収入合算と団信のしくみ｜誰が加入する？連生団信・ペアローンとの違いをやさしく解説

住宅ローンを組んでマイホームを購入するとき、夫婦や親子など家族複数人の収入を合わせて借入可能額を増やす「収入合算」という方法があります。ひとりの収入だけでは届かない金額も、収入を合算することで借りやすくなります。

ただ、収入合算では代表者（主債務者）を決め、ほかの家族は連帯債務者または連帯保証人になります。このとき気になるのが、団体信用生命保険（団信）は誰が加入するのかという点です。万が一のときに住宅ローンがどうなるかに直結するので、しっかり押さえておきましょう。

この記事では、収入合算で住宅ローンを契約した場合の団信の取り扱いを、初めての方にもわかりやすく解説します。

収入合算は複数人の収入を合わせて借りる方法

収入合算は、夫婦や親子など複数人の収入を合算して借入可能額を計算し、住宅ローンを借りる方法です。代表者ひとりの収入だけだと借入可能額が限られますが、収入を合わせることで借りられる金額を増やせます。

ペアローンとは違い、複数人がそれぞれ別々にローンを組むのではなく、あくまで家族の代表者が債務者となって返済し、ほかの家族は連帯債務者または連帯保証人になります。そのため、ローン全額の返済はまず代表者が担い、ほかの家族は「いざというときに同額の返済義務を負う」立場になります。

収入合算のしくみそのものは、収入合算を詳しく解説した記事でも取り上げています。あわせてご覧ください。

団信は「主債務者のみ」が基本／ただし連生団信もある

民間の金融機関で住宅ローンを借りる場合、団信への加入が原則必要です。収入合算の場合、基本的には主債務者となった代表者のみが団信に加入します。ペアローンでは複数人がそれぞれの借入額に対して別々に団信へ加入しますが、収入合算では団信は一つにまとまるイメージです。

ただし、ここはひと昔前より選択肢が広がっています。連帯債務型の場合、連帯債務者である夫婦2人とも保障される「連生団信（夫婦連生団信）」を選べる商品があります。代表例が、フラット35の「デュエット（ペア連生団信）」です。

• デュエットに加入すると、夫婦のどちらかに万が一があった場合、持分や返済割合にかかわらずフラット35の残高が全額弁済されます。
• そのぶん保障が手厚くなるため、借入金利に年0.18％が上乗せされます（2026年6月時点・新機構団信付きのフラット35の場合）。
• 対象になる「夫婦」には、戸籍上の夫婦のほか、婚約関係・内縁関係の方、取扱金融機関によっては同性パートナーの方も含まれます。

つまり「収入合算＝必ず代表者だけが団信」というわけではなく、連帯債務型で連生団信を選べば、もう一方の方も保障の対象にできるということです。民間銀行でも連生タイプの団信を用意しているところがあります。どのタイプを選べるかは金融機関・商品によって異なるため、申込前に各金融機関の公式情報でご確認ください。

保険金が出るのは「加入者に万が一」のときだけ

団信の保険金が支払われるのは、団信に加入している人が、返済期間中に死亡または所定の高度障害状態などになった場合です。ここが収入合算で見落としやすいポイントです。

連生団信を付けず、主債務者（代表者）だけが団信に加入している場合、保険金が出るのは代表者に万が一があったときだけです。代表者が亡くなったり高度障害状態になったりすれば、保険金で住宅ローンは完済されます。

一方で、連帯債務者や連帯保証人になっている家族（団信未加入）に万が一があっても、保険は適用されず、住宅ローンの返済はそのまま続きます。

たとえば、夫が代表者として3,000万円を借り入れていたケースで考えてみましょう。

• 夫（団信加入）に万が一があった場合……保険金で残債が弁済され、ローンはなくなります。
• 連帯債務者の妻（団信未加入）に万が一があった場合……保険金は出ず、3,000万円の残債は残ります。

収入合算は、収入を合わせることでより多くのローンを借りられる反面、連生団信を付けていないと、団信に入っていない側に万が一があったときに返済が重くのしかかるリスクがあります。だからこそ、収入合算を利用する場合も借りすぎず、万が一のときでも残された側の収入で返済できる金額にとどめることが大切です。共働きで2人分の収入を前提に借りる場合は、連生団信を選んで両方を保障対象にするのも有効な備えになります。

収入合算・連生団信・ペアローンの団信を比べる

団信の入り方は、借り方によって変わります。代表的な3つのパターンを整理しました。

借り方	団信に加入するのは	備考
収入合算（連生団信なし）	主債務者（代表者）のみ	連帯債務者・連帯保証人に万一でも保険は出ない
収入合算＋連生団信（例：フラット35デュエット）	連帯債務者の夫婦2人とも	どちらに万一でも全額弁済／金利＋0.18％
ペアローン	2人それぞれが各自の借入に加入	一方に万一→その人の分のみ弁済（もう一方は残る）

※上記は一般的な取り扱いです。連生団信の有無・金利上乗せ・対象範囲は金融機関や商品によって異なります。最新の内容は各金融機関の公式でご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 収入合算なら、配偶者は団信に入らなくていいのですか？

連生団信を付けない場合、団信に加入するのは主債務者だけです。ただしその場合、配偶者（連帯債務者・連帯保証人）に万が一があってもローンは残ります。共働きで2人の収入を前提に借りるなら、連生団信で両方を保障対象にするか、配偶者側で生命保険を用意するなどの備えを検討しましょう。

Q. 連生団信（デュエット）は誰でも使えますか？

連帯債務型で借りる夫婦が対象です。フラット35のデュエットは、戸籍上の夫婦のほか婚約・内縁関係の方も対象で、取扱金融機関によっては同性パートナーも含まれます。年齢などの加入要件があり、3大疾病付の団信とは併用できないなどの制限もあるため、公式でご確認ください。

Q. 収入合算とペアローンはどちらがいいですか？

借入可能額を増やしたいだけなら収入合算がシンプルですが、2人ともそれぞれ団信に入りたい・住宅ローン控除を2人分使いたい場合はペアローンが向くこともあります。手数料が2件分かかる点など、メリット・デメリットを比べて選びましょう。

まとめ

収入合算は借入可能額を増やせる便利な方法ですが、団信については基本は主債務者のみが加入で、連帯債務者・連帯保証人に万が一があっても保険は出ない点に注意が必要です。共働きで2人分の収入を前提に借りるなら、フラット35のデュエットのような連生団信で両方を保障対象にすることも検討しましょう。

いずれの場合も大切なのは、万が一のときでも無理なく返済できる金額にとどめることです。借入額・団信の入り方・金利の上乗せをあわせて確認し、ご家庭に合った無理のないプランを選んでください。