夫婦が共働きの場合において住宅ローンを賢く利用する方法は？ケース別に紹介

これまでは、夫が外に出て働いて、妻は自宅で家事など家の仕事を行うことが一般的とされていましたが、近年では、生活費をより多く稼ぐために夫婦が共働きのケースは珍しいことではなくなりました。住宅ローンを検討されている方でも共働きの方は多いかと思います。今回は、夫婦が共働きの場合において住宅ローンを賢く利用するための方法をお伝えします。

住宅ローンを借りる場合は夫の収入だけではなく妻の収入も合算できる

はじめに、住宅ローンを契約するにあたり、通常であれば夫の収入を元に借入可能な金額を算出して、住宅ローンを契約するというケースが一般的ですが、妻が働いている場合は、妻の収入を合算して住宅ローンを組むことも可能です。

妻の収入を合算して住宅ローンを契約したい場合は、当サイトでも紹介した「収入合算」の他、「ペアローン」を利用することができます。

収入合算

収入合算は、夫婦や、子供や親など複数の方の収入を合算して住宅ローンを借りる方法です。ローンの契約者は1人で、その他合算した方は連帯保証人もしくは連帯債務者となります。

収入合算についての詳細は2018年10月19日の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

ペアローン

ペアローンは、夫婦の収入合算してそれぞれ別々に住宅ローンを返済していくものです。そのため、1つの住宅に対して、夫婦別々にローンを契約して住宅ローンの返済を行います。

また、夫婦互いに連帯保証人になる必要があります。また、団体信用生命保険は夫婦別々に加入することが可能です。

ペアローンについての詳細は、2018年9月24日の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

夫婦共に正規社員で収入が安定しているケース

夫婦が共働きであっても、配偶者が正規社員であるかパート社員など非正規社員であるかによっても話は変わってきます。

まず、夫婦共に正規社員として働いている場合は、ペアローンを利用して、夫婦別々に返済していく方法が活用できます。ペアローンであれば、建物は一つですが、2人で返済ができますので、夫の収入だけでは手が届きにくかった物件を手に入れることができるほか、安定収入が見込めるため住宅ローンの契約もしやすいといえます。

また、前述しましたが団体信用生命保険にそれぞれ加入出来る他、住宅ローン控除もそれぞれ適用できますので、節税の幅も広がります。

ただし、将来的に育児休暇などを予定している場合などは、収入が減少することは大いに予想されますので、そのあたりも加味した上で、後述している収入合算などの方法を検討する必要があります。

夫婦のどちらかが非正規社員であるケース

夫が正規社員で、妻がパート社員であるケースも多いですが、このような場合は、収入合算を利用して、万が一、収入が減少しても良いように、低く見積もり住宅ローンを契約することをおすすめします。

また、従来どおり収入合算を利用しないで、夫など正規社員の方の収入を元に住宅ローンを借りる方法も活用できます。配偶者の収入については、万が一のときに備えて貯蓄するなどでリスクを低減するといった方法も活用できます。

前述しましたが、正規社員であっても、育児休暇や介護休暇などを予定している場合は、将来的に収入が低下する可能性がありますので、収入合算を利用して、やや収入を低く見積もって住宅ローンを契約するといった方法がおすすめです。

夫婦のどちらかもしくは両者が自営業者の場合

夫婦のどちらかが、もしくは両者が自営業者の場合は、夫婦の収入を合算して住宅ローンを借りることをおすすめします。また、配偶者が正規社員で勤めているのであれば、そちらの収入のみで通常通り住宅ローンを契約することもできます。

自営業者は、ご自身の経営能力や事業環境によって収入が左右されやすいといえます。そのため、収入が万が一減少した場合にも備えるためにも、借入金額は低くしておき、それぞれの収入を合算しリスクを分散します。

夫が自営業者で妻が正規社員など、どちらかが正規社員として勤めているのであれば、正規社員の方の収入を元に一つの住宅ローンを契約もおすすめです。万が一、自営業の収入が減少した場合でも返済が継続できる上、正規社員でも収入が減少した場合でも自営業の収入で返済が可能となります。また、収入合算を行う場合は、正規社員の収入を元に、万が一の場合に備えて自営業の収入が減少しても、それをカバーできる範囲でローンの返済額を設定できます。