収入合算で住宅ローンを契約した場合の団体信用生命保険の取り扱いはどうなるか？

住宅ローンを契約して住宅を購入する場合、夫婦や親子など家族複数人の収入を合算した上で、借入可能額を算出して住宅ローンを借りる収入合算があります。収入合算の場合、複数人の収入をあわせることで、借入可能額を増やすことができます。一方で、収入合算の場合は、代表者を設定し債務者を設定する必要があります。残りの方は連帯債務者もしくは連帯保証人になる必要がありますが、ここで気になるの団体信用生命保険の取り扱いです。

今回は収入合算を利用して住宅ローンを契約した場合における団体信用生命保険の取り扱いを調べてみましたので紹介します。

住宅ローンの収入合算は複数人の収入合算して住宅ローンを借り入れ可能

住宅ローンの収入合算は、夫婦や親子など家族で複数人の収入を合算して住宅ローンの借入可能額を算出して、ローンを借りる住宅ローン商品です。

家族の代表者のみの収入で住宅ローンを借りる場合は、1人の収入のみが考慮され借入可能額が算出されますが、複数人の収入を合算することで、借入可能額を増やすことができます。

一方で、ペアローンとは異なり、複数人でそれぞれが返済をするのではなく、あくまでも家族の代表者が債務者となり、代表者が返済を行うことになります。一方で、残りの方については連帯債務者もしくは連帯保証人となる必要があります。そのため、住宅ローンの借入金額全ては代表者が返済し、残りの家族についてはいざという時に借入額同額の返済義務を追うことになります。

住宅ローンの収入合算については、2018年10月19日に詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

収入合算の場合は団体信用生命保険は代表者のみが加入する

収入合算を利用して住宅ローンを契約する場合、前章でお伝えしたとおり家族の代表者が主な債務者となります。そのため、基本的には債務者となった代表者が返済を行う必要があります。一方で、ペアローンの場合は、複数人がそれぞれの借入額に対して、各自返済を行う必要があります。

収入合算の場合でも民間の金融機関を通じて借り入れを行う場合は、団体信用生命保険に加入する必要があります。ペアローンの場合は、複数人がそれぞれの借入額に対して、各自返済を行う必要があるため、それぞれ団体信用生命保険に加入することになりますが、収入合算の場合は主な債務者となっている代表者のみが加入することになります。

そのため、家族内で複数人で返済分を負担していた場合においても、団体信用生命保険は一つになります。したがって、詳しくは後述していますが、病気や事故で死亡や高度障害状態になった場合など団体信用生命保険が適用できる状態になった場合、代表者のみがその保険を適用することができます。

団体信用生命保険の保険金は債務者に万が一が発生した場合のみ適用

収入合算を利用している場合において、団体信用生命保険の保険金が降りる条件が少し変わってきます。

収入合算の場合は、主な債務者である代表者のみが団体信用生命に加入している状態でありますので、住宅ローンの返済を行っている途中で、主な債務者である代表者が病気や事故で死亡や高度障害状態となった場合は、団体信用生命保険より保険金が支払われ、住宅ローンが全て完済することができます。

一方で、代表者以外の連帯債務者もしくは連帯保証人となっている家族の方が、病気や事故で死亡もしくは高度障害状態となった場合は、保険は適用されず、住宅ローンの支払いは継続となります。

例えば、夫が代表者として債務者となっており、3,000万円借り入れていた場合、夫が死亡もしくは高度障害状態になった場合は、3,000万円のローンに対して、残債が保険金によって支払われますが、連帯債務者となっている妻が死亡もしくは高度障害状態となった場合は、保険金は適用されませんので、3,000万円のローンの残債はそのまま残ることになります。

収入合算は複数人の収入を合わせることでより多くのローンを借りることが可能となりますが、代表者以外の連帯債務者もしくは連帯保証人が死亡した場合、保険金が支払われませんので、多くのお金を借りすぎた場合、返済が重くなってしまうリスクがあります。そのため、収入合算を利用する場合も、借りすぎないで、万が一のときでもご自身の収入などで返済ができる金額で借り入れを行うことが重要であると言えます。