多くの方に利用されています。ただし、フラット35を利用する場合においても、注意すべき点があります。今回は、フラット35の利用をご検討中の方に、借りる前に知っておきたい注意すべき点を解説します。

住宅金融支援機構のフラット35とは？

フラット35は、住宅金融支援機構が提供している住宅ローン商品です。住宅金融支援機構は国が国民の住宅取得を支援する目的で事業を行っている団体です。

住宅金融支援機構は、国内の金融機関と提携して、金融機関を通じてフラット35を提供しており、最寄りの金融機関でフラット35を申し込むことができます。

フラット35の特徴としては、全期間固定金利で借り入れが可能で、金利も低く設定されています。また、返済途中に繰り上げ返済を行う場合も繰り上げ返済手数料が無料で利用できる他、借入時に保証会社を利用しないため、保証料が不要になることから、民間の金融機関の住宅ローンに比べてお得に利用できるのも特徴です。

また、住宅ローンを利用できるのは会社員や公務員の他、審査条件を満たすことで、契約社員や派遣社員、パートタイマー、アルバイトの方でも利用できます。

団体信用生命保険の加入も任意であるため、持病があり民間の金融機関で融資を断られた方でも利用することが可能です。

フラット35の詳細については、2017年3月27日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

フラット35は固定金利のため、市場金利が高い状況では不利になることも

フラット35は、前述の通り、全期間固定金利で借りることができます。固定金利であるため、変動金利に比べると市況によって返済する金額が変わることはありませんが、多少の変動を許容するために、変動金利に比べると固定金利は高めとなります。

そのため、民間の金融機関で変動金利で借りるのと比べて若干金利が高めに設定されていることを承知の上で利用する必要があります。

また、2020年時点において、金利は低金利状況が続いており、固定金利であっても有利に借り入れが可能となりますので、このタイミングでフラット35で住宅ローンを借り市場金利が上昇した場合は、お得に住宅ローンの借り入れができることになります。

一方で、金利が高くなった状況において住宅ローンを申し込んだ場合、同じ住宅ローンの借入額であっても、金利が低い時と高い時では、返済金額は金利が高いとき住宅ローンを借りた時が高くなってしまいます。

金利が高い状況で住宅ローンを借りた場合、固定金利であれば、その後、金利が下がってもその恩恵を受けることはできません。そのため、フラット35の利用を検討している場合は、市場金利の動向を確認した上で適切なタイミングを判断して利用することが重要です。一方、今後金利が上昇した場合は、フラット35以外の変動金利で借りることができるかも合わせて検討することをおすすめします。

団体信用生命保険の保険料はフラット35の金利に包括される

フラット35は、団体信用生命保険の加入が任意であることから、団体信用生命保険に加入なしで住宅ローンを契約することもできます。ただし、2017年10月1日からフラット35に申し込み分から、フラット35の支払い金利に団体信用生命保険が包括されるようになりました。

これまでは、フラット35で団体信用生命保険に加入する場合は、別途保険料の支払いが必要でしたが、フラット35を申し込む場合は、団体信用生命保険に加入することを前提とした住宅ローン商品になっていますので注意が必要です。

もちろん、健康上の理由で団体信用生命保険に加入できない場合でも引き続き住宅ローンの借り入れは可能となっています。団体信用生命保険に加入しない場合は、フラット35の金利が0.2％差し引かれる形となります。

団体信用生命保険は、2017年4月7日に解説していますが、住宅ローンの返済中に死亡や高度障害状態になった場合、保険金で住宅ローンの残債を完済する保険です。民間の金融機関では、団体信用生命保険の加入が必須となっていますので、持病をお持ちに方など、加入できずに住宅ローンの契約ができないという事例もありました。

また、団体信用生命保険料が金利に含まれるようになったことに加え、保証内容も手厚くなっています。詳しい内容については次回以降の記事で紹介します。