省エネリフォームで固定資産税が1年間減税に！「省エネリフォーム固定資産税減税」の概要を解説

住宅をリフォームするにあたって、近年では省エネ性能を高めた住宅に改修したいと考える方も増えています。日本では季節によって寒暖差が激しいこともあり、どの季節においても快適に過ごしたという思いの他、日々の光熱費を削減、限りある資源の有効活用といった観点から、国を上げて省エネ性能の向上の支援に取り組んでいます。

今回は省エネ性能を高めたリフォームをご検討中の方に、省エネリフォーム固定資産税減税の概要を解説します。

省エネ性能の向上で固定資産税が3分の1に減額に！

省エネリフォーム固定資産税減税は、省エネ改修促進税制の一環で、これまで使用してきた住宅を改修する場合において、省エネ性能を高めた改修工事を行うことで、予め定められた要件を満たせば、改修工事後より1年間に渡って固定資産税が3分の1に減税される制度です。

近年では、四季に応じて快適に過ごせる環境を求める傾向が強まっている他、光熱費の削減という観点からもおいて省エネ性能の向上に関心が高まっています。また、限りある資源を有効活用するためにも、国を上げて省エネ性能を高めた住宅の普及を目指しています。

省エネ性能改修における減税制度は、今回の固定資産税の他、2020年4月9日に紹介している省エネリフォーム所得税減税も合わせて利用できます。こちらは、金融機関からの借り入れもしくは自己資金で省エネ性能を高めた住宅に改修する場合、最大250万円（太陽光発電設備を設置する場合は350万円）の工事費に対して、金融機関から借り入れる場合は1％、自己資金の場合は10％所得税より控除されます。

固定資産税減税を適用する場合は、平成18年1月1日から令和4年3月31日までに改修工事を完了し、申請しておく必要があります。

省エネリフォーム固定資産税減税の適用要件

省エネリフォーム固定資産税減税を適用するにあたり、住宅と改修工事の内容、改修工事費が以下の要件を満たしておく必要があります。

住宅に関する適用要件

省エネ改修工事を行うに当たり、以下4つの項目にすべて該当する必要があります。（住宅ローン減税の適用要件と同様です。）

1.個人所有の住宅であること（賃貸住宅でないこと）
2.平成20年1月1日から所在している住宅であること
3.工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
4.工事後の居住部分が該当家屋の2分の1以上あること

改修工事に関する適用要件

省エネ改修工事を行うにあたり、以下4ついずれかの改修工事を行う必要があります。

1.窓の改修工事
2.床の断熱工事
3.天井の断熱工事
4.壁の断熱改修工事

また、上記4つに加え、平成25年度の省エネ基準に適合している必要があります。

工事費用に関する要件

省エネ改修工事費用が50万円を超える金額である必要があります。

省エネリフォーム固定資産税減税の適用内容

省エネリフォーム固定資産税減税の適用内容としては、省エネ改修工事を行い、対象の住宅に課税される固定資産税が、翌年より1年間にわたり3分の1に減額されます。

ただし、固定資産税が減額できる面積は120平方メートル相当分までとなりますので注意が必要です。

期間は、平成18年1月1日から令和4年3月31日までです。もともとは令和2年3月まででありましたが、期間が延長されています。

省エネリフォーム固定資産税減税の申請に必要な書類

省エネリフォーム固定資産税減税を申請する場合は、お住いの市区町村の地方税を担当している窓口に、改修工事後3ヶ月以内に、以下の書類を用意した上で提出する必要があります。

1.固定資産税減税額申告書
2.改修工事証明書
3.納税義務者の住民票の写し
4.省エネ改修工事が実施されたことを証明できる書類

「1.固定資産税減税額申告書」とについては、お住いの市区町村役場の窓口もしくはホームページで専用の用紙をダウンロードして入手することができます。

「2.改修工事証明書」と「4.省エネ改修工事が実施されたことを証明できる書類」は改修工事を依頼する業者に作成を依頼します。

「3.納税義務者の住民票の写し」は、お住いの市区町村役場の他、個人番号カード（マイナンバーカード）を持っていればコンビニエンスストアなどの印刷機でも発行可能です。

そのほか、必要書類については、市区町村によって異なる場合がありますので、事前に市区町村のホームページもしくは電話で確認の上、申請の手続きを行うことをおすすめします。